交通事故で病院は何科?まず整形外科へ!治療費の負担と転院まで解説

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交通事故は病院で受診すべき

インターネットで、「交通事故 治療」と検索すると、病院(整形外科)よりも接骨院や整骨院が沢山出てきてしまいます。

しかし、交通事故の怪我は、できる限り病院の整形外科を受診して下さい。

その理由は二つあります。

理由① 接骨院や整骨院は病院ではないため、治療内容によっては保険会社に治療と認められず、病院代・保険金の支払いが渋られる場合がある。

理由② 症状固定までの治療過程を、できる限り同じ医師に継続的に診断してもらうことが、後遺障害認定に対して有効である。

接骨院や整骨院はトラブルの元

誤解されている方も多いのですが、接骨院や整骨院は医師ではなく、「柔道整復師」です。両方とも国家資格ではありますが、後遺障害診断書は整形外科の医師にしか作成できませんので、その点も踏まえて注意しましょう。

ですから、むち打ち症・バレリュー症候群の場合、診療場所は非常に慎重に選ぶべきです。整骨院に関しては、詳しくは以下の記事をお読みください

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交通事故の怪我は病院の整形外科へ

交通事故で怪我を負った場合は、適切な検査・治療を受ける必要があります。目に見える外傷がある場合は、事故現場での状況次第で病院へ救急搬送される恐れもありますので、受診先(何科であるか)に悩むなんて必要はないでしょう。

問題は追突事故によって頭痛や首が痛くなって、むち打ち症・バレリュー症候群など見た目に外傷が無いような症状の場合や、自覚症状が全くない場合で、念のため検査だけしてほしいような場合にどこを受診すべきかが問題となります。

この場合は何科かと言いますと、病院の「整形外科」を受診して下さい。それが一番確実です。また、総合病院が近くにある人は、受付で交通事故である旨申し出れば適切な受診先を案内してくれる場合もあります。

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保険会社が被害者の治療費を立て替える、一括対応制度とは

追突事故・歩行者事故の被害に巻き込まれたら、被害者の治療費は誰が支払うのか?

追突事故に巻き込まれた場合、または、歩行者として交通事故に巻き込まれた場合、救急車で近くの病院に運ばれ検査されます(軽症の場合は自分で病院へ行きます。)。

損害賠償請求は、基本的には、損害が発生してから請求するものです。ですから、治療費も、一旦被害者が自己負担して損害を被ってから、相手方に請求できるのが原則です。

しかし、交通事故の場合、被害者が負った怪我の治療費について、相手方の任意保険会社が通院先の医療機関に直接支払ってくれるという制度があります。

これを、「一括対応制度(一括払い制度)」と呼びます。この場合、任意保険会社が窓口となって、自賠責保険と任意保険の賠償金を一括して取り扱い、被害者に対して支払いをして、後から自賠責保険会社に対して請求をします。

このように、一括払いがされている場合には、被害者は医療機関で治療費を立て替えて支払う必要はなく、加害者側の保険会社が治療費を支払ってくれます

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家の近くの病院に転院したい

その後時間が経過して、家の近くの病院や、面倒見が良い医者がいる病院に転院したい・変更・変えたいという場合があります。しかし交通事故による怪我を検査・治療する場合は、病気になって病院にかかるのとは事情が全然違うという点をまず理解していただきたいです。

それはなぜかというと、交通事故による治療費や医療費・入院費・病院代は加害者側(加害者側の保険会社)が負担することになるため、もし支払いが打ち切りになったりすると、とても大変なことになるのです。

病院(整形外科)での入通院治療が開始した後、症状が一向に回復に向かわなかったり、医師の診察や治療に不安を感じる場合もあります。

そんな時、病院を転院する事は可能なのでしょうか?病院を転院・変更する場合のポイントはどこにあるのでしょうか?

保険会社に事前の了承を得る。

治療費の支払い・請求に関して保険会社の了承を得ることができれば、転院先の支払い・請求についても問題なく負担してもらえます。ただし、「医師の対応が良くない」「病院の設備が古い」などの主観的な理由だけでは簡単には認められません。

  •  整形外科の主治医の転院に対する見解
  •  転院先の病院の見解
  •  これまでの治療経緯と今後の治療方針

これらの要素を総合して、客観的に見て妥当だと保険会社が判断すれば認められます。

※例えば、通院中の病院の設備では今後適切な治療を施す事が困難な場合など。

なお、交通事故による転院は、受け入れ先の病院によっては事前に保険会社から転院の了承が取れていないと受け入れ自体を拒否される場合がありますので十分に注意しましょう。

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保険会社が了承しない場合は弁護士に相談する。

転院は必ずしも保険会社が了承しなければできない、ということではありません。

忘れてはならないのは、治療において最優先すべきは少しでも早くよくなる事であり、保険会社を説得する事ではありません。保険会社が首を縦に振るまで待っていたら、もしかすると怪我が今よりも悪化する可能性もあります。ですから、本当に必要性があるのであれば、保険会社の説得は後回しにしてでも今の整形外科から転院させるべきです。

ですが、万が一後から保険会社が病院代・治療費を負担しない、なんて事になるとまずいので、この場合は必ず事前に弁護士に相談してから行ないましょう。

状況次第では、弁護士が間に入る事であっさり転院を了承するように変える場合もあります。

ですので、保険会社が了承を渋っている場合は、速やかに弁護士に相談しましょう。

 

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