好意同乗(無償同乗)減額とは何か?被害者が知っておくべき全知識

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好意同乗

交通事故に遭ったら、「加害者」に対して損害賠償請求することができますが、このときの「加害者」は、交通事故の相手方とは限りません
自分が助手席や後部座席に乗車していたときには、運転者が「加害者」となる可能性もあります。

ところが、他人の車に乗っていて交通事故に遭い、運転者に損害賠償請求しようとすると「好意同乗」「無償同乗」という考え方により、賠償請求を制限されてしまうことがあります。このことを「好意同乗(無償同乗)減額」と言います。

今回は、「好意同乗(無償同乗)減額」とはどのような考え方なのか、みてみましょう。

運転者が加害者になる!

好意同乗・無償同乗とは

好意同乗・無償同乗とは、他人が運転する車に同乗している人が交通事故の損害賠償請求をするときに、請求できる賠償金が制限されることです。この、好意同乗や無償同乗の考え方を理解する前提として、交通事故の「加害者」について把握しておく必要があるので、以下で簡単にご説明します。

運転者が加害者になるケースとは

交通事故の「加害者」というと、通常交通事故の相手方を意味することが多いです。たとえば、自動車同士が衝突した場合、相手の車の運転手が典型的な「加害者」です。ただ、自動車の場合、他人が運転している車に「同乗」していることがあります。

たとえば、家族や友人、知人などが運転する車に乗せてもらっているケースなどです。このような場合に交通事故に遭うと、乗っていた車を運転していた家族や友人知人が「加害者」になる可能性があります。

なぜなら、運転手は、自らの過失によって、交通事故を引き起こしたと言えるからです。自分が乗っている車の運転手が交通事故を起こした以上、それによって発生した損害については、その運転手に請求することができます。

運転者と事故の相手方との関係

運転者が加害者になる場合、交通事故の相手方は責任を負わないのでしょうか?そのようなことはありません。交通事故の相手方も、過失によって事故を引き起こした「加害者」に違いないためです。
この場合、運転者と事故の相手方の関係は「連帯責任」となります。

交通事故の責任は「不法行為責任」もしくは「運行供用者責任」という責任にもとづくものですが、どちらのケースでも、複数の加害者がいたら「連帯責任」になると考えられているからです。連帯責任ですから、債権者(被害者)は、どちらに対しても全額の損害賠償請求をすることができます。つまり、誰かの運転する車に同乗していて事故に遭ったときには、自分の乗っていた車を運転していた人に対しても、事故の相手方に対しても、賠償金の請求ができるということです。

好意同乗(無償同乗)とは

以上の知識を前提として、好意同乗についてもう一度見てみましょう。冒頭で、好意同乗とは、他人が運転する車に同乗していた人が交通事故に遭ったとき、損害賠償請求を制限する考え方であると言いました。

つまり、他人の車に乗せてもらっていた場合に交通事故に遭うと、賠償金が本来よりも減額されてしまうのです。なぜ、他人の車に乗っていたら、賠償金が減らされるのでしょうか?

それは、好意同乗の場合、運転者の好意(善意)により、車に無償で乗せてもらっているからです。本来なら歩いたりお金を払ってタクシーやバス・電車などに乗ったりして目的地に向かわなければならないところ、運転者の好意によって車に乗せてもらっていたのであるから、それによる不利益も多少は甘受すべきという考え方です。

すなわち、好意に甘えて無償で車に同乗していたのだから、被害者にも損害を分担させるのが公平だという「損害の公平な分担」の考え方により、賠償金を減額するのです。

そこで、好意同乗のことを「無償同乗」とも言います。

また、ここで言う「他人」は、親族関係のない赤の他人だけではなく、自分以外の人を広く含むので、注意が必要です。配偶者や親子などの家族が運転していた車に乗っていた場合であっても、好意同乗によって賠償金が減額される可能性があります。

好意同乗(無償同乗)の具体例

好意同乗や無償同乗が成立するのは、どのようなケースなのか、具体例を見てみましょう。

  •  一緒に出掛ける友人に、行き先のイベント会場まで車で送ってもらった
  •  家に帰る途中、家族に車で拾ってもらって帰宅した
  •  飲み会の帰り、飲んでいない友人に車で家まで送ってもらった
  •  仕事に行くとき、家族に車で駅まで送ってもらった

