交通事故で膝が痛い・歩けない!半月板損傷の後遺障害認定

追突事故などの交通事故に遭って怪我をしたあと膝の違和感や痛みが取れない、歩けないなどという症状はありませんか?

その場合、半月板を損傷している可能性があります。

半月板損傷は、きちんと治療を受けた場合、完治することもありますが、痛みが残るなど何らかの後遺症が残ってしまうケースも少なくありません。

後遺症が残ってしまった場合には、後遺障害等級認定を申請し等級を認定してもらって、慰謝料を請求する必要があります。

しかし、半月板損傷の場合、適切な後遺障害等級を認定してもらえないことも多いです。

ここでは、交通事故による半月板損傷の治療法と適切な後遺障害等級認定を受ける為に必要なことについて、説明します。

1.半月板損傷を知る

(1)半月板損傷とは

半月板とは、膝関節にある三日月型をした軟骨に似た組織です。
半月板は、大腿骨(太ももの骨)と脛骨(すねの骨)の間に挟まれており、ひとつの膝関節について左右2個あります。身体の中心側にあるものを内側半月板、身体の外側にあるものを外側半月板と呼びます。

半月板の役割は、次のとおりです。いずれも膝関節のスムーズな運動に欠かせないものです。

・膝に加わる衝撃を吸収する
・膝に加わる重さを分散させる
・膝の動きを安定させる
・膝の動きを滑らかにする

半月板損傷は、このような半月板が物理的に損傷(断裂)してしまった状態です。

(2)半月板損傷の症状・原因

半月板損傷の症状は次のとおりです。

・膝の曲げ伸ばし時に痛みがある(激痛の場合もある)
・膝の曲げ伸ばし時に、ひっかかり(キャッチング)がある
・完全に膝の曲げ伸ばしができなくなる(ロッキング)
・膝関節内に水や血液がたまる

半月板損傷の原因には、いろいろなものがあります。

  1. スポーツや交通事故による衝撃、怪我で断裂したもの
  2. 加齢による変性で弱くなっている半月板に、日々の生活による外力が加わって断裂に至ったもの
  3. 生まれつき半月板が通常より大きく厚いなど、体質に起因するもの

この記事で説明するのは、1.のうち、交通事故による外傷性の半月板損傷です。

(3)半月板損傷の検査方法

半月板損傷を診断する検査方法には、①徒手検査と②画像検査の2つがあります。

①徒手検査

医師が患部を動かしたり、曲げ伸ばしたりするなどの方法で症状をチェックするものです。代表的なものには、次の検査方法があります。

・圧痛
医師が患部に圧力を加え、痛みの有無で疾病を判断します。例えば、いわゆる「ひざ小僧」の横側(「膝関節裂隙」と言います)を指圧した場合、半月板損傷があれば痛みが生じます。

・マクマレーテスト
患者を仰向けに寝かせ、医師が患者の膝と足裏を持って、膝を曲げさせてから、外側(又は内側)に円を描くように、ねじりながら膝を伸ばします。このときに、膝に痛みがあったり、クリック音がしたりするときは、半月板損傷が疑われます。

・過伸展テスト(ハイパーエクステンションテスト)
過伸展とは、関節が動く正常な範囲を超えた運動のことです。患者の膝関節に対し、正常な可動範囲(まっすぐの状態)を超える方向に力を加え、痛みの有無を観察します。

②画像検査

徒手検査によって、半月板損傷が疑われれば、MRIを実施します。半月板はレントゲンやCTでは撮影できません。

以上のとおり、①徒手検査の実施で半月板損傷が疑われ、②MRIの画像で半月板損傷が確認できて診断が確定されることが通常です。

事故との因果関係を証明するためにも事故後早期にMRIを受けておくことは重要となります。

2.半月板損傷の後遺障害

(1)半月板損傷の等級

認定される可能性のある等級

治療をしても、半月板損傷を原因とする症状が残った場合、自賠責保険の後遺障害等級で認定される可能性のある等級は、次のとおりです。

・下肢の機能障害(膝関節の運動に支障が残ったとき)

等級後遺障害の内容
8級7号1下肢の3大関節(※1)中の1関節の用を廃したもの
10級11号1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの
12級7号1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの

※1「下肢の3大関節」:足首の関節、膝関節、股関節

・末梢神経障害(膝に痛みが残ったとき)

