交通事故後はすぐ病院へ!怪我の種類と治療の受け方を分かりやすく解説

交通事故の被害にあった後、初めて病院へ向かう際に、

  • 車をぶつけられて病院にいきたいけど、何科を受診すればいいの?
  • もらい事故にあったけど、治療費はどこに請求すればいいの?
  • 事故にあったら、手続きに必要なものって?

といった不安が頭をよぎります。

しかし、不安だから、外傷がないからといって、病院に行かないと後悔することになるかもしれません。

人身事故では後から症状が出てくることがあり、病院で治療を受けていなければ、事故との因果関係が疑われ損害賠償を請求できなくなる可能性もあるからです。

特に、追突事故でむちうち症になると、事故の後から症状が出てくることが往々にしてあります。

そこで、今回は、交通事故にあったらどうすればよいか、直後の病院での受診の仕方や正しい対応、また怪我の種類や例について解説します。

病院での受診前の方も受診中の方も是非お読みください。

交通事故後は自覚症状がなくても病院で診察

交通事故に遭ったら打撲などの外傷や自覚症状がなくても病院で診察してもらうべきです。バイク事故でも自転車事故でもこのことに変わりはありません。

交通事故に遭った被害者は、身体に強い衝撃を受けており、身体に異常が発生する可能性が高いからです。
例えば、追突事故などで身体に強い衝撃を受けると、数日後にむちうち症などの症状が出てくることが少なくありません。

簡単に、整骨院や鍼灸院に行くだけで済ませてしまうべきではありません。その理由を説明しましょう。

交通事故の怪我はどこで診察してもらう?

交通事故の怪我で治療を受ける際、どこで治療を受けるべきでしょうか?答えは、「病院」です。

法律上、医療行為、簡単に言うと医学上の専門知識を使って診断や検査、治療や予防を行うことができるのは、医師のみです。

そのため、診断書を作成できるのは医師だけです。診断書がなければ、警察署や保険会社への人身事故の届出、報告手続にも支障を生じます。
後遺障害が残っても、医師の作成する後遺障害診断書がなければ自賠責保険の後遺障害等級を認定してもらうこともできません。

「整骨院」「接骨院」「整体院」などの施術所で行われるのは、あくまで施術なので、診断書をかくことはもとより検査や治療、予防ができません。

その上、こうした場所で施術を受けても、医師の指示や同意がなければ、治療費を損害賠償請求できない危険があります。

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交通事故の手続で必須の診断書

では、なぜ、交通事故では診断書が重要なのでしょうか?

仕事を休む・自分の傷害保険に請求するときに必要

被害者が交通事故で仕事を休む際には、勤務先に診断書を提出しなければなりません。

また、被害者本人が加入している傷害保険に保険金を請求する際にも、提出する必要があります。

自賠責保険の保険金の請求に必要

自賠責保険に保険金の支払いを請求する際にも、診断書の提出が必要となります。

ただし、後述の一括対応制度を利用する場合は、通常、被害者自身が提出する必要はありません

物損事故から人身事故への切り替えに必要

もし、物損事故として処理してしまっていたら、症状が出てきて人身事故へ切り替えをしたいときには、警察へ診断書の提出が必要となります。

物損事故として処理したままでは、警察が実況見分調書や供述調書を作成することもありません。後日、事故態様が争いになった場合に事実を証明する手段がなく、過失割合などで被害者が大きな不利益を受ける危険があります。

警察への提出期限はありませんが、事故後、あまり時間が経過してしまうと、切り替えをしてもらえなくなってしまう可能性もあり、注意が必要です。

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交通事故の怪我は病院の何科で受診すべきか

事故直後、病院に行ったら、何科で診察してもらえばいいのでしょうか?

交通事故の怪我の種類はさまざまで、当然、怪我の内容によって、病院での診療科が異なります。症状ごとの診療科を簡単にまとめると以下の通りになります。

怪我の種類や症状など受診すべき診療科
むちうち症、捻挫、骨折整形外科
視力低下、ピント調節不良などの目の症状眼科
耳が聞こえにくい、嗅覚を感じにくいなどの耳、鼻の症状耳鼻咽喉科
今までにない頭痛や意識に関する症状脳神経外科
脊髄損傷脳神経外科や整形外科
頭痛、不眠、倦怠感などのバレリュー症候群ペインクリニックや麻酔科
外傷、傷跡形成外科や皮膚科
歯の欠損など歯科
外傷も自覚症状もない整形外科

外傷・自覚症状がない場合、なぜ整形外科なのか

では、外傷も自覚症状もない場合、なぜ整形外を受診するのがいいのでしょうか?

整形外科は、四肢、骨盤、脊髄を中心に体を取り囲む筋肉や神経など運動器の障害を治療する専門家です。

取り扱う症状としては、打撲、捻挫、骨折、脱臼、関節痛、首の痛みやこり、切り傷や擦り傷などで、むち打ちやヘルニアなど交通事故でも多い傷病との相性がよく、交通事故についての理解は他の診療科より比較的に深いと言えます。

個人病院でもMRIを完備していることが多く、神経学的検査をしてもらうことにより、後述する後遺障害等級認定に際に役立ちます。

事故直後で、まだ症状が出ていなくても、交通事故の患者を診ている整形外科医であれば、今後発生する可能性のある症状についても詳しく相談に乗ってくれるはずです。

交通事故の治療費の支払い

病院で診察してもらった後には、治療費を支払わなければなりません。交通事故で負った怪我の治療費は、どのように処理すればいいのでしょうか?

