後遺症で12級!慰謝料・逸失利益でいくらもらえる?計算ツールや裁判例、期間解説

交通事故で後遺症が残った場合、後遺障害12級に認定されると、後遺障害慰謝料や逸失利益を請求できる可能性があります。

ただし、単に「後遺症が残った」というだけで、自動的に12級の賠償金が支払われるわけではありません。自賠責保険における後遺障害等級の認定を受け、症状の内容や仕事への影響に応じて、慰謝料や逸失利益が算定されます。

では、後遺症で後遺障害12級に認定された場合、慰謝料・逸失利益でいくらもらえるのでしょうか。

結論からいえば、後遺障害12級の慰謝料と逸失利益を合わせると、500万円〜1,500万円程度が問題になるケースが多くなります。

具体的には、次のような金額構造です。

項目 自賠責基準 弁護士・裁判基準
後遺障害慰謝料 94万円 290万円
逸失利益(年収400万円・喪失期間10年) - 約478万円
合計の目安 - 約768万円

後遺障害12級の労働能力喪失率は、一般的に14%が目安とされます。そのため、年収、年齢、職業、労働能力喪失期間によっては、逸失利益だけで数百万円から1,000万円を超えるケースもあります。

もっとも、むちうちや神経症状などでは、労働能力喪失期間が10年程度に制限されることもあり、後遺症で12級に認定されても実際にいくらもらえるかは事案ごとに大きく変わります。

この記事では、後遺症で後遺障害12級に認定された場合、慰謝料・逸失利益でいくらもらえるのか、計算方法、労働能力喪失期間、裁判例について解説します。

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目次

後遺症と後遺障害12級の違い

交通事故後に痛み、しびれ、関節の動かしにくさ、傷跡などが残ることがあります。一般的には、これらを「後遺症」と呼ぶことがあります。

しかし、交通事故の損害賠償で重要になるのは、単なる後遺症ではなく、自賠責保険で認定される「後遺障害」です。

後遺障害とは、交通事故によるけがが治った後にも身体に残った障害であり、事故との因果関係があり、医学的に認められ、自賠責保険の後遺障害等級表に該当するものをいいます。

つまり、痛みやしびれが残っていても、「後遺障害」として認定されなければ、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益の請求が難しくなります。

そのため、後遺症が残った場合には、まず症状固定後に後遺障害等級認定を受けられるかどうかが重要になります。後遺症で12級に認定されるかどうかが、その後の慰謝料・逸失利益の金額を大きく左右します。

後遺障害12級に認定される主な症状

後遺障害12級は、比較的幅広い後遺障害が対象となる等級です。

代表的なものとしては、次のような障害があります。

主な類型 具体例
神経症状 局部に頑固な神経症状を残すもの。むちうち、ヘルニア、神経根症状、骨折後の痛みなどで問題になることがあります。
関節の機能障害 肩、肘、手首、股関節、膝、足首などの関節に機能障害が残った場合に問題になります。
骨の変形障害 鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨、骨盤骨、長管骨などに変形を残した場合に問題になります。
手指・足指の障害 手指や足指の欠損、用廃などが残った場合に問題になります。
外貌醜状 顔や首など、外から見える部分に傷跡が残った場合に問題になります。
眼・耳・歯の障害 眼球の調節機能障害、まぶたの運動障害、耳殻の欠損、歯科補綴などが問題になることがあります。

このように、後遺障害12級にはさまざまな類型があります。

もっとも、上記のような症状や障害があるからといって、直ちに後遺障害12級に認定されるわけではありません。

実際の認定では、交通事故との因果関係、画像検査や神経学的検査などの医学的な裏付け、症状固定後にどの程度の障害が残っているか、仕事や日常生活への影響などが総合的に判断されます。

そのため、後遺障害12級に該当する可能性がある場合には、早い段階から通院状況や検査結果、症状の経過を整理しておくことが大切です。

後遺症で12級なら慰謝料はいくらもらえる?

