後遺障害2級とは|事例と慰謝料・逸失利益を解説
交通事故の後遺症でお悩みの方に、後遺障害等級2級の慰謝料や逸失利益の相場、試算例などを紹介します。後遺障害等級2級認…[続きを読む]

交通事故における最重度の後遺障害等級は、1級1号から6号までです。同等級に対する慰謝料の一般的な相場額は2,800万円とされていますが、実際に支払われる金額はこの相場を上回ることもあります。
後遺障害1級の慰謝料相場を単に知っているだけでは不十分です。適切な慰謝料を得るためには、自身の状況を詳しく検討し、1級認定の要件を満たしているかどうか、そして慰謝料増額の可能性があるかどうかを理解する必要があります。
そこで本稿では、1級1号から6号の慰謝料や示談金の相場、1級認定に必要な条件、要介護認定、過去の裁判例を紹介します。
さらに、逸失利益の算定方法や、慰謝料を増額する際のポイントについても詳しく解説します。後遺障害等級認定や適正な補償金額を得るためのヒントが満載です。
「1級」「要介護認定」に該当する可能性がある場合、弁護士に無料相談
後遺障害1級や要介護認定に該当する可能性がある場合、適切な補償を受けるためには専門的な知識とサポートが必要です。
自賠責基準や任意保険基準では、本来受け取れる金額よりも大幅に低い額になってしまうケースが少なくありません。ご自身やご家族の今後の生活を守るためにも、まずは交通事故に詳しい法律の専門家に相談し、適正な賠償額を確認されることをおすすめします。
下記でご紹介する法律事務所は、初回相談料が無料で全国対応しています。お一人で抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。
目次
交通事故で重度の後遺障害を負った場合でも、すべての後遺障害1級・2級が要介護状態として認定されるわけではありません。
自賠責保険では、後遺障害等級表を別表第一と別表第二に分けており、介護が必要な後遺障害は別表第一の1級・2級のみが対象となります。
別表第一(介護を要する後遺障害)の1級1号、1級2号、2級1号、2級2号です。
典型例としては、遷延性意識障害(植物状態)、重度の高次脳機能障害、重度の脊髄損傷などが該当します。
別表第二に分類される後遺障害は介護を必要としません。
別表第一の要介護1級・2級の場合、通常の慰謝料・逸失利益に加えて、将来にわたる介護費用が認められます。介護費用は職業介護人なら実費全額、近親者介護でも1日8,000円程度が認められ、賠償総額は数千万円から億単位に達します。
自賠責保険の後遺障害等級1級の慰謝料相場は以下の通りです。1級の場合、要介護・介護を要しない後遺障害の2つに分類されます。
| 常時介護を要する後遺障害 | |
|---|---|
| 1級1号 | 神経系統の機能・精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの |
| 1級2号 | 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの |
| 介護を要しない後遺障害 | |
| 1級1号 | 両目が失明したもの |
| 1級2号 | 咀嚼・言語機能を廃したもの |
| 1級3号 | 両上肢をひじ関節以上で失ったもの |
| 1級4号 | 両上肢の用を全廃したもの |
| 1級5号 | 両下肢をひざ関節以上で失ったもの |
| 1級6号 | 両下肢の用を全廃したもの |
| 後遺障害等級1級の後遺障害慰謝料金額相場 | ||
|---|---|---|
| 自賠責基準 | 任意保険基準(※1) | 弁護士基準 |
| 介護を要する後遺障害 | 1,300万円程度 | 2,800万円程度 |
| ・1,650万円(1,850万円)(※2) ・初期費用等として500万円加算 |
||
| 介護を要しない後遺障害 | ||
| 1,150万円(1,350万円)(※2) | ||
※1 任意保険基準は旧任意保険の統一支払基準を参考に記載
※2 自賠責保険の()内の金額は、被害者に被扶養者がいる場合の金額
表から分かる通り、後遺障害慰謝料の自賠責基準と弁護士基準(裁判基準)との間には、等級が同じ1級であっても1,000万円以上、介護を要する場合では1,500万円近くもの圧倒的な金額差が存在します。
この基準ごとの金額一覧は、被害者やそのご家族がどの基準で交渉を進めるべきかを明確に示唆しています。特に等級が第1級という重篤な後遺障害が残った場合、将来にわたる介護費用や生活費を確保するためにも、本来受け取るべき補償の金額一覧は、決して妥協できるものではありません。
しかし、加害者側の保険会社から最初に提示される金額一覧は、自賠責基準に少額を上乗せした程度の低い水準であることがほとんどです。そのため、保険会社の提示する金額一覧は、後遺障害認定を受ける被害者のこれからの生活を支えるには不十分なケースが多いのが現実です。
後遺障害に強い弁護士が介入することで目指す金額一覧は、表の右側にある「弁護士基準」の通り、被害者の精神的苦痛に見合った適正な額となります。
このように、1級の場合も、どの基準を採用するかによって最終的な解決金の金額一覧は劇的に変わります。ご家族の未来を守るためにも、まずは弁護士基準による適正な金額一覧はいくらになるのか、等級ごとに正しく把握し、安易な示談に応じないことが極めて重要です。
