交通事故後はすぐ病院へ!怪我の種類と治療の受け方を分かりやすく解説

交通事故の被害にあった後、初めて病院へ向かう際に、

  • 病院で何科を受診すればいいの?
  • 治療費はどこに請求すればいいの?
  • 交通事故の場合特に必要な手続きがあるのでは?

といった不安が頭をよぎります。

しかし、不安だから、外傷がないからと理由をつけて、病院に行かないのはよくありません。

後から症状が出てくることがあり、その場合、事故との因果関係が疑われ損害賠償を請求できなくなる可能性もあるからです。

特に、追突事故では、後からむちうち症などの症状が出てくることが往々にしてあります。

そこで、今回は、交通事故に遭った際の病院での受診の仕方や正しい対応方法について解説します。

病院での受診前の方も受診中の方も是非お読みください。

交通事故に遭ったら自覚症状がなくても病院へ

まず、交通事故に遭ったら打撲などの怪我や自覚症状がなくても病院で診断を受けるべきです。

交通事故に遭った被害者は、身体に強い衝撃を受けており、身体に異常が発生する可能性が高いからです。

追突事故などで身体に強い衝撃を受け、数日後にむちうち症などの症状が出てくることが少なくありません。

だからといって、整骨院や鍼灸院に行くだけで済ませてしまうべきではありません。その理由を説明しましょう。

交通事故の怪我は病院で受診すべき

交通事故の怪我で治療を受ける際、どこで治療を受けるべでしょうか?答えは、「病院」です。

法律上、医療行為、簡単に言うと医学上の専門知識を使って診断や検査、治療や予防を行うことができるのは、医師のみです。

「整骨院」「接骨院」「整体院」などと書かれている施術所がありますが、こうした種類の診療施設で行われるのはあくまで施術であり医療行為ではないのです。

こうした場所で施術を受けても、医師の指示や同意がなければ、治療費を損害賠償請求できない危険があります。

また診断書を作成できるのは医師だけですので、診断書の提出を要求される警察署や保険会社への人身事故の届出、報告手続にも支障を生じます。

後遺障害が残っても、医師の作成する後遺障害診断書がなければ自賠責保険の後遺障害等級を認定してもらうこともできません。

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交通事故の怪我は病院の何科で受診すべきか

交通事故の怪我の種類はさまざまで、当然、怪我の内容によって、病院での診療科が異なります。症状ごとの診療科を簡単にまとめると以下の通りになります。

怪我の種類や症状など受診すべき診療科
むちうち症、捻挫、骨折整形外科
視力低下、ピント調節不良などの目の症状眼科
耳が聞こえにくい、嗅覚を感じにくいなどの耳、鼻の症状耳鼻咽喉科
今までにない頭痛や意識に関する症状脳神経外科
脊髄損傷脳神経外科や整形外科
頭痛、不眠、倦怠感などのバレリュー症候群ペインクリニックや麻酔科
外傷、傷跡形成外科や皮膚科
歯の欠損など歯科
外傷も自覚症状もない整形外科

交通事故の手続で重要な診断書

交通事故の被害者が病院で受診すべき理由の一つは、診断書を書いてもらえることです。接骨院や整骨院といった種類の診療施設ではそうはいきません。では、なぜ、交通事故では診断書が重要なのでしょうか?

物損事故から人身事故への切り替えに必要

事故当時、打撲などの外傷も症状もなく、物損事故として処理してしまったが、人身事故へ切り替えをしたい場合に、警察へ診断書の提出が必要です。

物損事故として処理したままでは警察が実況見分調書や供述調書を作成することもないので、後日、事故態様が争いになった場合に事実を証明する手段がなく、過失割合などで被害者が大きな不利益を受ける危険があります。

警察への提出期限はありませんが、事故後、あまり時間が経過してしまうと、切り替えをしてもらえなくなってしまう可能性もあり注意が必要です。

自賠責保険の保険金の請求に必要

自賠責保険に保険金の支払いを請求する際に、診断書の提出が必要となります。

ただし、通常、後述の一括払い制度を利用する場合は、任意保険会社から「同意書」が送付され、サインして返送すると、任意保険会社が毎月必要な自賠責保険への診断書の提出を代行してくれるので、被害者自身が提出する必要はありません