後遺障害12級に認定された場合、後遺障害慰謝料を請求できます。

後遺障害慰謝料とは、交通事故によって後遺障害が残ったことに対する精神的苦痛を補償するものです。入通院慰謝料とは別に請求できる可能性があります。

後遺症で12級に認定された場合の慰謝料の目安は、以下のとおりです。

自賠責基準 任意保険基準の目安 弁護士・裁判基準
94万円 100万円前後 290万円

※2020年3月31日以前に発生した事故では、自賠責基準の後遺障害慰謝料は93万円です。

※12級の自賠責保険金額は224万円ですが、これは後遺障害による損害全体の支払限度額です。上記の94万円は、自賠責基準における後遺障害慰謝料等の金額です。

慰謝料には、主に自賠責基準、任意保険基準、弁護士・裁判基準があります。

自賠責基準は、交通事故被害者に対する最低限の補償を目的とした基準です。任意保険基準は、任意保険会社が示談交渉で提示する際に用いる基準ですが、一般には公開されていません。

弁護士・裁判基準は、裁判例などをもとにした基準で、通常は自賠責基準よりも高額になります。

後遺障害12級では、自賠責基準の慰謝料が94万円であるのに対し、弁護士・裁判基準では290万円が目安となります。そのため、後遺障害慰謝料だけを見ても、約196万円の差が生じることがあります。

交通事故の逸失利益とは

後遺障害12級に認定された場合、慰謝料だけでなく、逸失利益を請求できる可能性があります。

逸失利益とは、交通事故で後遺症・後遺障害が残ったことにより、本来得られるはずだった将来の収入が減少することに対する賠償です。

たとえば、事故後に手首や膝が動かしにくくなった、首や腰の痛みで長時間の作業が難しくなった、しびれや痛みにより仕事の効率が落ちた、現場仕事や立ち仕事に支障が出たといった場合に問題になります。

後遺障害12級の逸失利益は、後遺障害の内容、職業、年収、年齢、仕事への支障、減収の有無などによって変わります。

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後遺障害12級の逸失利益の計算方法

後遺障害12級の逸失利益は、一般的に次の計算式で算定します。

逸失利益=基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

それぞれの要素を分けて確認していきます。

①基礎収入

基礎収入とは、逸失利益を計算する際のもとになる収入です。職業別の考え方は次の通りです。

職業 基礎収入の考え方
会社員・公務員 事故前年の源泉徴収票などをもとに、基本給・各種手当・賞与を含めて算定
自営業者 確定申告書、収支内訳書、青色申告決算書などをもとに事故前の実収入を確認
主婦・主夫(家事従事者) 賃金センサスの女性全年齢平均賃金などを基礎収入として算定(年収約400万円程度が目安)
学生・未就労者 学歴、年齢、進路、就労可能性などを踏まえて算定。男女別の賃金センサスが使われることもある
転職直後・収入変動あり 転職前の収入実績、将来の昇給可能性、職歴などを総合的に考慮

事故前に転職したばかりで一時的に収入が低かった場合などには、事故前年の収入だけで判断すると不合理になることがあります。そのような場合には、将来の昇給可能性や職歴などを考慮して主張することが重要です。

②労働能力喪失率|12級は14%が目安

労働能力喪失率とは、後遺障害によって労働能力がどの程度失われたかを示す割合です。

後遺障害12級の場合、労働能力喪失率は14%が目安とされています。

後遺障害等級 労働能力喪失率
12級 14%
14級 5%

12級と14級では、労働能力喪失率に大きな差があります。

同じ年収、同じ労働能力喪失期間であっても、後遺症で12級に認定されるか、14級にとどまるかによって、逸失利益でいくらもらえるかは大きく変わります。

ただし、12級であれば必ず14%がそのまま認められるわけではありません。職業、後遺障害の内容、仕事への具体的な支障、減収の有無などによって、裁判では14%より高く判断されることもあれば、低く判断されることもあります。

③労働能力喪失期間が重要

労働能力喪失期間とは、後遺障害によって労働能力が失われると考えられる期間です。

通常は、症状固定日から67歳までの期間を基準に考えます。

ただし、以下のように年代や症状によって気をつけることがあります。

  • 被害者が未就労者や学生の場合には、18歳や大学卒業予定時である22歳など、就労を開始する時期を前提に計算することがあります。
  • また、高齢者の場合には、67歳までの期間だけでなく、平均余命の2分の1などを考慮して就労可能年数を判断することがあります。
  • 一方で、むちうちや神経症状などの後遺障害では、保険会社が労働能力喪失期間を10年程度、あるいはそれ以下に制限すべきだと主張してくることがあります。

そのため、後遺障害12級の逸失利益では、労働能力喪失期間を何年と見るかが非常に重要です。

④ライプニッツ係数

ライプニッツ係数とは、将来受け取るはずだった収入を、現在一括で受け取ることを前提に調整するための係数です。

逸失利益は将来の損害を現在まとめて受け取るものなので、中間利息を控除する必要があります。そのため、労働能力喪失期間に応じたライプニッツ係数を使って計算します。

たとえば、労働能力喪失期間が10年であれば、ライプニッツ係数は8.530、5年であれば4.580となります。これは2020年4月以降に発生した事故に適用される法定利率3%に基づく数字です。