これに対し、タクシーに乗る場合など、正当な対価を払っている場合には、好意同乗や無償同乗にはなりません

好意同乗でも、必ずしも減額されるとは限らない

それでは、好意同乗や無償同乗が成立すると、必ず賠償金が減額されてしまうのでしょうか?実は、そういうわけではありません。

好意同乗による減額が広く認められていたのは、昭和40~50年代

好意同乗や無償同乗による減額が広く行われていたのは、昭和40年代や50年代のことです。当時はまだ車が高級品であり、所有している人が少なかった時代です。

車に乗るということ自体が特別なことであり、特に無償で乗車させてもらうことには高い価値がありました。

そこで、そのような価値の高い車に無償で乗せてもらっていたのだから、発生した損害についても受け入れるべき、という考え方が支配的で、受け入れやすかったのです。実際に、当時の裁判例を見ると、単に「車に無償で乗せてもらっていた」というだけの理由で、賠償金の減額が認められているものが多いです。

減額率は20~30%程度になっているものが主ですが、中には50%というものもあります。50%減額されると賠償金が半額になってしまうのですから被害者にとっては多大な影響が及びます。

近年では、好意同乗減額を認めない傾向に

ところがこういった傾向は、平成の時代になって変わってきています。今は、車を持っていることが当たり前の時代になったからです。

昔のように、車に乗ることが特別なことではなくなったため、好意や無償で同乗することにそれほどの価値がなくなりました。そこで、そのようなことのみを理由として賠償金を減額することが、むしろ不当と考えられるようになったのです。

実際に、最近の裁判例では、単に好意で同乗させてもらっていたり、無償で乗車させてもらっていたりしたというだけの理由で賠償金を制限する例はほとんどありません。「単に同乗していただけで賠償金を減額すべきではない」とはっきり判断している裁判例も複数見られます。

保険会社が好意同乗を主張してきた場合の対処方法

ところが、今でも保険会社と示談交渉をしていると「好意同乗」「無償同乗」による賠償金の減額を主張してくることがよくあります。
交通事故が起こったとき、被害者が家族や友人などの運転する車に乗っていたケースでは、保険会社が昔の裁判例を持ち出して「法的にはこのようなケースでは賠償金が減額される」と言ってくるのです。

このようなことを言われると、被害者としては「裁判所がそのように判断した例があるのなら、仕方がないのかも」と思って減額を受け入れてしまうことがよくあります。

しかし、このようなことは不当です。今と昔とでは裁判所の取扱いが変わっているので、保険会社が好意同乗や無償同乗を主張してきても、そのまま受け入れることはありません。
本当に減額すべきケースかどうか、交通事故に詳しい弁護士に確認すべきです。

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近年でも好意同乗減額される事例とは?

近年では、好意同乗や無償同乗していたというだけでは賠償金が減額されない傾向にあるという説明をしましたが、近年においても減額が認められるケースがあります。
それは、被害者に大きな過失がある場合です。
具体的には、以下のようなケースで減額が認められます。

被害者が危険を受け入れていたパターン

1つ目の類型は、被害者が危険を受け入れていたパターンです。つまり、同乗すると危険であることがわかっているのにあえて車に同乗していたケースです。

具体的には、運転手が飲酒していることを知りながら車に乗っていたケース、運転手が過労で酷い眠気を催していたり風邪を引いてぼんやりしていたりする状態であると知りながら、同乗していたような場合が該当します。

このようなケースでは、被害者は、事故が発生することを予測できますし、予測すべきでもあります。それにもかかわらず、あえて乗車したのですから、その時点で事故が発生する「危険」を受け入れたと言え、好意同乗、無償同乗による減額が行われます。

このパターンのことを「危険承知型」の好意同乗と言います。

減額する理由(法的構成)としては「過失相殺」を類推します。過失相殺とは、被害者に損害発生に対する責任がある場合において、被害者の責任割合(過失割合)の分だけ賠償金を減額することです。

被害者に責任があるなら、被害者にも発生した損害に対する責任を負わせるべきと言う、損害の公平な分担にもとづく考え方です。

なお、運転手が飲酒していると知りながら同乗した場合、同乗者には飲酒運転同乗の罪が適用されるので、道路交通法によって処罰を受けることとなります。
刑罰は、以下の通りです。

  •  運転者が酒気帯び運転の場合には、2年以下の懲役または30万円以下の罰金刑
  •  運転者が酒酔い運転の場合には、3年以下の懲役または50万円以下の罰金刑

このように、運転者が飲酒しているのにそのことを知って車に乗ると、賠償金が減額されるだけではなく、刑事罰も科される可能性があるので、絶対にしてはいけません。

被害者が危険を増幅させたパターン

好意同乗で減額が行われるもう1つのパターンとして、被害者が危険を増幅させるケースがあります。たとえば、同乗者が運転手に対して「もっと速く走って!」「隣の車を追い抜いて!」と言って煽ったり、同乗者が運転者に暴力を振るったり、しきりに話しかけたり自分の方を向かせたりして注意をそらせ、交通事故につながったケースなどです。同乗者が車から身を乗り出して危険な行為をしていた場合などにも危険を増幅したとみられます。