等級後遺障害の内容
12級13号局部に頑固な神経症状を残すもの
14級9号局部に神経症状を残すもの

下肢の機能障害の認定基準について

関節の機能障害、すなわち関節の運動に支障が残った場合は、その関節を動かすことができる程度(可動域)に応じて等級が決められます

膝関節の場合は、屈曲(膝を曲げる運動)と伸展(膝を伸ばす運動)という2つの運動における可動域が対象です。

この可動域は、障害のない健康な側(これを「健側」と言います)の膝関節と比較して判断します。

等級後遺障害の内容認定基準
8級1関節の用を廃したもの関節がまったく可動しない場合、健側の可動域の10%程度以下の場合
10級1関節の機能に著しい障害を残すもの健側の可動域の2分の1以下の場合
12級1関節の機能に障害を残すもの健側の可動域の4分の3以下の場合

末梢神経障害の認定基準について

等級後遺障害の内容認定基準
12級局部に頑固な神経症状症状の存在を医学的に証明できる場合
14級局部に神経症状症状の存在を医学的に説明できる場合

12級の「医学的に証明できる」とは、他覚所見があること、すなわち医師が医学的知識に基づいて、痛みの症状が存在することを客観的に証明できた場合をいいます。

半月板損傷では、前述のとおり、通常はMRI画像によって、半月板の断裂を確認して診断することから、ほとんどの場合、他覚所見があることになります。

(2)半月板損傷の等級認定のポイント

下肢の機能障害の等級認定ポイント

自賠責保険で、下肢の機能障害で後遺障害が認定されるためには、関節の可動域が制限されているだけでは足りません。可動域制限の原因となっている器質的損傷(※2)があることが要求されます。骨折等による神経や軟部組織の損傷、癒合(ゆごう)の不良(きちんとくっつかない)などです。

※2器質的損傷:身体器官、身体組織の物理的、物質的な損傷

すなわち、下肢機能障害の等級認定の主なポイントは次の(A)と(B)と言えます。

下肢機能障害の等級認定の主なポイント

(A)基準数値に達する可動域制限があること
(B)可動域制限の原因となる器質的損傷が明らかであること

半月板損傷が原因である場合は、通常は、MRIによって半月板の断裂という器質的な損傷が画像上明らかですので、(B)の条件は満たしており、後は(A)可動域制限の数値が各等級の基準に達していれば、通常は認定上の問題はないと言えます。

他方、可動域制限の数値が基準数値に達していない場合は、膝に痛みがあれば、末梢神経障害として12級、14級に認定される可能性が残ります(但し、可動域制限の数値基準に足りない場合でも、裁判所が機能障害を後遺障害と認めてくれるケースもあり、これについては後述します)。

末梢神経障害の等級認定ポイント

前述のとおり、半月板損傷は、通常はMRI画像で断裂が確認されますので、12級の要件である他覚所見は存在することなります。

したがって、半月板損傷においては、可動域制限の数値が機能障害の等級に必要な基準に達していない場合でも、痛みの症状が残っていれば、12級が認定される可能性が高いと言えます。

裁判例では、右膝半月板損傷による痛みなどの後遺障害が自賠責保険よって12級12号(当時。現在の12級13号)と等級認定されたケースで、被害者が造園業という肉体的作業に従事してきた者で今後の減収の見込みなどを考慮して、自賠責保険の労働能力喪失率14%を超える25%の労働能力喪失率を認めた例があります(東京地裁平成15年9月10日判決)。

(3)半月板損傷の等級認定で特に争いのある部分

半月板損傷を含む下肢機能障害において、特に争いとなりやすいのが、可動域測定の信用性です。

可動域の測定は、一定の要領(※3)が定められています。それにもかかわらず、一般に、可動域測定の信用性は高いものではないと見られています。その理由は、次のとおりです。

  • 全ての医師が測定要領に習熟しているわけではない
  • 可動域は、原則として他動運動、すなわち外部からの力で関節を動かして測定するが、その際に関節に加える力の程度は、個々の医師の力加減によるため、医師によって違いが生じることを避けられない
  • 患者が痛みを訴えると、医師としても無理に力をかけることはできないので、数値が悪くなりがち

