後遺障害12級が認められる場合と請求できる損害賠償金額を解説!

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交通事故に遭って怪我をしたら、その後に治療をしても完治せずに後遺障害が残ってしまうことがあります。

後遺障害には1級から12級までの等級がありますが、中でも12級は、交通事故で多く起こるむち打ちやヘルニアを代表とする「神経症状」で認定される事例が多い等級であり、比較的身近な後遺障害といえます。

今回は、交通事故の後遺障害12級に認定される症状と、請求出来る損害賠償金(慰謝料)の事例などについて解説します。

1.後遺障害12級が認められる場合

まずは、後遺障害12級が認定される場合がどのような場合なのかを見てみましょう。

後遺障害が認定される場合、単独の症状によって認定される場合と、症状が競合することによって認定される併合認定のケースがありますので、以下ではそれぞれのケースについてご説明します。

1-1.単独の症状で認定される場合

単独の症状によって後遺障害12級が認定されるケースは、以下のような場合です。

後 遺 障 害
1号:1眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
2号:1眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
3号:7歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
4号:1耳の耳殻の大部分を欠損したもの
5号:鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの
6号:1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの
7号:1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの
8号:長管骨に変形を残すもの
9号:1手の小指を失ったもの
10号:1手の人差し指、中指又は薬指の用を廃した場合
11号:1足の第2の足指を失ったもの、第2の足指を含み2の足指を失ったもの又は第3の足指以下の3の足指を失ったもの
12号:1足の第1の足指又は他の4の足指の用を廃したもの
13号:局部に頑固な神経症状を残すもの
14号:外貌に醜状を残すもの

以下では、それぞれの症状について、よりわかりやすくご説明します。

12級1号(目の焦点やピントが合わない、視野が狭くなる)

1号は、片眼に著しい調節機能障害や運動障害が残った場合です。

調節機能障害とは、遠くや近くのものを見るときのピント調節機能のことであり、この調節力が通常の2分の1以下になったら12級が認定されます。

また運動障害としては、視野が通常の2分の1以下になってしまった場合に認定されます。

12級2号(まぶたが開けにくい、閉じにくい)

2号は、片眼のまぶたに著しい運動障害を残すものです。

具体的に言うと、まぶたを開けても開ききらず瞳孔の一部が覆われた状態になる場合や、目を閉じても角膜を完全に覆えない状態のことです。

12級3号(歯の欠損)

3号は、7本以上の歯がなくなるか、破損が著しい場合などに、差し歯やクラウンなどによって治療したケース(このことを歯科補綴:しかほてつと言います)です。

この場合対象になる歯は、永久歯である必要があり、乳歯が破損してもカウントされません。また前歯か奥歯かといった区別もありません。

12級4号(耳の軟骨)

4号は、片耳の軟骨部分が2分の1以上なくなった場合です。

この後遺障害が残った場合、外見上にも問題が生じるので「外貌醜状」となり、7級12号の認定が受けられるケースが多いです。両方の認定が受けられる場合、通常は高い方の等級である7級の認定を受けます。

12級5号(骨折などによる変形)

5号は、

・鎖骨(さこつ)
・胸骨(きょうこつ)
・肋骨(あばら骨)
・肩甲骨(けんこうこつ)
・骨盤(こつばん)

に著しい変形を残すものですが、これについての判断基準では、裸体になったときに外形上、骨の変形が明らかな状態であることが必要です。

レントゲン検査で骨に異常があるというだけでは足りないので注意が必要です。

12級6号(腕関節の可動域)

6号は、片腕の3大関節(肩と肘と手首)の中で、1つの関節機能に障害が残ったケースです。

可動域が通常の4分の3以下になったケースで認定されます。
重労働の場合に器具が必要になったり、脱臼しやすくなったりした場合にも認定されます。

12級7号(足関節の可動域)

7号は、片脚の3大関節

・股関節
・膝
・足首

のうち1つの関節機能に障害が残ったケースです。認定基準は、上記の12級6号の腕の場合と同様です。

12級8号(骨折などによる骨の変形・癒合不全)