裁判で後遺障害1級1号、要介護認定で、併合1級の慰謝料が増額した事例をご覧いただきます。裁判で慰謝料は増額するのか確認しましょう。
裁判例1
さいたま地裁平成22年9月27日判決
被害者は米国の大学留学から一時帰国した男性(症状固定時32歳)。脊髄損傷による両下肢完全麻痺、座骨粉砕骨折による膀胱・直腸障害により後遺障害1級1号(常時要介護)を認定されました。
以上の諸事情を考慮して、入通院慰謝料328万円に加えて、後遺障害慰謝料本人分3,000万円、後遺障害慰謝料両親分800万円を認めました。
参考文献:交通事故民事裁判例集43巻5号1232頁
裁判例2
東京地裁平成15年8月28日判決
被害者は会社員女性(事故時21歳、独身)。開放性脳損傷、脳挫傷、右眼球破裂という重傷を負い、高次脳機能障害、左片麻痺、外傷性てんかん(後遺障害1級)、右眼摘出(後遺障害8級1号)の後遺障害により併合1級を認定されました。
以上の諸事情を考慮して、入通院慰謝料480万円に加えて、後遺障害慰謝料本人分3,200万円、後遺障害慰謝料両親分800万円を認めました。
参考文献:判例時報1839号110頁、交通事故民事裁判例集36巻4号1091頁
後遺障害1級の弁護士・裁判基準の慰謝料相場は、2,800万円ですが、上記の裁判例は、それを大きく超えています。
相場はあくまで相場です。実際の後遺障害1級の後遺障害慰謝料は、個別具体的にその事故態様などによって判断されます。
特に裁判では、損害賠償について機械的な取り扱いをする自賠責保険と異なり、後遺障害の内容はもとより、被害者の性別や年齢、職業の内容、生活状況など、あらゆる事情を総合的に考慮するので、より上級の賠償額が認められることがあるのです。
裁判例3
また、高次脳機能障害の慰謝料、逸失利益、将来介護費用などの裁判例に関心がある方は、以下の記事も併せてご参考ください。
後遺障害逸失利益は、事故にあわなければ本来得られたであろう将来の収入です。後遺障害によって働く力が失われたと考え、その失われた割合が後遺障害の程度に応じて基準化されています(労働能力喪失率)。
逸失利益は、以下の計算式で求めることができます。
*「被害者の年齢に応じたライプニッツ係数」は、以下の国土交通省のサイトで確認可「就労可能年数とライプニッツ係数表」
そこで以下のケースで逸失利益を計算してみましょう。
1級の労働能力喪失率は、100%です。
事例
被害者の年齢・性別:35歳男性
被害者の年収:500万円
被害者の後遺障害等級:1級2号
500万円(年収)×100%(労働能力喪失率)×20.389(年齢35歳のライプニッツ係数※)=101,945,000円
※ 2020年3月31日以前の事故の場合は、ライプニッツ係数を15.803で計算
つまり上記の後遺障害1級の場合、約10200万円の逸失利益を獲得することとなります。
10200万円と聞くと大金のような気がしますが、35歳から一般的な定年の年齢である65歳まで年収500万円を維持して健康で働くことができた場合、約1億5000万円となります。
被害者やそのご家族にとって、決して過大な金額でないことがお分かりいただけると思います。
なお、後遺障害の慰謝料相場や逸失利益を調べたい方は、慰謝料自動計算機も併せてご利用ください。
簡単な入力で、詳しく自分の慰謝料相場・逸失利益相場を弁護士基準で計算することができます。
最後に、交通事故において、後遺障害1級が認定されやすい代表的な症状は以下の通りです。
急性硬膜下血腫は頭部への強い衝撃で発生し、緊急手術が必要となる重篤な損傷です。
脳の広範囲が損傷され、長期間の意識障害や重度の高次脳機能障害が残ると、常時介護が必要な状態では1級に認定される可能性があります。
びまん性軸索損傷は、交通事故の衝撃による急激な加速・減速で発生し、意識障害が長期化しやすいのが特徴です。
記憶障害、注意障害、人格変化などの重度高次脳機能障害が残る場合、1級の認定を受けられることがあります。
ただ、「重度なら1級」というだけでなく、実際には交通事故によるびまん性軸索損傷により、「日常生活や就労にどれだけの支障があるか」を確認後、1級から9級(あるいはそれ以下)まで幅広く認定されます。
また、びまん性軸索損傷の特徴は、交通事故直後のCT検査では「異常なし」と診断されるケースが少なくないことです。
血流が途絶え組織が壊死するため、救命のために両下肢や複数の肢を切断せざるを得ないケースがあります。
やむを得ず四肢の切断が必要となった場合、両下肢を膝関節以上で失ったケースでは自賠責1級5号に該当します。適切な補償を受けるための認定手続きが重要です。
上記以外にも、以下のような損傷により認定されることがあります。
今回は、自賠責における後遺障害1級の慰謝料の相場や逸失利益の算定方法、要介護認定、認定を得るための手順について詳しく説明しました。
後遺障害1級には、介護を必要とする状態から介護が不要な状態まで、さまざまな症状が含まれますが、いずれも労働能力喪失率100%という深刻な事態です。
このような重度の後遺障害により、自立した社会生活が困難になるため、適切な補償を受けるためには、しっかりと後遺障害の認定を受けることが不可欠です。
弁護士や専門医と相談しながら、後遺障害の認定手続きを適切に進めていきましょう。