後遺障害等級11級7号の金額|逸失利益・示談金の相場とは【知恵袋で話題】

  • 後遺障害等級11級7号の逸失利益の金額は?示談金の金額相場とは?

後遺障害11級7号「脊柱に変形を残すもの」に関する示談金や逸失利益などの賠償金の一般的な基準について知りたい方も多いでしょう。

例えば、圧迫骨折などの事故による障害がある場合、後遺障害11級7号に関する金額についてはしばしば議論が起こります。

専門的な判断を要する内容のため、まだ法律の専門家に相談されていない方は、全国どこからでも利用できる無料相談窓口を設けている弁護士に問い合わせることをお勧めします。

後遺障害11級7号は、認定の可否や賠償額が争いになりやすい類型です。事故状況や画像所見、仕事への支障の出方によって結論が変わることもあるため、不安がある場合は交通事故案件に対応している弁護士に相談することが考えられます。

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今回はYahoo!知恵袋やTwitterなどで話題となっている後遺障害11級7号「脊柱に変形を残すもの」に関連する金額の一般的な相場や示談金、逸失利益などの賠償金について詳しく説明します。

後遺障害等級11級7号の金額|後遺障害慰謝料

後遺障害11級7号の逸失利益の前に、まず自賠責などの後遺障害慰謝料の金額相場について見てみましょう。下記のとおりです。

認定基準:脊柱に変形を残すもの

11級7号 脊柱に変形を残すもの

11級7号の後遺障害慰謝料

後遺障害11級7号の後遺障害慰謝料の金額相場
自賠責基準 任意保険基準 弁護士・裁判基準
136万円程度 150万円程度 420万円程度

後遺障害11級の後遺障害慰謝料については、自賠責基準では136万円とされています。一方、裁判基準では、11級全体についておおむね420万円前後が一つの目安として扱われることがあります(ただし、実際の示談では事案の内容や立証状況によって金額に差が生じます。)

また、弁護士基準での賠償金の計算は、弁護士に依頼しないと難しい場合があります。

もしも、まだ弁護士の必要性について考えていなかった場合は、後遺障害認定や逸失利益に精通した弁護士にできるだけ早急に相談することをお勧めします。

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後遺障害11級7号の「慰謝料」の裁判事例

後遺障害11級7号「脊柱に変形を残すもの」の慰謝料金額の裁判事例を紹介させてください。11級の慰謝料・示談金がどこまで増額できるのかを確認しましょう。

裁判例1

大阪地裁平成23年7月13日判決

被害者は男性・競輪選手(症状固定時34歳)。

脊柱の変形障害で11級7号の後遺障害となりました。

裁判所の指摘した事実は、次のとおりです。

  • 競輪選手は、練習として通常100キロメートル以上のロードワークを行うが、被害者は5キロの走行で背部に著しい疼痛が生じて走れなくなってしまう
  • 前傾姿勢を数分間しか保てないため、洗顔など日常生活上の動作も困難である
  • 自転車での姿勢保持は30分が限界で、競争姿勢中のバランス保持ができないため、練習中の転倒で骨折した
  • 事故後、思うように走れないことなどから、うつ病を発症した
  • 事故から3年4ヶ月で引退を余儀なくされた
  • 長年、競輪選手となる夢を抱き、努力して夢を叶え、8年間選手を続けてきたのに、事故により活動できなくなった

裁判所は、これらの事情から、入通院慰謝料250万円の金額に加えて、後遺障害慰謝料500万円の金額を認めました。

参考文献:交通事故民事裁判例集44巻4号908頁

後遺障害11級7号の金額|逸失利益の計算

交通事故の逸失利益の計算方法

示談金を考える際に逸失利益ももちろん欠かせません。

逸失利益の金額は、少し難しいですが、次の計算式によって求めることができます。

逸失利益=①基礎収入 × ②労働能力喪失率 × ③労働能力喪失期間に応じた④ライプニッツ係数

①基礎収入の計算方法とは

基礎収入について簡単に解説します。これは11級7号であっても別の等級であっても同様です。

  • 給与を得る個人は、事故が発生した前年の「源泉徴収票」を基にして基本収入が計算されます。
  • 基本収入には基本給のみならず、諸手当も含まれます。
  • 主婦など収入のない人々については、女性の平均賃金が基本収入として適用されます。

