交通事故の慰謝料を弁護士基準にするには?自分で可能?弁護士しか無理?

  • 「交通事故の慰謝料を弁護士基準にするにはどうすればいいの?」
  • 「弁護士基準は自分で保険会社に主張できるの?」
  • 「弁護士に依頼しないと弁護士基準ではもらえないの?」
  • 「赤い本や慰謝料計算ツールの金額をそのまま請求できるの?」
  • 「保険会社が弁護士基準に応じない場合はどうするの?」

交通事故の慰謝料を調べていると、弁護士基準という言葉を見かけることがあります。

弁護士基準は、交通事故の慰謝料を計算する基準の中でも高額になりやすい基準です。

そのため、保険会社から示談金を提示された被害者の中には、

  • 「弁護士基準で計算すれば、もっと慰謝料が増えるのでは?」
  • 「自分で弁護士基準を主張すればよいのでは?」
  • 「弁護士に依頼しないと、弁護士基準にはできないのでは?」

と考える方もいるでしょう。

結論からいうと、弁護士基準の金額を自分で調べて、保険会社に主張すること自体は可能です。

しかし、実際の示談交渉で、保険会社が弁護士基準の満額にそのまま応じるとは限りません。

特に、弁護士が入っていない本人交渉では、保険会社が自賠責基準や任意保険会社側の基準に近い金額を提示し続けることがあります。

そのため、交通事故の慰謝料を弁護士基準に近づけるには、次のように考えると分かりやすいです。

方法 できること 注意点
自分で弁護士基準を調べる 赤い本・青本・慰謝料計算ツールなどで目安を確認できます。 目安は分かりますが、保険会社がそのまま応じるとは限りません。
自分で保険会社に交渉する 弁護士基準を根拠に増額交渉することは可能です。 法的根拠や資料を示せないと、増額幅が限定されやすいです。
弁護士に相談だけする 提示額が低いか、増額余地があるか確認できます。 相談だけでは、保険会社との交渉は自分で行うことになります。
弁護士に正式依頼する 弁護士が弁護士基準をもとに示談交渉できます。 弁護士費用がかかるため、費用倒れには注意が必要です。
裁判・紛争処理を検討する 示談交渉でまとまらない場合に、より強い手続きで争えます。 時間・費用・証拠の見通しを確認する必要があります。

つまり、弁護士基準は「弁護士しか口にしてはいけない基準」ではありません。

ただし、保険会社に弁護士基準での支払いを実際に認めさせるには、法的な根拠、医療資料、通院経過、後遺障害の有無、休業損害や逸失利益の資料などを整理する必要があります。

この記事では、交通事故の慰謝料を弁護士基準にするにはどうすればよいか、自分で可能なのか、弁護士に依頼しないと難しいのか、保険会社が応じない場合の対応を解説します。

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目次

交通事故の慰謝料を弁護士基準にするには?

交通事故の慰謝料を弁護士基準にするには、単に「弁護士基準でお願いします」と伝えるだけでは足りないことが多いです。

弁護士基準で請求するには、まず自分の事故について、弁護士基準でいくらになるのかを確認し、その金額を請求する根拠を整理する必要があります。

まず保険会社の提示額と弁護士基準の差を確認する

最初に確認すべきなのは、保険会社から提示された慰謝料額と、弁護士基準で計算した慰謝料額の差です。

交通事故の慰謝料には、主に次の3つの基準があります。

基準 特徴
自賠責基準 自賠責保険の支払基準です。最低限の補償という性格が強く、入通院慰謝料は1日4,300円をもとに計算されます。
任意保険基準 任意保険会社が社内で用いる基準です。詳しい内容は公表されていないことが多く、弁護士基準より低い金額になりやすいです。
弁護士基準・裁判基準 裁判実務をもとにした基準です。赤い本・青本などを参考に計算され、自賠責基準や任意保険基準より高額になりやすいです。