また、診断書は、被害者が交通事故で仕事を休む際は勤務先に、被害者加入の傷害保険に保険金を請求する際には保険会社にも提出します。

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交通事故の治療費の支払い

原則は、被害者が支払った後、保険会社に請求

治療費は、患者と病院の間の契約(医療契約)に基づいて患者が病院に対し負担するものです。

また、交通事故で損害を被ったのは被害者であって治療をした病院ではありません。

したがって、本来、病院は保険会社に対して医療費を請求する権利はありません。病院が患者に請求して、患者が保険会社に請求するのが本来の姿です。

ただ、これでは患者は治療費をいったん支出しなくてはならない負担が生じます。

被害者に負担がない一括払い制度

しかし、交通事故では例外的に、被害者が負った怪我の治療費について、相手方の任意保険会社が通院先の医療機関に直接支払ってくれる「一括払い制度(一括対応制度)」という制度があります。

一括払い制度は、任意保険会社が窓口となって、自賠責保険と任意保険の賠償金を一括して取り扱い、被害者に対して支払いをして、後から自賠責保険会社に対して請求する制度です。

一括払いがされている場合には、被害者が医療機関で治療費を立て替えて支払う必要はなく、加害者側の保険会社が治療費を支払ってくれます

ただし、事故状況で争っている、被害者側の過失割合が大きいなど、一括払い制度が利用できない場合は、後述する自賠責保険の仮渡金制度の利用を検討してみましょう。

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交通事故で負った怪我の治療上の注意点

次に、交通事故で負った怪我の治療中に注意すべき点を解説します。

交通事故に理解のある病院を選ぶ

まずは、交通事故に理解のある病院を選ぶことが大切です。交通事故患者に協力的な病院を利用していたら、整骨院や漢方治療などについても気軽に相談できます。

後遺障害認定制度に詳しい医師であれば、後遺障害認定に必要な検査を漏らすことはありませんし、精度の高いMRI機器をそろえている病院であれば、見つけにくい細かい異常もとらえて適切に後遺障害認定を受けることができます。

後遺障害診断書や経過の診断書を作成するときにも、後日の賠償金請求で問題が生じないよう、病院側で適確な記載をしてくれるので安心です。

自宅や職場の近くに病院があったら、ネットでのホームページや口コミなどを確認して、信頼できそうなら一度行ってみると良いでしょう。交通事故に強い弁護士は、交通事故患者に理解のある医師と連携していたり紹介してくれたりすることも多いので、一度弁護士に相談してみるのも、1つの方法です。

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医師に相談しながら各種治療を進める

トラブルや失敗を防ぐために、医師に相談しながら治療を進めましょう。勝手に整骨院や整体院に行かないなどは基本です。定期的に通院を続けて、医師の指示に従って治療を進めましょう。

わからないことや疑問があったら、遠慮なく質問をして、お互いに信頼関係を維持しながら治療を続けていくことがポイントです。

途中で治療を止めてしまわない

後遺障害等級認定を受けるために、交通事故の怪我の治療は「症状固定」するまで継続することが重要です。症状固定とは、「これ以上治療を続けても、症状が改善しなくなった状態」のことです。

交通事故の損害賠償は、症状固定までは入通院慰謝料を、症状固定後については、後遺障害等級認定を受け、後遺障害慰謝料を請求することができます。

ただ、交通事故の被害者は、多忙で通院が難しい、保険会社から「そろそろ通院は終わり」と言われたなど様々な理由で、途中で通院を辞めてしまうことが多いのです。当然、治療を放棄した後の治療費は支払ってもらえず、通院期間が短くなるので、慰謝料も減額され、後遺障害認定も受けられなくなってしまい、いいことは一つもありません。