前述の通り、収入については、自営業者、主婦、学生など、それぞれの状況や実情に応じて、逸失利益の評価方法が個別に検討されることとなります。

②労働能力喪失率の計算方法|20パーセント

後遺障害の等級が高くなると、労働能力喪失率も高くなる傾向があります。

労働能力喪失率が高いケースでは、被害者の労働能力が制限されており、それに伴って逸失利益や慰謝料の額も相応に増加する傾向が見受けられます。

後遺障害11級では、労働能力喪失率表上の目安は20%です。もっとも、11級7号「脊柱に変形を残すもの」の場合、実際の逸失利益は、変形の存在だけで直ちに一律に決まるわけではありません。疼痛の程度、可動域制限の有無、仕事内容への具体的な支障、現実の減収の有無などを踏まえて、個別に判断されます。

https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/04relief/resourse/data/sousitsu.pdf

③労働能力喪失期間の計算方法

一般的に、労働能力喪失期間は症状固定日から67歳までの間とされています。

例えば、症状固定日が30歳の場合、労働能力喪失期間は37年ということになります。

ただし、特定の状況によっては、労働能力喪失期間の始まりが症状固定日ではなく、18歳または22歳(大学卒業を前提とする場合)となることがあります。これは、被害者が未就労者である場合や学生である場合などに適用される規定です。

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④ライプニッツ係数の計算方法

前述の手続きによって労働能力喪失期間を算定した後、国土交通省の公式ウェブサイトにアクセスすることで、ライプニッツ係数を計算できます。

たとえば、症状固定日が30歳の場合、ライプニッツ係数は22.167となります。

*ライプニッツ係数については、国土交通省のサイトで確認可能です。国土交通省「就労可能年数とライプニッツ係数表」

後遺障害11級7号の逸失利益の計算例

事例

被害者の年齢・性別:30歳・男性
被害者の年収金額:500万円
被害者の後遺障害等級:11級7号

500万円(年収)×20%(労働能力喪失率)× 22.167(年齢30歳のライプニッツ係数※)=金額2216万7000円

※ 事故が2020年3月31日以降の場合

上記は、年収500万円、労働能力喪失率20%、労働能力喪失期間37年を前提にした計算例です。もっとも、11級7号の逸失利益は、常にこの計算どおりに認められるわけではありません。実務上は、脊柱の変形が就労にどの程度影響しているか、疼痛や動作制限がどの程度残っているかなどにより、労働能力喪失率や喪失期間が争いになることがあります。

一方で、後遺障害等級の認定を受けられない場合には、後遺障害を前提とする逸失利益や後遺障害慰謝料の請求は難しくなるのが通常です。したがって、適切な資料をそろえたうえで認定申請を行うことが重要です。

特に事故前からあった古い骨折のせいだとか、因果関係を疑われがちなので、弁護士などをつけて対策をとるべきです。

このように、示談金・賠償金だけではなく、適切な等級認定が極めて重要な意味を持つことがおわかりいただけるでしょう。

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まとめ

今回は、後遺障害11級7号「脊柱に変形を残すもの」の慰謝料や逸失利益の考え方について解説しました。

11級7号に該当する場合、自賠責基準の後遺障害慰謝料は136万円です。一方、裁判基準では11級全体について420万円前後が一つの目安になることがあります。

もっとも、逸失利益については、11級の労働能力喪失率表上の目安が20%であるとしても、11級7号では常にその数値がそのまま認められるわけではありません。脊柱の変形によって、実際にどのような疼痛や動作制限が残っているか、仕事にどの程度の支障が出ているかなどを踏まえて、個別に判断されます。

そのため、11級7号では、認定の可否だけでなく、逸失利益の金額や労働能力喪失期間も争いになりやすいといえます。事故後の画像資料、診断内容、仕事内容への影響を丁寧に整理したうえで対応することが重要です。

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