8号は、長管骨に変形を残すものです。長管骨とは、腕や足の部分にある長い骨です。

腕の橈骨や尺骨、上腕骨、足の大腿骨や脛骨に癒合不全や起こったり欠損などが起こったり場合に認定されます。

12級9号(小指の欠損)

9号は片手の小指がなくなったケースです。

12級10号(手の人差し指、中指、薬指の用を廃した)

10号は、片手の人差し指、中指、薬指のどれかの「用を廃した」(機能がなくなった)場合に認定されます。

「用を廃した」とは、具体的に言うと、指の長さが半分以下になってしまった場合や、第2関節より先の部分の可動域が2分の1以下になってしまった場合、指先の痛覚や温度の感覚、触覚などの感覚が失われた場合のことです。

12級11号、12号(足の指)

11号は、片脚のひとさし足指がなくなったケースと、ひとさし指を含んだ2つの指がなくなったケース、さらに中指以下の3つの指(中指、くすり指、小指)がなくなったケースで認定されます。

また12号は、片脚の親指または他の4つの指の機能が失われたケース(用を廃した)です。

親指の長さが2分の1以下になったり、親指以外の指が根元と第1関節の間の部分で切断されたりしたら認定されます。

親指やそれ以外の指の可動域が2分の1以下になったケースでも12号と認定されます。

12級13号(むち打ち・神経症状)

13号は、局部に頑固な神経症状を残すものです。

神経症状とは神経系統の症状ですが、12級の場合には、画像や神経学的検査などの結果により、明らかに証明できる程度の症状があることが必要です。

むち打ちの場合には、画像所見などがなく、被害者自覚症状(とそれを推測させる事情)しか認められないケースがありますが、その場合には12級の認定は難しく、14級が限度となります。

むち打ちでも、医学的他覚所見によって症状が明らかに証明されれば、12級13号の認定が受けられます。

12級14号(外貌醜状・顔の傷跡)

14号は外貌に醜状を残すものですが、外貌とは、外から見た容ぼうのことです。12級14号に該当するかどうかについては、以下の基準によって該当するかどうかを判断します。

  • 頭部に鶏卵の大きさ以上の瘢痕がある
  • 顔面部に、10円玉の大きさ以上の傷跡が残ったり、3cm以上の長さの傷跡が残ったりした
  • 首の部分に鶏卵の大きさよりも大きい傷跡が残った
  • 耳の一部が欠けて失われた
  • 鼻の軟骨が一部欠損した

上記に該当する場合には、男女問わず、大人子供問わず、12級14号の外貌醜状として後遺障害の認定を受ける事ができます。

2.併合認定される場合

『併合認定』とは、複数の後遺障害の症状が競合することによって、より高い等級の認定を受けられることです。

併合認定のルールは、以下の通りとなっています。

  • 第5級以上の後遺障害が2つ以上ある場合、重い方の後遺障害の等級を3級繰り上げる
  • 第8級以上の後遺障害が2つ以上ある場合、重い方の後遺障害の等級を2級繰り上げる
  • 第13級以上の後遺障害が2つ以上ある場合、重い方の後遺障害の等級を1級繰り上げる
  • その他の場合、等級の繰り上がりは起こらず、最も重い等級が併合等級となる

たとえば、13級に該当する症状が2つあると、1級繰り上がって12級が認定されますし、12級の症状と14級の症状があった場合には、重い方の12級が適用されます。

複数の後遺障害該当症状がある場合には、併合認定によって上位の等級での後遺障害認定が受けられる可能性があるので、疑問がある場合には、交通事故問題に強い弁護士や担当医師に相談してみることをおすすめします。