参考外部サイト:国土交通省「就労可能年数とライプニッツ係数表」

後遺症で12級|逸失利益でいくらもらえる?2つの計算例

ここでは、後遺症で後遺障害12級に認定された場合、逸失利益でいくらもらえるかを2つの具体的な計算例で見ていきます。

計算例1|40歳会社員・年収500万円のケース

計算例

被害者:40歳男性会社員

年収:500万円

後遺障害等級:12級(むちうちによる神経症状)

労働能力喪失率:14%

労働能力喪失期間:10年(神経症状のため制限)

ライプニッツ係数:8.530

この場合、逸失利益は次のように計算します。

500万円 × 14% × 8.530 = 597万1,000円

この条件で計算すると、後遺症12級の逸失利益は約597万円となります。

さらに、後遺障害慰謝料を弁護士・裁判基準の290万円で考えると、合計では次のようになります。

後遺障害慰謝料290万円 + 逸失利益約597万円 = 約887万円

このケースでは、後遺障害慰謝料と逸失利益だけで約887万円が問題になります。

計算例2|55歳自営業者・年収700万円・関節機能障害のケース

計算例

被害者:55歳男性自営業者

年収:700万円

後遺障害等級:12級(膝関節の機能障害)

労働能力喪失率:14%

労働能力喪失期間:12年(67歳まで)

ライプニッツ係数:9.954

骨折や関節障害など、器質的損傷による12級の場合、神経症状とは異なり、原則として67歳まで労働能力喪失期間が認められやすくなります。

この条件で計算すると、逸失利益は次のようになります。

700万円 × 14% × 9.954 = 975万4,920円

このケースでは、逸失利益だけで約975万円です。

後遺障害慰謝料を弁護士・裁判基準の290万円で考えると、合計では次のようになります。

後遺障害慰謝料290万円 + 逸失利益約975万円 = 約1,265万円

このケースでは、後遺障害慰謝料と逸失利益だけで約1,265万円が問題になります。

14級にとどまった場合との比較

もし同じ条件で後遺障害14級にとどまった場合、労働能力喪失率は5%、神経症状であれば労働能力喪失期間は5年程度が目安となります。

等級 計算例1(40歳会社員・年収500万円) 計算例2(55歳自営業者・年収700万円)
14級(喪失率5%・5年) 約114万円 約160万円
12級(喪失率14%・10〜12年) 約597万円 約975万円
差額 +483万円 +815万円

このように、後遺症で12級と14級では、逸失利益でいくらもらえるかが400万円〜800万円以上変わります。

ただし、これはあくまで計算例です。

実際には、労働能力喪失期間、減収の有無、職業、仕事への支障、過失割合、既往症などによって、最終的な金額は変わります。

後遺症で12級|合計でいくらもらえる?

後遺障害12級に認定された場合、後遺障害慰謝料と逸失利益を合計すると、次のような目安になります。

ケース 後遺障害慰謝料 逸失利益 合計
40歳会社員・年収500万円・神経症状 290万円 約597万円 約887万円
55歳自営業者・年収700万円・関節機能障害 290万円 約975万円 約1,265万円

このように、後遺症で12級に認定された場合、慰謝料・逸失利益だけで500万円〜1,500万円程度になることもあります。

もっとも、交通事故の賠償金には、これ以外にも入通院慰謝料、治療費、休業損害、通院交通費などが問題になることがあります。

一方で、過失割合がある場合には過失相殺により減額される可能性があります。また、既往症や素因減額が問題になるケースもあります。

そのため、「後遺症で12級なら必ずいくらもらえる」と断定することはできません。個別事情を踏まえて、慰謝料、逸失利益、その他の損害を総合的に計算する必要があります。

後遺障害12級の労働能力喪失期間は何年?10年に制限されるケースもある

後遺障害12級の逸失利益では、労働能力喪失期間が大きな争点になることがあります。

原則的には、症状固定日から67歳までの期間をもとに計算します。しかし、後遺障害の内容によっては、労働能力喪失期間が制限されることがあります。

特に、むちうち、腰椎捻挫、ヘルニアなどの神経症状では、保険会社から「12級でも労働能力喪失期間は10年程度に限るべきだ」と主張されることがあります。

これは、時間の経過により症状が緩和したり、痛みに慣れたりすることで、労働能力への影響が小さくなる可能性があると考えられるためです。

ただし、すべての12級で10年に制限されるわけではありません。関節の機能障害、骨の変形障害、仕事への具体的な支障が長期間続くケースなどでは、より長い期間が認められる可能性もあります。

