交通事故後はすぐ病院へ!怪我の種類と治療の受け方を分かりやすく解説

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交通事故の被害にあった後、初めて病院へ向かう際に、

  • 車をぶつけられて病院にいきたいけど、何科を受診すればいいの?
  • もらい事故にあったけど、治療費はどこに請求すればいいの?
  • 事故にあったら、手続きに必要なものって?

といった不安が頭をよぎります。

しかし、外傷がないからといって病院に行かなければ、後から症状が出てきた場合に、事故との因果関係が疑われ損害賠償を請求できなくなる可能性があります。

そこで、今回は、交通事故にあったらどうすればよいか、直後の病院での受診の仕方や正しい対応、また怪我の種類や例について解説します。

自覚症状がなくても事故後はすぐに病院で診察

交通事故に遭ったら、外傷や自覚症状がなくても病院で診察してもらうべきです。バイク事故でも自転車事故でもこのことに変わりはありません。

交通事故に遭った被害者は、身体に強い衝撃を受けており、身体に異常が発生する可能性が高いからです。

例えば、追突事故などで身体に強い衝撃を受けると、数日後にむちうち症などの症状が出てくることが少なくありません。

交通事故の怪我はどこで診てもらう?

法律上、医療行為、簡単に言うと医学上の専門知識を使って診断や検査、治療や予防を行うことができるのは「医師」のみです。

また「診断書を作成」できるのも医師だけです。交通事故の怪我は病院の医師に診てもらうべきという理由は、ここにあります。

一方で、「整骨院」「接骨院」「整体院」などの施術所で行われるのは、あくまで施術なので、診断書を書くことはもとより検査や治療、予防ができません。

その上、こうした場所で施術を受けても、医師の指示や同意がなければ、治療費について損害賠償請求ができない可能性もあるので、整骨院や鍼灸院に行くだけで済ませてしまうべきではありません。

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人身事故の手続きで医師の診断書が必要な理由

人身事故に巻き込まれて怪我をした際に、病院で診察を受けるべき理由の一つに「診断書」があります。

医師の診断書は、交通事故の以下の手続きで必要になります。

  • 勤務先の仕事を休むとき
  • 自分の傷害保険に請求するとき
  • 一旦、物損事故として処理してから、その後人身事故へ切り替えるとき
  • 加害者側の自賠責保険の保険金の請求するとき

なお、加害者側の自賠責保険に保険金を請求する際に、後述の一括対応制度を利用している場合は、通常被害者自身が診断書を提出する必要はありません。

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交通事故の怪我の種類と病院は何科を受診すべきか?

では、事故直後、病院に行ったら、何科で診察してもらえばいいのでしょうか?

交通事故の怪我の種類はさまざまで、当然、怪我の内容によって、病院での診療科が異なります。症状ごとの診療科を簡単にまとめると以下の通りになります。

怪我の種類や症状など受診すべき診療科
むちうち症、捻挫、骨折整形外科
視力低下、ピント調節不良などの目の症状眼科
耳が聞こえにくい、嗅覚を感じにくいなどの耳、鼻の症状耳鼻咽喉科
今までにない頭痛や意識に関する症状脳神経外科
脊髄損傷脳神経外科や整形外科
頭痛、不眠、倦怠感などのバレリュー症候群ペインクリニックや麻酔科
外傷、傷跡形成外科や皮膚科
歯の欠損など歯科
外傷も自覚症状もない整形外科

外傷・自覚症状がない場合、なぜ整形外科なのか?

上表のとおり、外傷も自覚症状もない場合は「整形外科」を受診すべきです。

整形外科は、四肢、骨盤、脊髄を中心に体を取り囲む筋肉や神経など運動器の障害を治療する専門家です。

取り扱う症状は、打撲、捻挫、骨折、脱臼、関節痛、首の痛みやこり、切り傷や擦り傷などで、むち打ちやヘルニアなど交通事故でも多い傷病との相性がよく、交通事故についての理解は他の診療科より比較的に深いと言えます。

個人病院であっても、MRIを完備していることが多く、神経学的検査をしてもらうことにより、後述する後遺障害等級認定に際に役立ちます。

たとえ事故直後で、まだ症状が出ていなくても、交通事故の患者を診ている整形外科医であれば、今後発生する可能性のある症状についても詳しく相談に乗ってくれるはずです。

子供・赤ちゃんが同乗していた場合、何科で診てもらう?