3.後遺障害12級で請求できる損害賠償金

次に、後遺障害12級に認定された場合に相手に請求できる損害賠償金について、ご説明します。

自賠責の限度額は224万円まで

交通事故で後遺障害が残ったら、相手の自賠責保険に対して保険金の請求ができます。

ただ、自賠責保険には支払限度額があり、それを超える金額についてはたとえ損害が発生していても、自賠責保険に請求することはできません。

後遺障害12級の場合、相手の自賠責保険に対して請求できる限度額は、224万円です。

あまり高い金額ではありませんが、この金額を超える損害については、相手の任意保険会社や相手本人から直接支払ってもらう必要があります。

そこで、なるべく高額な損害賠償金を請求するためには、相手任意保険会社との示談交渉が重要になってきます。

後遺障害慰謝料は計算すると93万円か、290万円か

後遺障害の慰謝料は計算基準によって、金額が異なってきます。

交通事故の損害賠償金の計算基準には、

・自賠責基準
・任意保険基準
・弁護士基準・裁判基準

の3種類があります。最も安いのが自賠責基準、次が任意保険基準で中くらい、弁護士・裁判基準が最も高額になります。

後遺障害12級の場合の後遺障害慰謝料の金額は、各計算基準にあてはめると以下のとおりとなります。

等級弁護士・裁判基準任意保険基準自賠責基準
12級290万円100万円93万円

このように、弁護士・裁判基準で後遺障害慰謝料を計算すると、他の基準で計算したときと比べて3倍程度の開きができてしまいます。

逸失利益の相場はいくらか

逸失利益とは、後遺障害によって、これまでのようには働けなくなったことにより、得られなくなってしまった将来の収入のことです。

逸失利益を計算するときには、事故前の年収に労働能力喪失率をかけ算して計算するのが基本です。

具体的には、以下の通りの計算式によって、逸失利益を計算します。

「事故前の年収(基礎収入)×0.14(14%)×就労可能年数に対応するライプニッツ係数」

12級の場合、労働能力喪失率は14%です。また事故前の年収については、実際に事故前に得ていた収入を基準にしますが、専業主婦や学生、幼児などの場合には、賃金センサスの平均賃金を採用します。

また、ライプニッツ係数とは、中間利息を控除するための特殊な係数のことです。

なぜ中間利息を控除するかと言うと、収入は本来、段階を追って受け取っていくものですが、これを一括で受け取ることになるので、その分の利息を控除する必要があるというわけです。

12級の場合の逸失利益の金額相場は、数百万円程度になることが多いでしょう。

【参考】逸失利益の計算式(ライプニッツ係数・労働能力喪失率)

Q.無職や専業主婦でも受け取ることができる?

逸失利益を請求できるのは、基本的に実際に働いていた人だけなので、不動産所得などで生活していた不労所得者や無職無収入の人は、これを請求することはできません。

ただ、専業主婦の場合には家事労働が経済的価値を持つと考えられますし、幼児の場合にも将来働いて収入を得る蓋然性が高いと考えられるので、逸失利益を請求することができます。

その他請求できる費用(治療費や入通院慰謝料など)

後遺障害12級に該当する場合には、病院での治療費や交通費などが発生すること多いです。

入通院期間に応じて相手に対し、入通院慰謝料を請求することができますし、休業期間が発生したら、休業損害も請求できます。

これらの損害の項目についての考え方や計算方法については、後遺障害がない場合や他の等級の場合と同じです。

参考:後遺障害等級12級13号!むち打ちの慰謝料と後遺症認定

4.後遺障害12級の賠償金の事例

それでは、後遺障害12級が認定される場合、具体的にはどのくらいの損害賠償金が認められるのでしょうか?

これについては、被害者の年齢や事故前の年収などによっても大きく異なりますが、一般的なサラリーマンのケースで数百万円程度(600万円~700万円以上になることも多い)、無職無収入の人の場合には300万円~400万円程度が相場と言えるでしょう。

ただし後遺障害が認定されないと、損害賠償金を全部合わせても100万円以下になってしまう事例もあるので、該当する症状がある場合には、きちんと請求手続きをとって、確実に後遺障害の等級認定を受けることが大切です。

