後遺障害1級が認定される場合と認定を受けるための方法を解説!

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交通事故に遭って後遺障害が残った場合、その内容や程度に応じて等級が定められています。

中でも1級は最も重い等級であり、これに該当する症状が残ると社会生活がほとんど不可能になってしまいますので、適切な補償を受けることが必須です。そのためには、後遺障害1級にはどのような場合に認定されるのか、認定を受けるための方法や、認定を受けた場合に支払われる賠償金の金額などについて抑えておく必要があります。

そこで今回は、交通事故で後遺障害1級になるケースと認定方法、賠償金などについて解説します。

1. 後遺障害1級に認定される場合

後遺障害1級は、数ある交通事故の後遺障害の中でも最も重いものです。

後遺障害1級に認定される場合は

・介護が必要な場合
・そうでない場合

また、

・単独の後遺障害で1級が認定されるケース
・複数の後遺障害がある場合、1つ1つは1級より低い等級の後遺障害であっても、併合することによって1級が認定されるケース

と2種に分類することができます。

ちなみに後遺障害1級に認定される場合で介護が必要な場合は「常時介護」が必要なケースで、後遺障害2級の場合は「随時介護」が必要と定義されています。「後遺障害2級」のページも合わせてご参照ください。

それでは以下で、それぞれのケースにおいて、どのような場合に後遺障害1級が認定されるのかを見てみましょう。

2. 要介護の場合

後遺障害1級に認定される要介護の症状は、以下のとおりです。

等級介護を要する後遺障害慰謝料(弁護士・裁判基準)労働能力喪失率
第1級1号神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの2800万円100%
2号胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

上記の通り、要介護の後遺障害1級には1号と2号があります。

・1号は「神経系統」または「精神」に著しい障害が残った場合
・2号は「胸腹部臓器」に著しい障害が残った場合

となっています。

要介護の後遺障害1級の認定基準

要介護の後遺障害1級の認定基準は、以下の通りです。

・生命維持のために必要な身のまわりの作業、動作について、常に他人による介護を必要とする状態。
・食事や入浴、用便や衣服の着替えなどについての常時介護や、高度の認知症、情意の荒廃によって常時監視を必要とする場合。

具体的に言えば、「高次脳機能障害」が起こり、身体機能は残っていても高度の痴呆があるため、自分で身の回りの所作ができず、生命維持に必要な動作について全面的な介護を要する場合などです。

他にも、遷延性意識障害(植物状態)や、脳挫傷によって寝たきり状態になった場合などにも後遺障害1級が認定されます。

脊髄障害の場合

また、脊髄障害の場合には、以下のケースで後遺障害1級が認定されます。

  • 高度の四肢麻痺が認められる
  • 高度の対麻痺が認められる
  • 中等度の四肢麻痺であって、食事・入浴・用便・更衣等について常時介護を要する
  • 中等度の対麻痺であって、食事・入浴・用便・更衣等について常時介護を要する

詳しくは「交通事故による脊髄損傷の後遺障害認定と損害賠償&慰謝料相場」のページも御覧ください。

呼吸器疾患の場合

呼吸器疾患の場合には、以下のいずれかに該当して、常時介護を要する状態が後遺障害1級です。

  • 動脈血酸素分圧が50Torr以下
  • 動脈血酸素分圧が50Torrを超え60Torr以下で動脈血炭酸ガス分圧が限界値範囲を逸脱する
  • スパイロメトリーの結果が%1秒量≦35または%肺活量≦40であり、呼吸困難のため連続して100m以上歩けない

3. 介護とは無関係に認定される場合

ここまで、介護が必要な場合を解説してきましたが、実は後遺障害等級・第1級であっても、要介護ではない場合でも認定される場合があります。以下のとおりとなります。

等級後 遺 障 害慰謝料(弁護士・裁判基準)労働能力
喪失率
第1級1号:両目が失明したもの
※眼球が失われたり、ようやく明暗を判断できる程度のもの。
2800万円100%
2号:咀嚼及び言語の機能を廃したもの
※流動食しか摂取できず、かつ、4種の子音のうち3種以上の発音不能。
3号:両上肢をひじ関節以上で失ったもの
※肘と肩の間で切断された場合。
4号:両上肢の用を全廃したもの
※肩・肘・手首が強直したり、可動域が失われたケース。弛緩性麻痺のため、自動運動が不可能な状態。
手の指の全部の用を廃した状態がある場合も該当する。
5号:両下肢をひざ関節以上で失ったもの
※膝と股関節の間で切断した場合。
6号:両下肢の用を全廃したもの
※股・膝・足首が強直した場合。足の指の全部の機能が廃したケースも該当する。