事故車両に子供や赤ちゃんが同乗していた場合は、何科で診療を受けるべきなのでしょうか?

打ち身といった打撲や骨折、捻挫や傷などの治療が必要であれば、整形外科といった診療科、頭を打って意識がないといった状態であれば、脳外科を受診すべきです。

このことは、大人がかかる診療科とあまり違いがありません。

小児科は、内科系の治療を行う診療科であり、外科的治療はできません。一方で、外見上無傷であれば小児科で診てもらうことも可能です。

しかし「内科・小児科」といった看板を掲げている診療機関で診てもらうのは避けたほうがいいでしょう。内科医が、小児も診ているケースが多いからです。こういった場合には、小児科専門医が在籍する医療機関で診療してもらいましょう。

被害者が妊婦の場合、何科で診てもらう?注意すべき点は?

もし、妊婦が怪我を負っているなら、整形外科など上記に挙げた診療科を受診するのと同時に「産婦人科医」に診てもらうことをお勧めします。できれば、かかりつけの産婦人科医がいいでしょう。

いずれにしても、怪我の治療を受ける際には、自分が妊婦であることを医師に前もって伝えておく必要があります。治療に制約があるからです。

怪我の痛みを和らげるマッサージや電気治療は、胎児に悪影響を与えるおそれがあるため、受けられない可能性があります。また、同様に痛みを和らげる麻酔や痛み止めの薬の服用もできない可能性があります。

また、CTやレントゲンなどのX線については、日本放射線技術学会が、「通常に実施された多くのX線診断検査による出生前の被ばく線量では、出生前死亡・奇形・精神発達障害のリスクが増加して、自然発生率を上回ることはありません。」(※)としています。

ただ、検査を受けずに済ませることができればそれに越したことはないと考えるのは自然なことであり、素直にその気持ちを医師に伝えまるべきです。

怪我お腹のお子さんについては、医師の指示に従って治療を勧めましょう。

【出典】妊娠と医療での放射線について|日本放射線技術学会

交通事故の治療費の支払い

病院で診察してもらった後には、治療費を支払わなければなりません。交通事故で負った怪我の治療費は、どのように処理すればいいのでしょうか?

被害者に負担がない一括対応制度とは

原則として治療費は、いったん患者が病院で支払い、その後、保険会社に請求しなければなりません。

しかし、それでは、被害者に負担が生じてしまいます。

そこで、交通事故では例外的に、被害者の治療費を、加害者側の任意保険会社が医療機関に直接支払ってくれる「一括対応制度(一括払い制度)」という制度があります。

一括対応制度は、任意保険会社が窓口となって、自賠責保険と任意保険の賠償金を一括して取り扱い、被害者に対して支払いをして、後から自賠責保険会社に対して請求する制度です。

一括対応がされている場合には、被害者が医療機関で治療費を立て替えて支払う必要がなく、加害者側の保険会社が治療費を支払ってくれます

ただし、事故状況で争っている、被害者側の過失割合が大きいなど、一括対応制度が利用できない場合は、後述する自賠責保険の仮渡金制度の利用を検討してみましょう。

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交通事故で負った怪我の治療上のポイント

次に、交通事故で負った怪我の治療中のポイントを解説します。

交通事故の怪我の治療にも健康保険は使える

交通事故の怪我の治療にも健康保険を使うことはできます。特に、後述する加害者側の保険会社に治療費の支払いを打ち切られた場合や、被害者の過失割合が大きい場合などは、健康保険を使って治療をすることで、治療費を抑えることができます。

しかし、交通事故の怪我の治療に健康保険を使うことには、デメリットもあります。

詳しくは、次の関連記事を是非ご一読ください。

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交通事故に理解のある病院を選ぶ

まずは、交通事故に理解のある病院を選ぶことが大切です。交通事故の患者に協力的な病院を利用すれば、整骨院や漢方治療などについても気軽に相談できます。

後遺障害認定制度に詳しい医師であれば、認定に必要な検査を漏らすことはありませんし、精度の高いMRI機器をそろえている病院であれば、見つけにくい細かい異常もとらえて適切に後遺障害認定を受けることができます。

