交通事故と同乗者(助手席)の慰謝料|急ブレーキでむちうちの怪我した場合

助手席の同乗していた家族や子供が急ブレーキでむちうちなどの怪我をした場合、「誰の保険が使えるのか」「慰謝料はもらえるのか」「家族だから減額されるのでは」といった疑問や不安を抱く方は少なくありません。

同乗者は運転していないとはいえ、事故の被害者として適切な補償を受ける権利があります。

しかし、同乗者が家族の場合、使える保険や慰謝料の請求先には通常の事故とは異なるルールが適用されることがあります。

本記事では、助手席の子供など同乗者に適用される保険の種類、慰謝料が減額されるケース、運転者の責任など、同乗者の急ブレーキなどの事故に関する重要なポイントを詳しく解説します。家族を車に乗せる機会が多い方、万が一の事故に備えて正確な知識を身につけたい方は、ぜひ最後までお読みください。

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交通事故の子供の同乗者に慰謝料・保険は支払われるか?

人身事故で、助手席に同乗していた家族、子供が助手席で急ブレーキなどでむちうちなどのけがをした場合に以下の疑問が浮かぶはずです。

  • 誰の保険が適用されるのか
  • 慰謝料は誰からどのくらい支払われるのか
  • 減額されないのか

上記のよくある疑問を見ていきましょう。

事故の同乗者に保険は適用されるかされないか

自賠責保険は適用される

むちうちの怪我をした子供や大人の同乗者も「自賠責保険」は通常通りに適用されます。慰謝料も請求可能です。

自賠責保険は被害者を救済するためにもうけられている強制加入の保険であり、交通事故でけがをした以上「被害者」として救済される必要があるためです。

ただし、重要な例外があります。自動車の所有者は運行供用者にあたるため、同乗者がその車の所有者である場合には自賠責保険で補償されません。

また、運転手に過失がない事故の場合には、同乗者にも自賠責保険の補償はありません。

例えば、追突事故などの場合、追突された側の運転手に過失はないため、追突された車の子供の同乗者は、追突された車にかけられている自賠責保険では補償されません。

この場合、助手席の同乗者は「自分が乗っていた車の保険」ではなく「加害者の車の保険」から補償を受けることになります。

対人賠償責任保険は適用されない場合あり

交通事故で被害者が同乗していた家族の場合、運転者が加入している任意保険のなかの「対人賠償責任保険」は適用されません。

対人賠償責任保険では「被保険者やその家族」に対する損害賠償金は補償されない契約になっています。被保険者本人と被害者が家族の場合、生計を同一なので賠償金を払い合う意味がないからです。

補償の対象となるのは「家族以外の他人」で、記名被保険者やその家族のケガは補償対象外です。

なお、同居している兄弟姉妹や親族は一般的に「家族」であるため、対人賠償責任保険の対象外になりますし、別居している場合でも、未婚で生計を共にしている場合は対象外となる可能性があります。それ以外の場合は、兄弟姉妹や甥姪、叔父叔母、いとこなどの関係であれば対人賠償責任保険が適用される可能性があります。

人身傷害補償保険、搭乗者傷害保険が適用される

同乗者が家族だった場合に使える保険として「人身傷害補償保険」「搭乗者傷害保険」があります。

これらの保険は、被保険者や子供の同乗者、家族が交通事故に遭ったときに適用されるものです。

人身傷害補償保険では、被害者に実際に発生した損害を計算して保険金が支給されます。搭乗者傷害保険の場合には、入院1日〇〇円、通院1日〇〇円、骨折したら〇〇円などの「定額計算」によって保険金が支払われます。

助手席に家族を車に乗せていて事故を起こした場合には、これらの保険に入っていないか確認して忘れずに請求しましょう。

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交通事故の同乗者に対する慰謝料は減額されない?知っておくべきルール

子供だから家族だからという理由で減額されることはない

急ブレーキ事故でむちうちになった助手席の同乗者が「子供だから、家族だから」という理由で慰謝料が相場から減額されることはありません。

慰謝料の算定は、ケガの程度や症状、医師の診断内容、検査結果、治療期間などを基に行われます。年齢や家族関係によって減額されることはなく、子どもでも大人と同様の基準で算定されます。

複数の家族が同乗していた場合

妻と子供など家族が複数同乗していた場合、もちろん、全員に対してそれぞれ独立して慰謝料などの賠償金が支払われます。

双方に過失がある場合の自賠責保険限度額は2倍になるか

交通事故の相手と同乗していた車の運転者の双方に過失がある場合、両方の自賠責保険が適用されるため、自賠責保険の限度額は2倍(240万円)になります。慰謝料や治療費などが高額になっても自賠責保険の範囲内で対応できる可能性が高まります。