以下では、それぞれのケースが具体的にどのような場合なのかをご説明します。

1級1号:両目が失明したもの

交通事故が原因で両眼の視力が完全に失われ、失明した場合です。

眼球が無くなった場合はもちろんのこと、眼鏡などの矯正視力が0.01に満たない場合にも後遺障害1級1号が認定されます。

目の後遺障害については「交通事故で目・眼球の後遺症(視力低下・網膜剥離)と後遺障害慰謝料相場」で詳しく記載しておりますので、こちらも合わせてご参照ください。

1級2号:咀嚼及び言語の機能を廃したもの

次に咀嚼(そしゃく)と言語機能の喪失についてです。

咀嚼機能とは、ものを噛んで飲み込む機能のことで、また1級でいう咀嚼機能が喪失した状態とは、「スープ状の流動食以外が食べられない状態」のことを指します。

また、言語機能の方は言葉どおりですが、「言葉をはっきり発語する機能」のことです。

以下の発音の4つの音の中で、3つ以上の発音ができなくなった場合、後遺障害1級2号が認定されます。

口唇音(ま行、わ行、ば行、ぱ行、ふの音)
歯舌音さ行、た行、な行、ら行、ざ行、だ行、しゅ、じゅの音)
口蓋音(か行、や行、が行、ひ、ん、にゅ、ぎゅの音)
咽頭音(は行)

しかし注意しなければならないことは、後遺障害1級2号に認定されるには、咀嚼機能と言語機能の二つの障害がある必要があり、片方しかないケースでは後遺障害3級2号の認定となりますので「後遺障害3級」のページをあわせてお読みください。

1級3号

3号から6号は、主に事故によって腕や脚に障害が残ったケースとなります。

・1級3号は、両方の腕を根元や肘以上の部分で失ってしまったケース

1級4号

・1級4号は、両腕そのものはあっても、肩から下が全く動かないケースや、動かせるとしても、可動域が10%以内になってしまったケース(※動かない理由は「硬直」でも「麻痺」でも該当します)

1級5号

・1級5号は、両脚を根元か膝より上で失ってしまったケース

1級6号

・1級6号は、脚自身は残っていても、股や膝、足関節全体が完全に麻痺してしまったり、可動域が10%以下になってしまったりしたケース。

4.併合認定される場合

また後遺障害には、「併合」認定という制度があります。

併合認定とは、複数の後遺障害がある場合に、それぞれの後遺障害は低い等級であっても、合わせることによって上位の等級で認定されることです。

後遺障害の併合認定が行われる場合、以下のとおりのルールがあります。

  • 第5級以上の後遺障害が2つ以上ある場合、重い方の後遺障害の等級を3級繰り上げる
  • 第8級以上の後遺障害が2つ以上ある場合、重い方の後遺障害の等級を2級繰り上げる
  • 第13級以上の後遺障害が2つ以上ある場合、重い方の後遺障害の等級を1級繰り上げる
  • その他の場合、等級の繰り上がりは起こらず、最も重い等級が併合等級となる

よって、1つ1つの後遺障害は2級以下であっても、複数が組み合わさることによって1級に認定される可能性があるというわけです。

たとえば、4級該当の後遺障害が2つあれば、3級繰り上がって1級となります(※ただし、要介護の後遺障害については、併合認定は行われません)

併合の具体例

簡単な具体例としては、以下のようなものがあります。

脳内出血と頭部外傷、骨盤骨折、左動眼神経麻痺等が起こったケースで、

・注意力低下
・学習障害
・両上肢 巧緻性低下(こうちせい・ていか)
・失見当識(しつけんとうしき)
・右下肢麻痺

で2級3号となり

・複視(ふくし)

で12級に認定された結果、併合1級となったケースがあります

以上のように、併合というルールは非常に重要です。詳しくは「併合ってなんですか?交通事故で複数の後遺症(後遺障害)が残った場合」の記事も合わせてご参照ください。

5.後遺障害1級に認定されるためには、どうすれば良いか?