たとえば、むちうちで3か月通院したケースでは、自賠責基準と弁護士基準で慰謝料に差が出ることがあります。

ただし、通院期間、実通院日数、けがの内容、後遺障害の有無によって金額は変わります。

そのため、まずは保険会社の示談案を見て、次の点を確認しましょう。

  • 入通院慰謝料がいくらになっているか
  • 自賠責基準に近い金額ではないか
  • 通院期間と実通院日数が正しく反映されているか
  • 後遺障害慰謝料が含まれているか
  • 休業損害や逸失利益が抜けていないか

弁護士基準表や計算ツールで目安を確認する

弁護士基準の慰謝料は、赤い本や青本などの算定基準、または慰謝料計算ツールで目安を確認できます。

入通院慰謝料の場合は、主に次の項目を入力・確認します。

  • 入院期間
  • 通院期間
  • 実通院日数
  • けがの内容
  • むちうち・打撲など軽傷か
  • 骨折など通常のけがか
  • 後遺障害の有無

弁護士基準では、原則として通院日数だけではなく、通院期間をもとに慰謝料表を確認します。

ただし、実通院日数が極端に少ない場合は、通院期間が長くても慰謝料が修正されることがあります。

そのため、計算ツールの結果はあくまで目安であり、実際の示談金額とはずれることがあります。

保険会社に自分で弁護士基準での再計算を求める

保険会社の提示額が低い場合は、自分で弁護士基準を根拠に再計算を求めることもできます。

たとえば、次のように伝えることが考えられます。

  • 提示いただいた入通院慰謝料は、自賠責基準に近い金額のように見受けられます。
  • 本件では、通院期間、通院頻度、症状の内容から、弁護士基準で再計算した金額を前提に示談金の再提示をお願いします。

ただし、このように伝えれば必ず弁護士基準になるわけではありません。

保険会社が増額に応じるかどうかは、事故内容、通院経過、後遺障害の有無、資料の内容、交渉状況によって変わります。

弁護士基準は自分で主張できる?

弁護士基準は、自分で主張することも可能です。

弁護士でなければ弁護士基準を使ってはいけない、というわけではありません。

しかし、本人交渉で弁護士基準を通すのは簡単ではありません。

自分で弁護士基準を主張すること自体は可能

被害者本人が、保険会社に対して弁護士基準で計算した慰謝料を請求することは可能です。

たとえば、

  • 弁護士基準表で計算した金額を示す
  • 保険会社の提示額との差額を指摘する
  • 通院期間や症状を説明する
  • 後遺障害がある場合は等級に応じた慰謝料を主張する

といった対応が考えられます。

特に、弁護士費用特約がなく、正式依頼すると費用倒れが心配な軽微事故では、まず自分で増額交渉してみる選択肢もあります。

ただし保険会社が応じるとは限らない

本人が弁護士基準を主張しても、保険会社がすぐに満額で応じるとは限りません。

その理由は、保険会社としては、裁判になっていない段階では、必ずしも裁判基準の満額を前提に示談する義務があるわけではないからです。

また、本人交渉では、

  • 弁護士基準のどの表を使うべきか
  • 通院期間をどう見るべきか
  • 実通院日数が少ない場合に減額されるか
  • 後遺障害が認定されるか
  • 休業損害や逸失利益をどう証明するか
  • 過失割合をどう争うか

について、保険会社に反論しきれないことがあります。

そのため、本人が弁護士基準を主張しても、保険会社から「当社基準ではこの金額です」「裁判にならない限り満額は難しいです」と説明されることがあります。

自分で交渉しやすいケース

本人交渉でも、比較的交渉しやすいのは次のようなケースです。

  • 通院期間が明確である
  • 実通院日数も十分にある
  • けがと事故との関係に争いがない
  • 後遺障害がない軽傷事故である
  • 過失割合に争いがない
  • 保険会社の提示額が明らかに自賠責基準に近い