5.後遺障害12級で高額な賠償金を請求する方法

それでは、後遺障害12級に該当する症状がある場合、どのようにすれば高額な損害賠償金を請求できるのかをご説明します。

良い専門医と弁護士に担当してもらう

後遺障害が残った場合になるべく高額な損害賠償金を請求するためには、

・知識のある良い専門医に担当してもらうこと
・後遺障害等級認定手続きに明るい良い弁護士に手続を依頼すること

が非常に重要になってきます。

後遺障害等級認定手続きは専門性が高く、医学的知識・法律的知識ともに必要となります。

良い専門医と良い弁護士を探して、確実に後遺障害等級認定を受ける事によって、より高額な損害賠償金を請求することができるようになります。

被害者請求を行う

後遺障害の等級認定を確実に受けられるようにするには、後遺障害等級認定手続きにおいて、「被害者請求」という方法を利用すべきです。

被害者請求とは、被害者が相手の自賠責保険に対して、直接後遺障害の認定請求をする方法です。これに対し、相手の任意保険会社に手続きを任せる方法を「事前認定」と言います。

事前認定にしてしまうと、被害者にとって非常に重要な後遺障害等級認定の手続きを、事故の相手方に任せてしまうことになるので、どのような手続きが行われているのかがわからず大変不安です。

そこで、交通事故で確実に後遺障害の等級認定を受けて、高額な賠償金請求をしたいのであれば、被害者請求手続きによって自分で納得のいくように手続をすすめる必要があります。

ただ、被害者請求を成功させるには、後遺障害の等級認定手続きについての知識や経験も必要になるので、やはり交通事故問題に強い弁護士に依頼する必要があります。

【参考】被害者請求の手続きとメリット・デメリット|後遺障害認定申請の流れ

弁護士に示談交渉を依頼する

交通事故で、高額な損害賠償金を請求したいなら、弁護士に示談交渉を依頼すべきです。

先にも少し説明しましたが、交通事故の慰謝料計算基準には、自賠責基準と任意保険基準、弁護士・裁判基準の3種類があり、この中で弁護士・裁判基準が最も高額になります。

そして、弁護士が示談交渉を代理する場合、相手の保険会社は当然のように弁護士・裁判基準を適用してくるので賠償金の金額は高くなります。

これに対し、被害者が自分で示談交渉をしていると、相手は低額な任意保険基準で賠償金を計算してくるので、金額は低くなってしまいます。

また、交通事故の損害賠償金については「過失割合」も重要です。

自分の過失割合が高くなると、相手に請求できる金額が減ってしまうので、なるべく過失割合を下げる必要がありますが、弁護士に依頼すると、裁判所が採用する適切な過失割合認定基準を適用してくれて、被害者が不利にならないように示談をすすめてくれます。

被害者が自分で交渉していると、任意保険会社は、不当に高い過失割合を被害者に割り当ててくるので被害者が受け取る賠償金の金額が低くなってしまいます。

以上のように、後遺障害12級の場合になるべく高額な賠償金を獲得したい場合には、交通事故問題に強い良い弁護士に手続を依頼する必要性が高いです。

まとめ

今回は、後遺障害12級が認められる症状や、認められた場合に請求できる損害賠償金とその増額方法について解説しました。

後遺障害12級が認定される症状はさまざまです。むち打ちなどの神経症状の場合でも、他覚症状があれば12級が認定されます。

後遺障害12級が認定されたら、後遺障害慰謝料や逸失利益も請求できるので、賠償金の金額は500万円を超え、相場より金額が大きくなる事例も珍しくありません。そこで、交通事故で12級に該当する症状が残ったら、確実に等級認定を受けることが大切です。

そのためには、良い専門医と良い弁護士を見つけて被害者請求手続きを利用して確実に後遺障害の等級認定を受け、弁護士に示談交渉を依頼して高額な弁護士・裁判基準を適用して計算してもらうことなどが必要です。

今、交通事故の後遺障害の問題で悩んでいたり、示談交渉の方法で迷っていたりする方は、早いうちに一度、交通事故問題に強い弁護士に相談することをおすすめします。

逸失利益を請求できるのは、基本的に実際に働いていた人だけなので、不動産所得などで生活していた不労所得者や無職無収入の人は、これを請求することはできません。

ただ、専業主婦の場合には家事労働が経済的価値を持つと考えられますし、幼児の場合にも将来働いて収入を得る蓋然性が高いと考えられるので、逸失利益を請求することができます。

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