以下は、年収400万円、労働能力喪失率14%の場合に、労働能力喪失期間が変わると逸失利益でいくらもらえるかを示した比較です。

労働能力喪失期間 計算式 逸失利益
27年(67歳まで・骨折等) 400万円 × 14% × 18.327 約1,026万円
12年 400万円 × 14% × 9.954 約557万円
10年 400万円 × 14% × 8.530 約478万円
5年 400万円 × 14% × 4.580 約256万円

このように、労働能力喪失期間が短く判断されると、逸失利益でいくらもらえるかは大きく下がります。

そのため、仕事にどのような支障があるのか、将来どの程度影響が続くのか、症状がどの程度重いのかを、具体的な資料で説明することが大切です。

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後遺障害12級の裁判例|労働能力喪失率は変わることがある

後遺障害12級の労働能力喪失率は14%が目安とされています。

しかし、裁判では、職業、症状の内容、仕事への具体的な支障、減収の有無などを踏まえて、14%より高く認められることも、低く認められることもあります。

以下では、後遺障害12級の逸失利益が問題となった裁判例を見ていきます。

裁判例1|業務への支障から50%の労働能力喪失率が認められた事例

大阪地裁平成7年3月22日判決

被害者は、ミシンによる縫製を仕事としていた64歳の女性です。

事故後、頸部痛、腰部痛などの後遺症が残り、後遺障害12級が問題となりました。

被害者は、後遺障害のために振動の強い業務用ミシンを使用することが困難になりました。

裁判所は、被害者の仕事内容や実際の業務への支障を踏まえ、労働能力喪失率50%を認めました。

この裁判例は、12級であっても、職業内容や実際の仕事への影響が大きい場合には、14%を超える労働能力喪失率が認められることがあることを示しています。

裁判例2|神経ブロック治療の継続などから20%の労働能力喪失率が認められた事例

仙台地裁平成16年9月3日判決

被害者は、看護師として働いていた38歳の女性です。

事故後、右のお尻から脚にかけて痛みや冷感が残り、坐骨神経痛について後遺障害12級が問題となりました。

被害者は、事故後5年間にわたり、症状固定後も含めて神経ブロック治療を多数回受けていました。

裁判所は、症状の内容、治療経過、看護師としての仕事への影響などを踏まえ、労働能力喪失率20%を認めました。

この裁判例も、12級の目安である14%にとどまらず、具体的な事情によって労働能力喪失率が上乗せされることがあることを示しています。

ただし、反対に、減収がない場合や、仕事への具体的な支障が十分に説明できない場合には、12級であっても労働能力喪失率や労働能力喪失期間が抑えられる可能性があります。

そのため、後遺症で12級の認定を受けたとしても、示談交渉で提示された逸失利益が妥当かどうかは、慎重に確認する必要があります。

後遺障害12級で逸失利益が争われやすいケース

後遺障害12級では、次のようなケースで逸失利益が争われやすくなります。

  • 事故後に減収がない場合
  • 公務員や大企業勤務などで収入が維持されている場合
  • デスクワーク中心で仕事への支障が見えにくい場合
  • むちうちや神経症状で労働能力喪失期間が争われる場合
  • 事故前から同じ部位に痛みや既往症があった場合
  • 画像所見や検査結果と症状の内容が一致していない場合
  • 家事従事者、学生、自営業者などで基礎収入の評価が争われる場合

特に、減収がないケースでは、保険会社から「実際に収入が下がっていないので逸失利益はない」と主張されることがあります。

しかし、収入が下がっていなくても、本人の努力、職場の配慮、昇進・昇給への影響、業務内容の変更、将来の転職可能性などを踏まえて、逸失利益が認められることがあります。

そのため、単に給与明細や源泉徴収票だけで判断するのではなく、仕事への具体的な支障を整理することが重要です。

後遺障害12級の慰謝料・逸失利益を適切にもらうためのポイント

後遺障害12級の慰謝料や逸失利益を適切にもらうためには、以下の点が重要です。

後遺障害診断書を正確に作成してもらう

後遺障害診断書は、後遺障害等級認定において非常に重要な資料です。

症状の内容、検査結果、他覚所見、可動域、神経学的所見、仕事や日常生活への支障などが十分に記載されていないと、本来評価されるべき症状が認定上十分に反映されないことがあります。