被害者に負担がない一括対応制度

原則として治療費は、いったん患者が病院で支払い、その後、保険会社に請求しなければなりません。しかし、それでは、患者の負担が生じてしまいます。

そこで、交通事故では例外的に、被害者の治療費を、相手方の任意保険会社が通院先の医療機関に直接支払ってくれる「一括対応制度(一括払い制度)」という制度があります。

一括対応制度は、任意保険会社が窓口となって、自賠責保険と任意保険の賠償金を一括して取り扱い、被害者に対して支払いをして、後から自賠責保険会社に対して請求する制度です。

一括対応がされている場合には、被害者が医療機関で治療費を立て替えて支払う必要はなく、加害者側の保険会社が治療費を支払ってくれます

ただし、事故状況で争っている、被害者側の過失割合が大きいなど、一括対応制度が利用できない場合は、後述する自賠責保険の仮渡金制度の利用を検討してみましょう。

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交通事故で負った怪我の治療上の注意点

次に、交通事故で負った怪我の治療中に注意すべき点を解説します。

交通事故に理解のある病院を選ぶ

まずは、交通事故に理解のある病院を選ぶことが大切です。交通事故の患者に協力的な病院を利用すれば、整骨院や漢方治療などについても気軽に相談できます。

検査や診断書作成を安心して任せられる

後遺障害認定制度に詳しい医師であれば、後遺障害認定に必要な検査を漏らすことはありませんし、精度の高いMRI機器をそろえている病院であれば、見つけにくい細かい異常もとらえて適切に後遺障害認定を受けることができます。

後遺障害診断書や経過の診断書を作成する際も、後日の賠償金請求で問題が生じないよう、病院側で適確な記載をしてくれるので安心です。

自分で探す?交通事故に強い弁護士に相談する?

自宅や職場の近くに病院があったら、ネットでのホームページや口コミなどを確認して、信頼できそうなら一度行ってみると良いでしょう。

交通事故に強い弁護士は、交通事故患者に理解のある医師と連携していたり紹介してくれたりすることも多いので、一度弁護士に相談してみるのも、1つの方法です。

 

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医師に相談しながら各種治療を進める

トラブルや失敗を防ぐために、定期的に通院を続け、医師に相談しながら治療を進めましょう。勝手に整骨院や整体院に行かないなどは基本です。

わからないことや疑問があったら、遠慮なく質問をして、お互いに信頼関係を維持しながら治療を続けていくことがポイントです。

途中で治療を止めてしまわない

後遺障害等級認定を受けるために、交通事故の怪我の治療は治癒・「症状固定」まで継続することが重要です。症状固定とは、「これ以上治療を続けても、症状が改善しなくなった状態」のことです。

ただ、交通事故の被害者は、多忙で通院が難しい、保険会社から「そろそろ通院は終わり」と言われたなど様々な理由で、途中で通院を辞めてしまうことが多いのも事実です。

当然、治療を放棄すれば、通院期間が短くなるので、慰謝料も減額され、後遺障害認定も受けられなくなってしまい、何一ついいことはありません。

後遺障害等級認定については弁護士に相談

交通事故の怪我で後遺障害が残った場合、症状固定後に後遺障害等級認定を受けることにより、慰謝料や逸失利益を請求することができます。

後遺障害に該当する症状を証明するのに、レントゲンやMRIなどの画像診断が大きく貢献します。交通事故に関する医学的知識が豊富な弁護士に相談すれば、認定に必要な検査についてアドバイスを受けることができます。

また、認定のための審査はすべて書面で行われるため、後遺障害等級認定では後遺障害診断書の内容が重要なカギを握っています。

交通事故に強い弁護士に相談すれば、医師に後遺障害診断書を作成してもらう際のアドバイスから、作成後のチェックまで色々なアドバイスもしてもらうことができます。

後遺障害等級認定については、交通事故に強い弁護士への相談をお勧めします。

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治療費打ち切りへの対処法

治療が長引くなど、治療費が自賠責保険の補償限度額を超える可能性が発生すると、任意保険会社が負担を嫌い、被害者に「治療費打ち切り」を打診してくることがあります。

これに対処するには、以下の方法があります。

  • 健康保険を利用する
  • 自賠責保険の仮渡金制度を利用する
  • 転院の検討や他の医師のセカンドオピニオンを求める

詳しくは、以下の関連記事をご確認ください。

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治療は、完治もしくは症状固定まで継続すべきです。もし、保険会社に治療費打ち切りを言われてお悩みなら、弁護士に相談してみましょう。

治療に関する悩み、症状固定後の後遺障害認定は弁護士に相談しましょう

交通事故被害者が治療を受けるときには、何かと悩みが尽きないものです。そんなとき、頼りになるのが弁護士です。

弁護士に相談をすると、交通事故の被害者に理解のある病院の紹介や保険会社との対応、症状固定後の後遺障害認定サポートを引き受けてくれるといったメリットの他、各種のアドバイスを受けることができます。

交通事故直後から無料の法律相談を受け付けている弁護士事務所もたくさんあるので、是非とも利用しましょう。

また、弁護士に相談をすると、保険会社との示談交渉を依頼することもできます。

交通事故に遭って治療に関する疑問がある場合は、まずは一度、交通事故に強い弁護士に相談してみましょう。

交通事故に強い弁護士に無料相談できます

  1. 保険会社が提示した示談金・慰謝料に不満だ
  2. 事故の加害者・保険会社との示談交渉が進まない
  3. 適正な後遺障害等級認定を受けたい

弁護士に相談することで、これらの問題の解決が望めます。
保険会社任せの示談で後悔しないためにも、1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

 

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