後遺障害等級認定については弁護士に相談

交通事故の怪我で後遺障害が残った場合、後遺障害等級認定を受けることにより、慰謝料や逸失利益を請求することができます。

後遺障害に該当する症状を証明するのに、レントゲンやMRIなどの画像診断が大きく貢献します。

交通事故に関する医学的知識が豊富な弁護士に相談すれば、認定に必要な検査についてのアドバイスを受けることができます。

また、認定のための審査はすべて書面で行われるため、後遺障害等級認定では後遺障害診断書の内容が重要なカギを握っています。

交通事故に強い弁護士に相談すれば、医師に後遺障害診断書を書いてもらう際のアドバイスから、後遺障害診断書のチェックまで色々なアドバイスもしてもらうことができます。

後遺障害等級認定については、交通事故に強い弁護士への相談をお勧めします。

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治療費打ち切りへの対処法

治療が長引くなど、治療費が自賠責保険の補償限度額を超える可能性が発生すると、任意保険会社が負担を嫌い、被害者に「治療費打ち切り」を打診してくることがあります。

そこで、治療費打ち切りへの対処法を解説します。

健康保険を利用する

保険会社が治療費を打ち切ってしまっても、健康保険を使って治療を継続することは可能です。健康保険を使えば、治療費を圧縮しながら治療を受けることができます。

治療費が打ち切られたとしても、示談でその後の治療と交通事故との因果関係が認められればその後の治療費も請求することができます。

自賠責保険の仮渡金制度を利用する

自賠責保険の仮渡金制度を利用する方法もあります。

仮渡金制度とは、被害者が治療費など交通事故で必要になる当座の費用に困らないように被害者保護のためにある自賠責法17条で認められた制度です。

仮渡金は、正しく請求すれば必ず支払ってもらえます。

転院や他の医師のセカンドオピニン

保険会社が「そろそ症状固定にしましょう」と言ってくるケースもあります。これは、症状固定にして治療を終了しろと、「治療費打ち切り」を言い換えているだけの話です。

もし、担当医が保険会社に迎合して「症状固定」と言い出したと感じたら、他の医師にセカンドオピニオンを求めることや、転院を検討するのも一つの方法です。

治療は、完治もしくは症状固定まで継続すべきです。もし、保険会社に治療費打ち切りを言われてお悩みなら、弁護士に相談してみましょう。

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医師・病院の対応に納得がいかないときは転院も可能

上記以外の場合でも、「治療が効かない」、「こちら側の主張を聞いてくれない」など医師や病院の姿勢に納得がいかない場合は、転院も可能です。

そこで、最後に病院を転院するときのポイントについて解説します。

保険会社に事前の了承を得る

転院をするには、転院前に保険会社に事前の了承を得ておいたほうがいいでしょう。

治療費の支払い・請求に関して保険会社の了承を得ることができれば、転院先の支払いについても問題なく負担してもらえます。ただし、「医師の対応が良くない」「病院の設備が古い」などの主観的な理由だけでは簡単には認められません。

  • 整形外科の主治医の転院に対する見解
  • 転院先の病院の見解
  • これまでの治療経緯と今後の治療方針

これらの要素を総合して、客観的に見て妥当だと保険会社が判断すれば認められます

なお、交通事故による転院は、受け入れ先の病院によっては事前に保険会社から転院の了承が取れていないと受け入れ自体を拒否される場合がありますので十分に注意しましょう。

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治療に関する悩み、症状固定後の後遺障害認定は弁護士に相談しましょう

交通事故被害者が治療を受けるときには、何かと悩みが尽きないものです。そんなとき、頼りになるのが弁護士です。

弁護士に相談をすると、交通事故の被害者に理解のある病院の紹介や保険会社との対応、症状固定後の後遺障害認定サポートを引き受けてくれるといったメリットの他、各種のアドバイスを受けることができます。

交通事故直後から無料の法律相談を受け付けている弁護士事務所もたくさんあるので、是非とも利用しましょう。

また、弁護士に相談をすると、保険会社との示談交渉を依頼することもできます。

交通事故に遭って治療に関する疑問がある場合は、まずは一度、交通事故に強い弁護士に相談してみましょう。

交通事故に強い弁護士に無料相談できます

  1. 保険会社が提示した示談金・慰謝料に不満だ
  2. 事故の加害者・保険会社との示談交渉が進まない
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弁護士に相談することで、これらの問題の解決が望めます。
保険会社任せの示談で後悔しないためにも、1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

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