車のタイヤに足の甲を轢かれた!病院での処置、保険や示談金について解説

松葉杖で行く

交通事故で足を骨折するケースは非常に多く、特に歩行者が車に足を轢かれる事例も少なくありません。

特に、歩行者が車のタイヤに足の甲を轢かれてしまうケースもあるようです。

こうした足のケガが残ってしまうと、日常生活にも仕事の復帰や休職期間などにも多大な影響が及ぶので、必ず適正な示談金、保険の補償を受ける必要があります。

この記事では、車のタイヤに足の甲を轢かれた場合、病院での処置をすべきか、また保険や示談金について解説します。

交通事故で脚や足の負傷率はどのくらい?

平成28年度の警視庁の発表によると「脚を負傷しやすい状態」は以下の通りとなっています。

自動車の場合の脚の負傷率 2.2%
単車(二輪車)の場合の脚の負傷率 35.4%
自転車乗車中の場合の脚の負傷率 36.3%
歩行中の場合の脚の負傷率 32.8%

上表のとおり、車の場合の脚への負傷率は「2.2%」と驚くほど少ないことが分かります。

しかし、これに対し、歩行者や、自転車、バイクに乗車している場合には、3分の1を超えるケースで脚を傷害しており、足は怪我をしやすい箇所と言えます。

車に足が当たった!踏まれた!轢かれた!

交通事故の中でも、特に車が歩行者の足を踏んできたり、当たってきたりして、下肢にケガをしやすい類型として、どのようなパターンがあるのでしょうか?以下で見てみましょう。

バンパーに脚が当たる事故(膝など)

歩行者が足を骨折する事故で多いのは、歩行者の脚が自動車の「バンパー」に接触・強打するものです。

歩行者の膝の高さは、ちょうど自動車のバンパーの高さと同じくらいになってしまうので、歩行中に自動車とぶつかると、膝周辺を強打してしまうのです。すると、膝の周辺部位の内出血や皮膚、筋肉の損傷、骨折などが発生します。

歩行者の前や横から自動車が衝突したときには、特に骨折が起こりやすいです。後ろから衝突されたときには、膝が前に曲がるので、骨折よりも筋肉を損傷するケースが多くなります。

バイク転倒事故(怪我しやすい箇所は膝)

歩行者や自転車、単車でなぜ脚を傷害することが多いのでしょうか?

それは、これらの場合、脚がむきだしになっているからです。これらの被害者が交通事故に遭うと「転倒」することが特徴的です。その際に脚を強打して、打撲や骨折につながります。

特に多いのが、バイク運転している時の転倒時に膝を地面に強くついて、膝を損傷してしまうパターンです。

転倒すると膝関節が曲がりますが、同時に太腿の筋肉が収縮してしまうため、膝に負担がかかって骨折につながりやすいのです。

足の甲を轢かれたり踏まれた場合は、すぐ病院へ

治療費・示談金を請求するため、警察へ連絡・病院で処置

車に足が当たった時やタイヤに足を踏まれた場合、警察への連絡は必須です。

一般的に、このような事故では車は停止し、警察や病院への手続きが開始されます。しかし、一部の人々はひき逃げをすることもあるため、ナンバープレートの数字を記憶し、警察に報告する必要があります。

また、病院で適正な処置をするため、しっかり受診する必要があります。

なぜなら、事故直後に警察に連絡し、病院を受診しないと、治療費や慰謝料をふくめた示談金などの請求が困難になる場合があります。

特に軽傷の場合、骨折してるのに、捻挫や打撲と間違えて、病院に行かずに放置してしまうこともあるので、注意が必要です。

相手の保険会社(場合によっては自賠責保険のみ)から示談金を請求するためにも、初動で適切な対応、処置を怠らないようにしましょう。

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病院の診療科は整形外科

交通事故で足をひかれた場合、膝を怪我した場合にかかるべき病院は、「整形外科」です。

骨折するとレントゲンやCTにもはっきり写るので、事故直後から整形外科に行き、こうした画像による診断を受けておくことが非常に重要です。

画像による診断結果は、後にもし怪我がなおらなかった場合、自賠責保険で「後遺障害等級認定請求」や示談金を請求をすることになりますが、その際に非常に重要となってくるからです。