※3「関節可動域表示並びに測定法」(日本整形外科学会及び日本リハビリテーション医学会)に準拠する「関節可動域の測定要領」

可動域制限測定数値の信用性

自賠責保険の審査では、可動域制限の数値が信用できないとして、等級認定されないケースもあります。

測定の数値が基準を満たしていても、その数字を信用してもらえなければ無意味です。そこで、その測定数値の合理性、信用性を裏付ける必要があります。

訴訟においては、器質的損傷の内容、治療経過、各種検査の結果、医師の所見、患者の訴える症状などの諸事情を総合考慮して、交通事故による器質的損傷と可動域の測定数値に整合性があるかが判断されることなります。

測定数値の信用性が認められやすい例

  • 治療中に可動域の測定を複数回行っており、徐々に改善された数値となってゆき、最終的に数値が安定したケース

測定数値の信用性が認められにくい例

  • 後遺障害等診断書を作成した時に、可動域の測定を一度おこなっただけで、それまでは測定をしておらず、しかも、他に機能障害を裏付ける検査結果や所見がないケース
  • 治療中に複数回の測定を行っているが、数値が毎回大きく異なり、安定していないケース
  • それぞれ異なる医師によって複数回の測定が行われ、担当した医師によって、数値に大きな違いが生じているケース
  • 後遺障害診断書作成後に、再度測定したところ、何故か、診断書作成時よりも著しく数値が悪化しているケース(同様の事案で再測定の数値の信用性を否定した裁判例として大阪地裁平成28年2月26日判決があります)

可動域測定の信用性を否定されないために留意すべきこと

以上から、可動域測定の信用性を否定されないためには次の諸点に留意するべきです。

  • 治療中に複数回、測定を実施してもらうこと
  • 測定は、毎回、同じ医師に担当してもらうこと
  • 測定結果の変動が大きかったり、以前より悪化したりした場合は、たんにその数値を記録するだけでなく、何故、そのような事態となったのかについて、医師に所見を求め、原因を検討してもらうこと。

例えば、痛みによって関節を動かさなくなると「拘縮」すなわち、関節を構成する軟部組織が変化して、より動きにくくなることがあります。このような原因が判明すれば、それを診断書などに記載してもらいましょう。

3.基準値に達しない可動域制限でお悩みの方へ

(1)自賠責保険の場合は、等級基準に達しないと認定されない

半月板損傷で膝の動きが制限されてしまったのに、可動域制限の数値が等級認定の数値に届かないため、自賠責保険から下肢の機能障害の等級認定を受けることができなかったというケースがあります。

自賠責保険の等級認定は、大量の交通事故案件を公平に、かつ、ある程度効率化して処理しなくてはならず、書面審査であることもあって、可動域制限の数値がその等級の基準に達していなければ認定してもらえません。

(2)訴訟による場合

数値を基準とする以上、避けられないことであり、自賠責保険だけでなく、訴訟における裁判所も、原則は、自賠責の数値を尊重し、形式的に適用して割り切った判断をしたものが多いと言われています。

しかし、本来、可動域制限の数値は、自賠責保険から支払われる賠償額を決めるための基準にすぎませんので、裁判所を拘束するものではありません。

また、自賠責保険の審査と異なり、訴訟では、弁護士によって集められ、吟味して裁判所に提出されたあらゆる証拠が裁判官の判断材料となります。

自賠責保険の審査と違って、裁判官は、被害者に直接に会って、実際の膝関節の動きを確認します。

数値が基準に届かなくても、膝の動きが悪いことで、どれだけ仕事、生活に支障を生じて苦しんでいるか、被害者の生の声を直接聞いてくれます。

このため、可動域制限の数値が基準に届かずに自賠責保険で等級認定されなかった場合でも、裁判所によって、後遺障害と認定してもらえたケース※4があるのです。

したがって、測定の数字が基準に足りなかったからといって、簡単に諦めるべきではありません。

訴訟によって、裁判所で自賠責保険の認定を覆すことが期待できる場合もありますので、是非、弁護士に相談されることをお勧めします。

※4 自賠責保険で等級認定されなかったが、裁判所で後遺障害認定されたケース:水戸地裁平成10年9月7日判決、神戸地裁平成12年9月14日判決、東京地裁八王子支部平成16年3月25日判決、神戸地裁平成26年7月18日判決

参考文献
・「後遺障害入門 認定から訴訟まで」弁護士小松初男外編 青林書院発行
・「後遺障害等級認定と裁判実務 訴訟上の争点と実務の視点」弁護士高橋真人編著 新日本法規発行
・「弁護士専門研修講座・交通事故の法律相談と事件処理」東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会編

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