このパターンのことを、「危険関与・増幅型」と言います。危険承知型のケースと同じように、過失相殺の類推によって賠償金額を減額します。

被害者も、共同で自動車を運転していたパターン

同乗者による賠償金請求が制限される3つ目の類型は、被害者も共同で車を運転していたパターンです。この場合、同乗者による賠償金請求が「減額される」だけではなく「まったく認められなくなる」可能性もあります。

それは、被害者が、運転者と「共同運行者」になってしまうからです。

共同運行者は、単に同乗しているだけではなく、自ら車を積極的に運行させる人です。このように、自らのために、車を運行させる人のことを「運行供用者」と言います。たとえば、運転者と交代で車を運転していて、たまたま自分が休んでいるときに運転者のミスによって事故が発生した場合などでは、同乗者と運転者は共同運行者となります。

また、車の所有者は、基本的に運行供用者と評価されるので、自分の車を他人に運転させていたら、共同運行者とされる可能性が高いです。

このパターンによる好意同乗減額のことを、「共同運行供用者型」と言います。共同運行者になった場合、運転者に対して「運行供用者責任」を追求することができない可能性があります。

ただし、自らの運転に対する支配の程度が低い場合には、運転者と共同で車を運行させていても、運転者に対する運行供用者責任を問えることもあります。つまり、補助的に運転を手伝っていただけであれば、運転者に賠償金の請求ができるということです。その場合であっても、過失相殺を類推して賠償金が減額される可能性が高くなります。

好意同乗で減額されるのはどのくらい?

以上のように、好意同乗や無償同乗によって同乗者による損害賠償金が減額される場合、どのくらいの減額が行われるものでしょうか?ケースにもよりますが、裁判例では1~3割程度になることが多いです。

具体的にどの程度が妥当かについては専門的な判断が必要なので、被害者の方が自分で算定することは難しいでしょう。好意同乗による適正な減額率が気になる場合には、弁護士に相談してアドバイスを受けることをお勧めします。

近年の裁判で、好意同乗による減額が認められたケース

最後に、近年の裁判例で、実際に好意同乗による減額が認められたケースをいくつかご紹介します。

危険承知型の裁判例

ケース1

被害者が、相当程度酩酊状態にある加害者が運転する車に、飲酒状態にあると知りながら同乗した事例(東京地裁平成7年6月21日)

ケース2

キャバクラで加害者と一緒に飲酒して、その帰りに、シートベルトも着用せずに、飲酒した加害者の運転する自動車に乗っていて交通事故に遭った事例。このケースでは、好意同乗減額とシートベルト着用義務違反により、被害者が請求できる賠償金が25%減額されました(東京裁平成19年3月30日)

危険関与・増幅型の裁判例

ケース1

被害者と加害者が単車で二人乗りをしていたケースにおいて、被害者も加害者も双方ともヘルメットを着用していなかったため、損害が拡大した事例。このケースでは、被害者と加害者は警察から逃走しようとして交通事故に遭ったものですが、逃走の際、被害者は帽子でナンバープレートを隠したりして、積極的に逃走に関与していました。
裁判所は、被害者に3割の賠償金減額を認めました(東京地方裁判所平成16年5月10日)

ケース2

運転者が18歳で、深夜から翌朝まで徹夜で運転していたときに交通事故に遭った事例。運転の交代は一切していませんでした。乗車していたのは若者グループで自動車内は定員超過の状態であり、スピードオーバーを楽しむ雰囲気もありました。
この事例においては、被害者の賠償金額の25%が減額されました(東京高裁平成2年3月28日)

共同運行供用者型

親戚から車を借りて、友人とスナックで酒を飲み、交代で運転していた事例。被害者がコブ座席に乗っていたときに交通事故に遭いました。この事例では、被害者は共同運行者であると認定され、被害者の過失は加害者の過失と同視すべきであると判断されたため、損害賠償が制限されました(大阪地裁昭和51年6月28日)

まとめ

以上のように、自分以外の人の車に同乗していたとき、一定のケースでは好意同乗、無償同乗によって賠償金が減額される可能性があります。

しかし、実際に減額されるのは、被害者に大きな落ち度がある場合や共同運行者となるケースに限られます。単に友人や家族の運転する車に同乗していただけで、減額されることはありません。交通事故に遭ったときに保険会社から好意同乗を主張された場合や、好意同乗による減額率が妥当か分からない場合には、一度交通事故に詳しい弁護士に相談してみることをお勧めします。

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