後遺障害診断書や経過の診断書を作成する際も、後日の賠償金請求で問題が生じないよう、病院側で適確な記載をしてくれるので安心です。

医師との信頼関係が重要

トラブルや失敗を防ぐために、定期的に通院を続け、医師に相談しながら治療を進めましょう。

勝手に整骨院や整体院に行かないなどは基本です。

わからないことや疑問があったら、遠慮なく質問をして、お互いに信頼関係を維持しながら治療を続けていくことがポイントです。

途中で治療を止めてしまわない

後遺障害等級認定を受けるために、交通事故の怪我の治療は治癒・「症状固定」まで継続することが重要です。症状固定とは、「これ以上治療を続けても、症状が改善しなくなった状態」のことです。

ただ、交通事故の被害者は、「多忙で通院が難しい」とか「保険会社からそろそろ通院は終わりと言われた」など様々な理由で、途中で通院を止めてしまうことが多いのも事実です。

治療を放棄すれば、当然通院期間が短くなるので、慰謝料も減額され、後遺障害認定も受けられなくなってしまい、何一ついいことはありません。

かかった費用の領収書はしっかり保管する

前述した加害者側の保険会社の一括対応を利用していない場合や、後述する治療費打ち切りによって自腹で治療費を支払っているケースでは、後日、加害者側に請求する際に治療費の領収書が必要となります。

また、通院にかかった「交通費なども請求する際に領収書が必要」となります。忘れずに、保管しておきましょう。

加害者側に請求できる費用については、次の記事を参考にしてください。

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後遺障害等級認定については弁護士に相談

交通事故の怪我で後遺症が残った場合、症状固定後に後遺障害等級認定を受けることにより「後遺障害慰謝料」や「逸失利益」を請求することができます。

その際は、後遺障害に該当する症状を証明するのに、レントゲンやMRIなどの画像診断が大きく貢献します。

交通事故に関する医学的知識が豊富な弁護士に相談すれば、認定に必要な検査についてアドバイスを受けることができます。

また、認定のための審査はすべて書面で行われるため、後遺障害等級認定では後遺障害診断書の内容が重要なカギを握っています。

交通事故に強い弁護士に相談すれば、医師に後遺障害診断書を作成してもらう際のアドバイスから、作成後のチェックまで色々なアドバイスもしてもらうことができます。

後遺障害等級認定については、交通事故に強い弁護士への相談をお勧めします。

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転院することも可能

丹念に調べて病院を探したとしても、様々な不満が出てくることはあります。そんな時、転院を考える方も多いと思います。

交通事故で怪我の治療をしている病院であっても、転院することは被害者の自由であり、可能です。

ただし、万一治療の延長を目的として転院を考えている場合に、現在の主治医がこれ以上の治療は不要という適切な診断を下していれば、治療の延長は難しいでしょう。

その他、転院のメリットやデメリットについては、以下の関連記事をお読みください。

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治療費打ち切りへの対処法

治療が長引くなど、治療費が自賠責保険の補償限度額を超える可能性が発生すると、任意保険会社が負担を嫌い、被害者に「治療費打ち切り」を打診してくることがあります。

これに対処するには、以下の方法があります。

  • 医師に診断書を書いてもらい治療の必要性を訴える
  • 転院の検討や他の医師のセカンドオピニオンを求める
  • 弁護士に相談する

詳しくは、以下の関連記事をご確認ください。

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治療期間は、保険会社が決めるものではあありません。治療は、完治もしくは症状固定まで継続すべきです。もし、保険会社に治療費打ち切りを言われてお悩みなら、弁護士に相談してみましょう。

治療に関する悩み、症状固定後の後遺障害認定は弁護士に相談しましょう

交通事故被害者が治療を受けるときには、何かと悩みが尽きないものです。そんなとき、頼りになるのが弁護士です。

弁護士に相談をすると、交通事故の被害者に理解のある病院の紹介や保険会社との対応、症状固定後の後遺障害認定サポートを引き受けてくれるといったメリットの他、各種のアドバイスを受けることができます。

交通事故直後から無料の法律相談を受け付けている弁護士事務所もたくさんあるので、是非とも利用しましょう。

また、弁護士に相談をすると、保険会社との示談交渉を依頼することもできます。

交通事故に遭って治療に関する疑問がある場合は、まずは一度、交通事故に強い弁護士に相談してみましょう。


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弁護士に相談することで、これらの問題の解決が望めます。
保険会社任せの示談で後悔しないためにも、1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

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