このようなケースでは、弁護士基準表や計算ツールの結果を示して、一定の増額を求めることが考えられます。

ただし、最終的にどこまで増額できるかは事案によって異なります。

自分で交渉しにくいケース

一方で、次のようなケースでは、本人交渉だけで弁護士基準に近づけるのは難しくなります。

  • 後遺障害が残りそう
  • 後遺障害認定の結果に納得できない
  • 休業損害を低く見積もられている
  • 逸失利益が争点になっている
  • 過失割合で争いがある
  • 治療費打ち切りを言われている
  • 事故と症状との因果関係を争われている
  • 相手が無保険・任意保険未加入である

このような場合は、慰謝料だけでなく、損害賠償全体の見通しを確認する必要があります。

弁護士に相談した方がよいでしょう。

弁護士基準にするには弁護士しか無理?

「弁護士基準」という名前から、弁護士に依頼しないと絶対に使えないと思われることがあります。

しかし、厳密には、弁護士基準の金額を自分で主張することは可能です。

問題は、主張できるかどうかではなく、保険会社がその金額に応じるかどうかです。

満額に近づけるには弁護士が必要になりやすい

一方で、保険会社が弁護士基準の満額に近い金額を提示するかどうかは別問題です。

実際には、弁護士が代理人として交渉することで、保険会社が弁護士基準に近い金額を検討しやすくなることがあります。

その理由は、弁護士が入ると、

  • 裁判になった場合の見通しを踏まえた交渉になる
  • 赤い本・青本などの基準を正確に使える
  • 休業損害や逸失利益も含めて損害額を整理できる
  • 過失割合や後遺障害について法的に反論できる
  • 必要に応じて裁判や紛争処理を検討できる

からです。

つまり、弁護士基準を「主張するだけ」なら自分でも可能です。

しかし、弁護士基準に近い金額で示談するには、弁護士に依頼した方が現実的なケースが多いです。

本人訴訟なら弁護士なしでも裁判基準を目指せる?

弁護士に依頼せず、自分で裁判を起こすことも制度上は可能です。

これを本人訴訟といいます。

本人訴訟であれば、裁判所で損害額を主張し、裁判基準に近い判断を求めることはできます。

しかし、本人訴訟では、

  • 訴状や準備書面を作成する必要がある
  • 証拠を整理して提出する必要がある
  • 法的な主張を自分で組み立てる必要がある
  • 保険会社側の弁護士とやり取りする可能性がある
  • 時間と労力がかかる

という負担があります。

少額事故であれば本人訴訟を検討する余地はありますが、後遺障害、逸失利益、過失割合が争点になる事故では、本人だけで対応するのは簡単ではありません。

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保険会社が弁護士基準に応じない

保険会社が弁護士基準にすぐ応じない理由を理解しておくと、交渉の見通しを立てやすくなります。

任意保険会社は自社基準で提示してくることが多い

相手方保険会社は、最初から弁護士基準の満額で示談案を提示するとは限りません。

任意保険会社は、自社の社内基準や交渉方針に基づいて示談案を提示することが多いです。

そのため、保険会社の提示額は、弁護士基準より低いことがあります。

裁判になっていない段階では満額を出しにくい

弁護士基準は裁判実務をもとにした基準ですが、示談交渉は裁判ではありません。

保険会社としては、裁判になっていない段階で、常に裁判基準の満額を支払うとは限りません。

特に、本人交渉では、保険会社が「裁判になれば別ですが、示談ではこの金額です」と説明することがあります。

自分で弁護士基準にする場合の交渉手順

弁護士に正式依頼せず、自分で弁護士基準を主張する場合は、感情的に「低すぎる」と伝えるだけでは不十分です。

次の手順で整理するとよいでしょう。

① 示談案の内訳を確認する

まず、保険会社の示談案を確認します。

見るべき項目は、次のとおりです。

  • 入通院慰謝料
  • 治療費
  • 通院交通費
  • 休業損害
  • 後遺障害慰謝料
  • 逸失利益
  • 過失割合
  • 既払金
  • 最終支払額