もし、打撲や骨折以外にも症状があって、他の診療科にかかる必要がある場合には、総合病院に行くと、適切な科を紹介してもらうことができます。

交通事故で足が当たったり踏まれたり強打したりした場合には、我慢できる程度の痛みであっても、すぐに整形外科での処置などで受診しましょう。

整骨院では治療を受けられない

たまに、足の甲をひかれて、整骨院での処置のため通院する人がいますが、骨折の治療などは受けられないので、注意が必要です。

整骨院は、主にマッサージなどにより、痛みなどを緩やかにするための場所です。

病院のようにレントゲンやCTなどの撮影をすることもできませんし、特に「診断書を作成してもらうことが不可能」です。

急性の症状が落ち着いてきて、神経症状のみが残る状態になったら「整骨院」に通ってリハビリをすることもあります。

ただ、当初は必ず示談金、保険のためにも病院の整形外科を受診しましょう。

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交通事故の脚、足の骨折の5種類

足の指がタイヤにひかれる場合、車に足を踏まれた場合、骨折することも多いです。

交通事故に遭って脚や足を骨折する場合、具体的にはどのような症状があるのか、骨折の種類と症状についても確認しましょう。

①足指の骨折

交通事故では、足指の骨折も非常に多いです。パターンとしては、足が車のタイヤに轢かれたり、車体に挟まったりしたときに発生しやすいです。

足指の中でも、親指や小指は損傷を受けやすい部位となっています。骨の名前としては「末節骨、中節骨、基節骨、中足骨」などです。

症状

  • 激痛
  • 腫れ
  • 長時間の歩行や走行が難しくなる
  • 重度のケースでは歩行困難
  • 踏ん張れない

②足首・くるぶしの骨折(足関節外果・内果骨折)

専門的には足首のことを足関節(そくかんせつ)と言います。

足関節内果・外果骨折は、事故の衝撃で「足首を不自然にねじった場合」に発生することが多いです。

また、足関節果部骨折になると、周辺の靱帯なども同時に損傷を受けやすいです。

症状

  • 強い痛み
  • 腫れ
  • 歩行困難
  • 足をつくことができなくなる

③足首の骨折・ひび(距骨骨折)

距骨(きょこつ)とは、すねにある骨(脛骨・腓骨)のすぐ下、足首の部分にある骨の一つです。

バイク事故で、被害者が「とっさに足をついたとき」に距骨を骨折やひびが入るケースが非常に多いです。

距骨は、アキレス腱を伸ばしている状態で衝撃が加わった場合に折れやすい構造になっています。

症状

  • 激痛
  • 激しいはれ
  • 立てなくなる(痛みのため)
  • 歩行困難

④踵(かかと)の骨折・ひび(踵骨骨折)

距骨の下の「かかと」の骨のことを踵骨(しょうこつ)と言います。

かかとを地面で強く打った場合など、かかとの部分に強い力がかかったときに踵骨骨折やひびが発生しやすいです。

症状

  •  激痛
  • 腫れ
  • 立ち上がれない

⑤足の甲の損傷(リスフラン関節脱臼骨折)

足の甲の真ん中の、足が盛り上がっているところに位置する関節をリスフラン関節と言います。

交通事故では、バイク事故のケースで衝突時に足を強く打ったり、足が挟まれたり引かれたり踏みつけられたりしたときに、リスフラン関節が折れたり脱臼したりすることが多いです。

症状

  • 重傷のケース(脱臼や骨折)では、強い痛みと腫れが発生。
  • 軽傷の場合には、軽い痛みが出る程度。

骨折に関してのリハビリ・治療のその後

骨折の治療方法には、保存療法と手術療法があります。

  1. 保存療法・・・手術をせずにギプス固定によって骨が固まるのを待つ方法
  2. 手術療法・・・外科手術によって骨のずれを修正する治療方法

ただし、長期にわたってギプスで固定することにより、関節拘縮や筋萎縮が発生したりすることがあります。

また、歩行困難な場合には、リハビリを開始できないケースもあります。

結果的に、各種の後遺障害が残るケースも多いです。この場合、新たに手続きが必要になります。

足を怪我した場合、弁護士に依頼すると、どのくらい賠償金が増額されるのか?