上述しましたとおり、重大な後遺障害が残った場合には、後遺障害1級の認定を受けることができる可能性があります。

しかし、適切な方法で後遺障害等級認定手続きをしなければ、認定を受けられないことがあります。

そこで、以下ではその方法を解説致します。

良い専門医に後遺障害診断書を書いてもらう

まず後遺障害の等級認定を受けるためには、担当医師に後遺障害の診断書を書いてもらう必要があります。

その際、後遺障害1級が認定される病名と症状をきちんと記載してもらわなければなりません。上記の後遺障害1級に認定される症状などを確認しながら、その内容にあてはまるように医師に診断書を書いてもらいましょう。

また、認定機関に対して適切な「検査結果や画像診断結果」などを提出することも必要となってきます。

特に、後遺障害1級の症状の診断には、難しいものがあります。たとえば高次脳機能障害などについては医師でも判断が難しいことがあり、専門の詳しい医師でないと対応が困難なケースがあります。

このような問題に対応するためにも、良い専門医を探して担当してもらうことが必要になります。

診断書については「後遺障害診断書の書き方4つのポイントを詳しく解説!」もご参照ください。

良い弁護士に後遺障害等級認定手続きを依頼する

後遺障害1級の認定を受けるためには、良い弁護士に手続きを依頼することも必要です。

後遺障害の等級を適切に認定してもらうためには、どのような症状が残っているかを適切に認定機関に対して証明する必要があります。

このとき、どのような症状が残っていたら何級が認められるものであるか、そのためにはどのような検査資料が必要になるかなどの医学的知識も必要です。さらに後遺障害等級認定手続きそのものに明るい必要もあります。

そこで、後遺障害の認定を確実に受けるためには、医学的知識もある程度持っていて、交通事故に詳しい弁護士に等級認定手続きを依頼する必要があります。

当サイトでも「後遺障害に強い弁護士」を紹介しておりますので、ご参照ください。

被害者請求手続きを利用する

後遺障害の等級認定手続きには、加害者請求被害者請求があります。

加害者請求とは、

・相手方任意保険会社に後遺障害の等級認定手続きをしてもらう方法

であり、被害者請求とは、

・交通事故の被害者本人が直接相手方の自賠責保険会社に後遺障害の等級認定請求手続きをする方法

です。加害者請求をすると、重要な後遺障害認定請求手続きを被害者とは対立関係にある保険会社に任せることになってしまい、手続きの透明性が保たれないので、おすすめはできません。

確実に後遺障害の等級認定を受けるためには、被害者請求を検討しましょう。

6. 後遺障害1級の後遺障害慰謝料

後遺障害1級が認定されたら、後遺障害慰謝料が支払われます。これは、後遺障害が残ったことによって被った精神的損害に対する慰謝料のことです。

それでは、1級が認定された場合は、どのくらいの慰謝料が支払われるのでしょうか。

それぞれの基準による後遺障害1級の慰謝料の金額は、以下の通りです。

弁護士・裁判基準任意保険基準(推定)自賠責基準
2800万円1300万円1100万円

上記の通り、後遺障害慰謝料の計算方法には、

・自賠責保険基準
・任意保険基準
・弁護士基準(裁判基準)

の3つの慰謝料の基準があります。この中で自賠責基準が最も低い数字となり、任意保険基準が中くらい、弁護士・裁判基準が最も高額となります。

このように、弁護士・裁判基準を用いると、その他の基準と比べて2倍以上もの金額になるので、しっかりと高額な後遺障害慰謝料を受け取りたい場合には必ず、後遺障害に強い弁護士に相談することを検討しましょう。

