後遺障害等級11級7号の金額｜示談金・逸失利益の相場などを解説

後遺障害11級7号に関する示談金や逸失利益などの賠償金の一般的な基準について知りたい方もいることでしょう。

例えば、圧迫骨折などの事故による障害がある場合、後遺障害11級7号に関する金額についてはしばしば論争が生じます。

また、圧迫骨折の際に脊柱に変形がある場合でも、認定が難しいケースが存在します。

そのため、今回はYahoo!知恵袋やTwitterなどで話題となっている後遺障害11級7号に関連する金額の一般的な相場や示談金、逸失利益などについて詳しく説明します。

後遺障害等級11級7号の金額｜後遺障害慰謝料

後遺障害11級7号の逸失利益の前に、まず後遺障害慰謝料の金額相場について見てみましょう。下記のとおりです。

上表のとおり、弁護士基準で計算をすると「420万円程度」とお考えください。

ただし、自賠責基準を使用する場合、通常は「おおよそ136万円程度」が一般的な金額相場とされています。しかし、後遺障害の認定申請を行う事故被害者の多くは、弁護士のアドバイスやサポートを受けており、その場合には「420万円程度」といった弁護士基準の金額を考慮することが適切かと思われます。

ただし、弁護士基準での計算は、弁護士に依頼しないと難しい場合があります。

もしも、まだ弁護士の必要性について考えていなかった場合は、交通事故に精通した弁護士にできるだけ早急に相談することをお勧めします。

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後遺障害11級7号の「慰謝料」の裁判事例

後遺障害11級7号の慰謝料金額の裁判事例を紹介させてください。11級の慰謝料・示談金がどこまで増額できるのかを確認しましょう。

裁判例1

後遺障害11級7号の金額｜逸失利益の計算

交通事故の逸失利益の計算方法

示談金を考える際に逸失利益ももちろん欠かせません。

逸失利益の金額は、少し難しいですが、次の計算式によって求めることができます。

①基礎収入の計算方法とは

基礎収入について簡単に解説します。これは11級7号であっても別の等級であっても同様です。

• 給与を得る個人は、事故が発生した前年の「源泉徴収票」を基にして基本収入が計算されます。
• 基本収入には基本給のみならず、諸手当も含まれます。
• 主婦など収入のない人々については、女性の平均賃金が基本収入として適用されます。

前述の通り、収入については、自営業者、主婦、学生など、それぞれの状況や実情に応じて、逸失利益の評価方法が個別に検討されることとなります。

②労働能力喪失率の計算方法｜２０パーセント

後遺障害の等級が高くなると、労働能力喪失率も高くなる傾向があります。

労働能力喪失率が高いケースでは、被害者の労働能力が制限されており、それに伴って逸失利益や慰謝料の額も相応に増加する傾向が見受けられます。

具体的に、「後遺障害11級7号」において、国土交通省のウェブサイト*に掲載された労働能力喪失率表によれば、労働能力喪失率は「20％」とされています。

https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/04relief/resourse/data/sousitsu.pdf

③労働能力喪失期間の計算方法

一般的に、労働能力喪失期間は症状固定日から67歳までの間とされています。

例えば、症状固定日が30歳の場合、労働能力喪失期間は37年ということになります。

ただし、特定の状況によっては、労働能力喪失期間の始まりが症状固定日ではなく、18歳または22歳（大学卒業を前提とする場合）となることがあります。これは、被害者が未就労者である場合や学生である場合などに適用される規定です。

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④ライプニッツ係数の計算方法

前述の手続きによって労働能力喪失期間を算定した後、国土交通省の公式ウェブサイトにアクセスすることで、ライプニッツ係数を計算できます。

たとえば、症状固定日が30歳の場合、ライプニッツ係数は22.167となります。

*ライプニッツ係数については、国土交通省のサイトで確認可能です。国土交通省「就労可能年数とライプニッツ係数表」

後遺障害11級7号の逸失利益の計算例

※ 事故が2020年3月31日以降の場合

後遺障害11級7号の認定を受けることで、被害者はおおよそ金額2216万円の逸失利益を受け取ることが可能です。

一方で、同じ条件の被害者が認定を受けない場合、逸失利益は一切支給されません。

特に事故前からあった古い骨折のせいだとか、因果関係を疑われがちなので、弁護士などをつけて対策をとるべきです。

このように、示談金だけではなく、適切な等級認定が極めて重要な意味を持つことがおわかりいただけるでしょう。

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まとめ

今回は、Yahoo!知恵袋やTwitterでも話題の、後遺障害11級7号の金額相場、示談金、逸失利益などについて解説致しました。

後遺障害の認定において、特に後遺障害11級7号についてはよく法律問題がおこりがちです。

必ず後遺障害に詳しい弁護士に相談し、問題を解決することをお勧めします。