医師に後遺障害診断書を作成してもらう際には、残っている症状、痛みやしびれの部位、可動域制限、検査結果などが適切に記載されているか確認することが大切です。

仕事への支障を具体的に整理する

逸失利益では、後遺障害が仕事にどのような影響を与えているかが重要です。

たとえば、以下のような事情は、労働能力喪失率や労働能力喪失期間を考えるうえで重要になります。

  • 長時間の立ち仕事が難しくなった
  • 重い物を持てなくなった
  • パソコン作業や細かい作業に支障が出ている
  • 現場作業から内勤に変更された
  • 残業や夜勤ができなくなった
  • 昇進・昇給に影響が出ている
  • 同僚や家族のサポートで何とか仕事を続けている

これらの事情は、本人の説明だけでなく、勤務先の資料、業務内容が分かる資料、医師の意見、日常生活の記録などで補強できるとよいでしょう。

保険会社の提示額をそのまま受け入れない

保険会社から示談金の提示を受けた場合、後遺障害慰謝料が自賠責基準や任意保険基準に近い金額にとどまっていることがあります。

また、逸失利益についても、労働能力喪失期間を短くされたり、労働能力喪失率を低く見積もられたりすることがあります。

いったん示談書に署名押印してしまうと、原則として後から追加請求することは難しくなります。

そのため、後遺症で12級の示談金提示を受けた場合には、慰謝料、逸失利益、労働能力喪失期間、過失割合などを確認したうえで、慎重に判断することが大切です。

後遺症で12級|計算ツールで自分のケースを試算する

後遺症で12級に認定された場合、自分のケースでいくらもらえるかを試算する方法として、慰謝料・逸失利益の計算ツールを使う方法があります。

計算ツールでは、年収、年齢、後遺障害等級などを入力することで、おおよその逸失利益や慰謝料を確認できます。

ただし、計算ツールの結果はあくまで概算です。

  • 労働能力喪失期間(神経症状か骨折等か)
  • 労働能力喪失率の上下振れ
  • 過失割合
  • 既往症や素因減額
  • 休業損害や入通院慰謝料

といった事情で最終的な金額は動きます。

計算ツールで概算を出した後、保険会社の提示額と比較して、開きが大きい場合は弁護士へ相談することをおすすめします。

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後遺障害12級は弁護士に相談すべき?

後遺障害12級に認定された場合、弁護士に相談するメリットは大きいといえます。

特に、後遺障害12級では、慰謝料の基準による差が大きく、逸失利益も高額になりやすいため、保険会社との交渉次第で最終的に「いくらもらえる」かが大きく変わることがあります。

弁護士に相談することで、次のようなサポートを受けられる可能性があります。

  • 後遺障害等級認定の見通しを確認できる
  • 後遺障害診断書の内容を確認してもらえる
  • 被害者請求や異議申立てをサポートしてもらえる
  • 弁護士・裁判基準で慰謝料を交渉してもらえる
  • 逸失利益の計算が妥当か確認してもらえる
  • 労働能力喪失期間や喪失率について具体的に主張してもらえる
  • 保険会社との示談交渉を任せられる

また、自動車保険などに弁護士費用特約が付いている場合には、弁護士費用の自己負担を抑えて相談・依頼できることがあります。

後遺障害12級は、慰謝料・逸失利益ともに金額が大きくなりやすい等級です。保険会社から示談金の提示を受けた場合には、示談に応じる前に一度、交通事故に注力している弁護士に相談することをおすすめします。

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まとめ|後遺症で12級なら慰謝料・逸失利益でいくらもらえるか慎重に確認

交通事故で後遺症が残った場合でも、後遺障害12級として認定されるかどうかによって、慰謝料・逸失利益でいくらもらえるかは大きく変わります。

後遺障害12級に認定されると、後遺障害慰謝料のほか、逸失利益を請求できる可能性があります。

後遺障害12級の示談金は、保険会社の提示額だけで判断すると、本来請求できる金額より低くなる可能性があります。

後遺症で12級に該当する場合、慰謝料・逸失利益でいくらもらえるかは、対応次第で数百万円の差が生じる可能性があります。一度示談すれば、後から取り戻すことはできません。

後遺症で12級に認定された方、これから後遺障害申請を検討している方、保険会社から示談金の提示を受けた方は、示談に応じる前に、必ず一度交通事故に注力している弁護士へ相談してください。

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弁護士に相談することで、これらの問題の解決が望めます。
保険会社任せの示談で後悔しないためにも、1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

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