交通事故で整骨院に医師の許可なし!整形外科が併用嫌がる・認めない!
交通事故後、整形外科と整骨院を併用してよいのか知りたい 医師の許可なしで整骨院に通った場合、治療費や慰謝料がどうなる…[続きを読む]

交通事故のけがでは、できるだけ早く受診し、継続的に通院することが大切です。受診が遅れたり、通院に空白期間ができたりすると、保険会社から事故との因果関係や治療の必要性を厳しく見られやすくなります。
ただし、「2週間空いたら必ずアウト」「1か月空いたら一切請求できない」とまで一律に決まるわけではありません。自賠責保険でも、治療関係費や慰謝料は傷害の態様や実治療日数などを踏まえて判断されます。
この記事では、初診が遅れた場合といったん通院を始めた後に2週間〜1か月空いた場合を分けて、何が問題になりやすいのか、どう動けばよいのかを整理します。
なお、人身事故で困っている場合は、交通事故に注力する弁護士に相談をしたほうが良いでしょう。
目次
このテーマで混乱しやすいのは、初診が遅れた場合と、途中で通院が空いた場合を同じように考えてしまうことです。実務上、この2つは似ているようで争点が違います。
この違いを意識しておくだけで、保険会社とのやり取りや弁護士への相談がスムーズになります。
交通事故のあと、痛みが軽かった、忙しくて行けなかった、仕事を休めなかった ── そんな理由で初診が2週間ほど遅れてしまうことがあります。
この場合にまず問題になるのが、事故と症状の因果関係です。受診が遅れるほど、「本当にその事故で痛めたのか」「別の原因ではないか」と見られやすくなります。
特にむちうちは、首の痛み、肩こり、頭痛、めまい、しびれなどが続くことがありますが、レントゲンやMRIで明確な異常が出ないことも珍しくありません。
いわゆる外傷性頸部症候群(むちうち)では、骨折や脱臼が認められないのに頸部痛や頭痛、手のしびれなどが続くことがあると説明されることが多いです。つまり、症状自体はあり得るものでも、受診が遅れるとそれが事故によるものだと説明しにくくなるのです。
初診が遅れた場合でも、必ずしも「一切請求できない」とはなりません。
そんぽADRセンターの公表事例でも、因果関係や治療の必要性が争われたケースで、追加資料や診断書を踏まえて保険会社側が見直しを提案し、和解に至ったものがあります。
初診が遅れた場合に重要になるのは、症状の出方、受診が遅れた理由、医師の見解、事故態様との整合性です。
「遅れたからもうダメだ」と自己判断で諦めないでください。
初診が遅れてしまった場合は、受診時に以下を医師にできるだけ正確に伝えることが大切です。
単に「痛いです」で終わると、あとで診療録から経過が読み取りにくくなります。受診時の問診内容や治療経過は、診断書と同じくらい実務上重視されるポイントです。
保険会社への連絡でも、「2週間空いたのでもう無理かも……」と自己判断で黙るより、受診した事実と遅れた理由を整理して伝える方がよいです。感情的に争うより、事情を記録化することが大切です。
こちらは初診遅れとは別の問題です。いったん通院を始めた後に2週間〜1か月空くと、保険会社からは「症状が軽快したのではないか」「治療は終了していたのではないか」と見られやすくなります。
つまり問題になるのは、事故との因果関係そのものというより、治療継続の必要性と相当性です。
特にむちうちは痛みが波のように増減することがありますが、空白期間が長いと、後から「やはり痛い」と言っても、治療の連続性が弱く見られやすいです。そんぽADRセンターの事例でも、保険会社が「事故との因果関係がある通院期間」を限定して争うケースが実際にあります。
ここも誤解が多いポイントですが、1か月空いたからといって当然に一切請求できなくなるわけではありません。
問題は、なぜ空いたのか、その間の症状はどうだったのか、再受診時に何が変わっていたのか、です。
事故後一定期間の治療に相当因果関係が認められた事例もあります。通院が空いたこと自体は不利要素になりやすい一方で、事情次第で争う余地はあります。
いちばん避けたいのは、症状が戻ったのに「空いてしまったからもう無理だろう」と受診をやめてしまうことです。
再び痛みがあるなら、受診時に以下を医師に具体的に伝えましょう。
ここで症状の経過が診療録に記録されることは、その後の保険会社とのやり取りで非常に重要になります。
保険会社への連絡でも、「また痛いです」だけでなく、仕事や家庭の事情で通えなかったのか、いったん軽快したが再燃したのか、主治医が何と言っているかを整理して伝えた方が、治療費対応や慰謝料の話で有利に進みやすいです。
通院が空いた後に「整骨院で再開しよう」と考える方がいますが、整骨院だけで通院して整形外科を受診しないのは実務上リスクが高いです。
診断書は医師(整形外科等)しか書けません。整骨院の柔道整復師には診断書の発行権限がないため、後遺障害申請の際に不利になったり、治療の必要性が争われやすくなります。
整骨院に通う場合でも、整形外科の受診を並行して続けることが重要です。月に1〜2回でも、整形外科で症状を報告し、診療録に記録してもらうようにしてください。
自賠責保険の傷害部分では、治療関係費、休業損害、慰謝料が支払対象です。慰謝料は1日4,300円で、運用上は治療期間の範囲内で実治療日数の2倍相当日数を基礎に扱う考え方が示されています。
つまり、単に事故から何か月たったかだけでなく、実際にどれだけ通院したか、その通院が治療として相当かが重要です。通院間隔が大きく空くと、この評価に影響しやすくなります。
治療費も同様で、「空いたら必ず不支給」ではありませんが、空白期間があるほど保険会社からその後の治療の必要性を厳しく見られやすいです。だからこそ、空いてしまった場合は理由を説明できることと医師の見解を診療録に残すことが大切になります。
次のような場合は、個人で保険会社とやり取りするより、早めに弁護士に相談した方が整理しやすくなります。
事例からも分かるように、追加資料や診断内容の見直しで結論が動くことはあります。空白期間があるからといってすぐに諦めるより、争える余地があるかどうかを早めに見てもらう方がよいです。
ご自身やご家族の自動車保険・火災保険等に弁護士費用特約が付いていれば、弁護士費用の自己負担を大幅に抑えられます。通院の空白や初診の遅れが問題になるケースでは、保険会社との交渉が複雑になりやすいため、特約を活用して早めに相談しておく価値があります。
交通事故の通院で2週間〜1か月空くと、不利になりやすいのは事実です。ですが、「初診遅れ」と「通院中断」では問題になるポイントが違います。
自己判断で「もう無理だろう」と諦めないでください。空白期間があっても、理由と経過を整理すれば争える余地はあります。必要なら早めに弁護士に相談し、弁護士費用特約が使えるかも確認しておきましょう。