7. 後遺障害1級の逸失利益

後遺障害の等級認定を受けると、逸失利益を請求することも可能です。

逸失利益とは、事故で後遺障害が残った事により、今までと同じように働けなくなってしまい、その結果得られなくなってしまった利益のことです。

後遺障害が認定されたら、その等級に応じて労働能力喪失率が認められるので、その数字をあてはめて逸失利益を計算することにより、請求することができます。

後遺障害1級の場合の労働能力喪失率は100%です。

つまり、この場合、以下の計算式によって逸失利益を計算します。

基礎収入×労働能力喪失率(100%)×ライプニッツ係数

基礎収入については、交通事故前の実収入を基準にすることが普通です。

また専業主婦などの場合には「賃金センサスの平均賃金」を利用して計算します。

1級の場合には、労働能力喪失率が100%となるため、数千万円~1億円以上の非常に高額な逸失利益が認められることが多いです。

8.入通院慰謝料・休業損害・介護費用・その他

後遺障害1級に認定された場合、上記以外にもいろいろな損害賠償が可能です。

まず、入通院日数に応じて入通院慰謝料が発生します。入通院慰謝料は入通院日数が長ければ長いほど金額が上がりますし、入通院慰謝料についても、弁護士・裁判基準を利用して計算すると、もっとも高額になります。

交通事故によって働けなかった期間があれば、休業損害も発生します。

また、

・治療費
・入院雑費
・通院付添費
・通院交通費
・将来介護費
・装具の購入費用

なども損害の内容となります。

特に、要介護のケースでは、将来の介護費が極めて多額になることが多いです。

たとえば、遷延性意識障害の場合には生涯にわたる介護が必須となり、介護の方法についても

・自宅介護にするか
・施設介護にするか

という問題が発生します。

このとき、施設介護なら5000万円程度、自宅介護なら1億円程度の介護費用が認められることが標準的です。

9.後遺障害1級で受けられる損害賠償金の相場は?

上記の通り、後遺障害1級の認定を受けるとさまざまな賠償金を受け取ることとなります。

それでは全部で、どのくらいの賠償金を獲得できるのでしょう。

結論から申し上げると、その相場は「1億円~3億円程度の高額な賠償金が発生することが多い」と言うことができます。

もちろん、これについては、

・被害者の仕事内容(年収)
・年齢
・後遺障害の種類
・介護の必要性の有無

などによっても大きく異なってきますので、あくまで目安として考えてください。

10.後遺障害1級で高額な賠償金を獲得するためのポイント

後遺障害1級の場合には、相手方任意保険会社からさまざまな方法で賠償金の減額を主張されます。

たとえば遷延性意識障害(いわゆる植物状態)になった場合、後遺障害1級に認定されて逸失利益を請求できますが、相手方任意保険会社からは

・「植物状態の患者の場合には平均余命が通常人より短いので、逸失利益を減額すべき」とか
・「植物状態の患者の場合には通常人より生活費がかからないから、逸失利益を減額すべき」

などと心のない言葉も言われることがあります。被害者が意思を表現できないことをいいことに、被害者側の過失割合を高く主張されることなども多いです。

このような心ない主張に対抗して、被害者が自分で対応していると、どのような対抗措置をとっていいかがわからず、保険会社の言いなりになって賠償金額を下げられてしまいがちです。

確実に適切な金額の賠償金を請求するためには、交通事故事件を多数取り扱っている手続きに明るい弁護士に交渉してもらう必要があります。

上述しましたとおり「弁護士基準」「裁判基準」で賠償金を計算して、弁護士に示談交渉手続きを依頼する必要があります。

また、弁護士に依頼すると、法律的知識を駆使して上手に交渉してくれるので、過失相殺なども低くしてもらうことができて結果的に得られる賠償金の金額も上がる可能性があります。

まとめ

今回は、後遺障害1級に認定される場合と認定を受ける方法について解説しました。

後遺障害1級には、要介護の症状と介護を必要としない症状がありますが、どちらにしても非常に重篤な症状が残ったケースなので、適切な金額の賠償金を請求して受け取る必要性が高いです。

後遺障害1級に認定されるためには、良い医師と良い弁護士を探して、適切に手続きを進める必要があります。しっかりとした後遺障害診断書を書いてもらって被害者請求手続きによって等級認定手続きをしましょう。

後遺障害1級が認定されると慰謝料や逸失利益を初めとしたたくさんの損害賠償金を受け取ることができます。
今回の記事を参考にして、良い弁護士に依頼して後遺障害1級の認定を受けて、なるべく多額の損害賠償金を受け取れるようにしましょう。

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