これにより、自賠責保険だけで損害をカバーできる可能性が高くなります。

同乗者は両者による共同不法行為の被害者であるため、自賠責保険金については2契約分を請求でき、傷害による損害の場合は支払限度額が120万円×2=240万円となります。

もちろん念のための補足ですが、限度額が2倍であって、受け取れる賠償金が2倍になるわけではありません。

なお、通常の事故被害者は相手方の自賠責保険のみから補償を受けます。自分の車の自賠責保険は使えず、限度額は120万円のままです。

好意同乗減額について

基本的には、事故の原因は運転者や相手方にあるため、同乗者には責任はなく、好意同乗だからといって慰謝料が当然に減額されることはありません。

ただし、以下のような例外的なケースでは減額される可能性があります。

  • 危険運転を容認・助長していた場合
  • 飲酒運転を知りながら同乗していた場合
  • 無免許運転を知りながら同乗していた場合
  • スピード違反などの危険行為を煽っていた場合

このように、同乗者に帰責事由がある場合には「好意同乗減額」が適用される可能性があります。

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子供が交通事故での旅行キャンセル料・損害賠償は支払われる?

特に同乗していた子どもが交通事故でけがやむちうちになって、学校や習い事、予定していた旅行に行けなくなるなどさまざまな損害が発生する可能性があります。キャンセル料が生じることもあります。

そのような被害についても相手に賠償を求めることができるのでしょうか?

交通事故によって賠償される損害の範囲は「事故と相当な因果関係のある損害」です。「事故と相当な因果関係」を法律的には「相当因果関係」と言います。

裁判例では「交通事故によって旅行をキャンセルした場合、キャンセル料と事故には相当因果関係が認められ損害賠償の範囲に含まれる」という判断が定着しています。

また仕事をしている人が交通事故で仕事を休んだら休業損害を請求できることからしても、子どもが学校や習い事に行けなくなって発生した損失分も賠償範囲に入ると考えられます。

同乗者が旅行に行けなくなった場合のキャンセル代、習い事や学校に行けずに無駄になった費用、学費については、相手に請求できると考えましょう。

交通事故の同乗者の慰謝料相場|子供がむちうちになった場合

急ブレーキ事故で具体的なむちうちになった場合、骨折した場合などの慰謝料の計算や相場については、同サイトの慰謝料計算機をおすすめします。

以下、いずれも他覚所見がない場合、弁護士基準の目安の金額です。

  • むちうち症状で通院1ヶ月の場合、慰謝料として「190,000円」(あくまで目安)
  • むちうち症状で通院3ヶ月の場合、慰謝料として「530,000円」(あくまで目安)
  • むちうち症状で通院6ヶ月の場合、慰謝料として「890,000円」(あくまで目安)

詳しくは、以下の交通事故の慰謝料計算シュミレーターをご利用ください。

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運転者の責任と罪は?事故の同乗者がむちうちになった場合

一方で、交通事故を起こしたときに急ブレーキで助手席や後部座席に乗っていた家族や友人などがむちうち症状などのけがをしたら、同乗者のけがについて「運転手に責任」が及ぶのでしょうか?

結論から言えば、運転手の過失によって交通事故が発生したのであれば、運転手に責任が発生します。

運転手の「不法行為」によって同乗者をけがさせたことになるからです。運転者は同乗者へ損害賠償金を払わねばなりません。

刑事的にも運転者には「過失運転致傷罪」や「危険運転致傷罪」が成立する可能性があります。

さらに急ブレーキを原因とした人身事故として届け出を出せば、同乗者のけがの程度に応じて運転手の免許の点数も加算される可能性があります。

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まとめ

今回は、交通事故と同乗者の慰謝料や保険、子供が急ブレーキでむちうちの怪我した場合はどうなるかについて解説しました。

交通事故で同乗者が怪我をした場合、被害者として適切な補償を受ける権利がありますが、家族が同乗していた場合は通常の事故とは異なるルールが適用されます。

飲酒運転や無免許運転を知りながら同乗していた場合など、同乗者に帰責事由がある場合は「好意同乗減額」が適用される可能性があります。

また、双方に過失がある事故では、同乗者は共同不法行為の被害者として両方の自賠責保険を使えるため、限度額が2倍(240万円)になるという同乗者特有のメリットもあります。

旅行のキャンセル代や習い事の費用など、事故と相当因果関係のある損害についても賠償請求が可能です。

同乗者の事故で不明な点がある場合や、適切な補償を受けられているか不安な場合は、交通事故に注力する弁護士に相談することをおすすめします。

 

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