自分で保険会社と交渉すると、示談金減額?

交通事故で骨折したときなど、自分で交渉をすると、示談金を大きく減額されてしまうので、注意が必要です。

後遺障害認定を受けることになる場合などは、最終的に受け取れる賠償金が1,000万円以上減らされる可能性も十分にあります。

そのため、弁護士特約などを利用して、弁護士にまず依頼する人が近年増えているのです。

弁護士基準を適用することで、慰謝料を増額できる

弁護士依頼の最大のメリットとして、高額な「弁護士基準」を慰謝料の計算に適用するので賠償金がアップします。

被害者自身が保険会社と示談交渉をするときには、「任意保険基準」という低額な基準を適用されるため、示談金を大きく減額されてしまいます。

過失割合を減らすことにより、示談金を全体的にアップさせる

2つ目は、過失相殺の問題です。

被害者が自分で保険会社と示談交渉を進めると、保険会社は被害者に過大な過失割合をあてはめて、大きく過失相殺をするために、被害者が受け取れる賠償金を大きく減額されてしまうのです。

弁護士が対応すると、適正な過失割合を当てはめて計算するので、不当な減額を防ぐことができて、結果的に示談金がアップします。

高い等級の後遺障害認定を受けられる

3つ目は、後遺障害等級認定の問題です。

後遺障害等級認定請求をするときには、有効な医証を用意して、適切に手続を進めなければなりません。

しかし、被害者が自分で後遺障害認定請求をすると、後遺障害認定請求手続についての知識もノウハウも無いので、本来よりも認定される等級が下がってしまうことが多いのです。

弁護士であれば、被害者の状況を把握して、もっとも高い等級の後遺障害を狙い、認定を受けることができます。

弁護士に依頼すると、示談金が数倍になる

以上のように、弁護士に対応を依頼すると、上記の3つの点で非常に有利となるので、示談金の金額が大きく上がります。

後遺障害の程度が大きければ大きいほど、弁護士に依頼するメリットが大きくなります。

自分で交渉する場合とくらべて数倍以上になることも珍しくないので、足を怪我した場合、骨折した場合には、必ず弁護士に相談しましょう。

まとめ

交通事故に遭ったとき、とくに歩行者の事故、バイク事故や自転車事故では足の甲を踏まれたり、轢かれたりすると、骨折をともなうことがあります。

足を骨折すると、さまざまな後遺障害が残る可能性があり、その後の生活や仕事にも支障が発生します。適切な賠償金の支払いを受けるためには、まずはできるだけ高い等級の後遺障害認定を自賠責保険で受け、弁護士に示談交渉を依頼することが必要です。

治療先の医療機関の選択方法や治療の受け方などにもポイントがあるので、できるだけ早めに弁護士に相談をして、アドバイスをもらっておきましょう。

交通事故に強い弁護士は、交通事故についての無料相談を実施していることも多いので、是非とも利用してみることをお勧めします。

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  1. 保険会社が提示した示談金・慰謝料に不満だ
  2. 事故の加害者・保険会社との示談交渉が進まない
  3. 適正な後遺障害等級認定を受けたい

弁護士に相談することで、これらの問題の解決が望めます。
保険会社任せの示談で後悔しないためにも、1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

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監修
弁護士相談Cafe編集部
本記事は交通事故弁護士カフェを運営するエファタ株式会社の編集部が執筆・監修を行いました。
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