バイク事故で足切断｜後遺障害慰謝料相場などを徹底解説

バイクの人身事故で足を切断し後遺症が残ってしまうと、その後は義足や車椅子を使用しなければならず、そのため自宅の改造が必要となることもあり、被害者だけでなくご家族も大きな負担を強いられることになります。

下肢の後遺障害慰謝料や逸失利益、また義足や車椅子、自宅の改造のための費用も適切に損害賠償請求することが重要です。

ここでは、下肢の欠損障害時の後遺障害慰謝料、交通事故の逸失利益、義足代、自宅改造費用などについて、受け取ることができる賠償金額の相場、実際の裁判例やポイント等について説明します。

また、バイク事故の被害に遭った方は、まずは交通事故の法律問題のバイク事故に強い弁護士に相談されるべきでしよう。

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なお、この記事では、厳密な意味での「足」部分（足首から先の部分）だけでなく、「脚」部分（股関節から先の部分）を切断した場合も取り扱います。後遺障害等級表では、これら部分を総称して「下肢」としています。

交通事故による足切断で認められる後遺障害等級

片足・両足の下肢欠損障害｜後遺障害の種類と等級

交通事故で片足・両足を切断した場合に認められる後遺障害は、下肢の欠損障害です。

失われた部分に応じて、次のとおり種類と等級が定められています（自動車損害賠償保障法施行令別表第二）。

下肢切断の後遺障害等級認定基準

「労災補償障害認定必携」によれば、上の各等級の認定基準は次のとおりです。ここで、なぜ労災の認定基準を持ちだしたかというと、自賠責の認定基準は、労災の認定基準を準用しているからです。

では、各等級の下肢切断の認定基準について詳しく見ていくことにしましょう。

1級5号・4級5号「下肢をひざ関節以上で失った」とは

1級5号と4級5号の「下肢を膝関節以上で失った」とは、次のいずれかに該当する場合です。

• 股関節において寛骨と大腿骨を離断した
• 股関節とひざ関節との間において切断した
• ひざ関節において、大腿骨と脛骨及び腓骨とを離断した

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2級4号・5級5号「下肢を足関節以上で失った」とは

2級4号と5級5号の「下肢を足関節以上で失った」とは、次のいずれかに該当する場合です。

• ひざ関節と足関節との間において切断した
• 足関節において、脛骨及び腓骨と距骨とを離断した

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4級7号・7級8号「リスフラン関節以上で失った」とは

4級7号と7級8号の「リスフラン関節以上で失った」とは、次のいずれかに該当する場合です。

• 足根骨（踵骨、距骨、舟状骨、立方骨及び3個の楔状骨からなる）において切断した
• リスフラン関節において中足骨と足根骨とを離断した
  

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バイク事故による足切断の後遺障害慰謝料

交通事故による下肢欠損の後遺障害に対する慰謝料の相場金額は以下のとおりです。両足切断など特に重い障害になると弁護士基準の場合は2000万円以上となります。

※任意保険基準は、公表されていないので、旧任意保険統一支払基準を参考に記載しています。

上に挙げた表をみてわかるとおり、慰謝料の金額相場の計算方法には3つの基準があります。

特に、弁護士基準は、裁判基準とも呼ばれる裁判所でも用いられる基準であり、法的に妥当なうえ、3つの基準のうち最も高額となる基準となるので、被害者は、この基準で交渉を進めるべきです。

ただ、これらの金額も、あくまで相場であり、相場金額よりも増額された後遺障害慰謝料を獲得するためには、被害の深刻さ、生活における支障の程度・内容、事故態様やその後の対応における加害者の悪質性など、事故をめぐる諸事情の中から、法的に重要な事実を拾い出して主張し、それを証拠で裏付ける必要があります。

実際に、下肢欠損の後遺障害慰謝料が弁護士基準の相場金額よりも増額された裁判例を見てみましょう。

バイク事故による足切断の裁判例

裁判例1：5級5号｜弁護士基準より増額された

裁判例2：5級5号｜弁護士基準より増額された

足切断の後遺障害逸失利益の具体例

また、後遺障害慰謝料だけではなく「後遺障害の逸失利益」を請求することになります。

特に、逸失利益を計算する上で重要な、下肢欠損の後遺障害に対する自賠責保険での「労働能力喪失率」は次のとおりです。

ただし、保険会社がこの労働能力喪失率を認めず、もっと低い喪失率のはずだと主張して争うケースは珍しくありません。

例えば保険会社が被害者に対して「収入の減少が少ないのでは」と主張し争われるケースが問題となります。

ただ、裁判例では、実際に収入が減少していないとしても、本人の努力や職場の同僚、上司の理解と配慮などに負うところが多いこと、また将来的に転職の必要が生じた際には後遺障害の存在が不利益に働く可能性は否定できないこと等を考慮して、労働能力の喪失を認める傾向にあることは覚えておきましょう。

裁判例3：4級5号｜収入減はないが等級通りの喪失率を認めた

上述ように保険会社が等級認定どおりの労働能力喪失率を認めない場合は、仕事を遂行するうえで、後遺障害等級によって、どのような支障が生じているのか、将来的にどのような不利益を被る可能性が高いのか、収入を維持するために本人がどのような努力をしているのか等の個別の細かな事情を主張・立証し、適正な逸失利益の獲得につなげる必要があります。

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義足や車椅子、自宅改造の費用の損害賠償の具体例

下肢の欠損障害では、今後、義足や車椅子を利用し続けなければなりません。その費用も必要性があれば損害賠償として請求することができます。

例えば義足は一度購入したら終わりではなく、一定期間毎に新しいものに交換しなければならない場合があるので、将来の交換費用も含めた金額を請求することが認められます。

この場合、将来の交換費用を一時に受け取ることになります。

つまりこの際に「中間利息の控除」が必要になります。もっとも下記裁判例のように、具体的事情に配慮して中間利息を控除しなかった例もあります。

裁判例4：併合4級｜中間利息を控除しなかった

この裁判例は、被害者側が義足の交換について、予測される将来の諸事情を丁寧に主張、立証したことが有利な結果につながったものと思われます。

下肢の欠損障害では、自宅をバリアフリー化するためなどの自宅改造が必要となる場合もあり、自宅改造費も必要かつ相当な範囲で損害賠償として請求できます。

自動車の改造費用や賃貸物件の転居による家賃差額なども同様です。

裁判例5：併合2級｜エレベーター設置費用を認めた

この裁判例でも、足の不自由な被害者の居室をわざわざ2階に置き、そのためのエレベーター設置費用を請求することの必要性が問題でしたが、被害者家族の自宅での生活状況などを細かく主張、立証したことが高額な改造費用の認定につながったと思われます。

足切断の後遺障害で適正な賠償金を得るために