「振込額」だけを見るのではなく、総損害額と既払金を分けて確認しましょう。

② 弁護士基準で計算し直す

次に、弁護士基準で損害額を計算します。

入通院慰謝料については、通院期間、入院期間、けがの内容をもとに弁護士基準表を確認します。

後遺障害がある場合は、後遺障害慰謝料と逸失利益も確認します。

休業損害がある場合は、収入資料や休業損害証明書をもとに再計算します。

③ 増額を求める項目を絞る

すべての項目について争うのではなく、増額できそうな項目を絞ることが大切です。

たとえば、

  • 入通院慰謝料が低い
  • 休業損害が一部しか認められていない
  • 後遺障害慰謝料が自賠責基準に近い
  • 逸失利益が短く計算されている
  • 過失割合に納得できない

というように、どこを争うのかを明確にします。

④ 根拠資料を添えて再提示を求める

保険会社に増額を求める際は、根拠資料を添えることが重要です。

たとえば、

  • 診断書
  • 診療報酬明細書
  • 通院日数が分かる資料
  • 休業損害証明書
  • 給与明細・源泉徴収票・確定申告書
  • 後遺障害等級認定票
  • 事故状況が分かる写真やドライブレコーダー映像

などです。

根拠資料がないまま金額だけを伝えても、保険会社が増額に応じないことがあります。

⑤ 応じない場合は弁護士相談・示談あっせんを検討する

自分で交渉しても保険会社が弁護士基準に応じない場合は、弁護士相談を検討しましょう。

弁護士費用特約がある場合は、特約を使って相談・依頼できる可能性があります。

また、費用をかけにくい場合は、日弁連交通事故相談センターなどの無料相談や示談あっせんを利用できる場合があります。

交通事故の慰謝料を弁護士基準にする際のよくある質問

交通事故の慰謝料を弁護士基準にするにはどうすればよいですか?

まず保険会社の提示額と弁護士基準で計算した金額を比較します。

そのうえで、通院期間、けがの内容、後遺障害、休業損害、過失割合などの資料を整理し、保険会社に再提示を求めます。

本人でも主張は可能ですが、保険会社が応じない場合は弁護士相談を検討しましょう。

弁護士基準は自分で請求できますか?

請求すること自体は可能です。

弁護士基準表や慰謝料計算ツールを使って金額を確認し、保険会社へ増額を求めることはできます。

ただし、本人交渉では保険会社が弁護士基準の満額に応じないこともあります。

弁護士に依頼しないと弁護士基準ではもらえませんか?

必ずしも弁護士に依頼しないと主張できないわけではありません。

ただし、弁護士基準に近い金額で示談するには、弁護士が交渉した方が現実的なケースが多いです。

特に、後遺障害、休業損害、逸失利益、過失割合が問題になる場合は、弁護士に相談した方がよいでしょう。

保険会社に弁護士基準でお願いしますと言えば増額されますか?

それだけで増額されるとは限りません。

通院期間、実通院日数、けがの内容、後遺障害、休業損害、過失割合などを整理し、根拠を示して交渉する必要があります。

慰謝料計算ツールの金額をそのまま請求できますか?

請求することはできますが、ツールの金額がそのまま認められるとは限りません。

通院頻度が少ない場合、治療の必要性が争われる場合、過失割合がある場合などは、実際の示談額が変わることがあります。

弁護士基準は慰謝料だけの話ですか?

慰謝料だけではありません。

交通事故では、休業損害、後遺障害慰謝料、逸失利益、過失割合、物損なども損害賠償額に影響します。

示談金を確認するときは、慰謝料だけでなく損害全体を見ましょう。

弁護士費用特約がある場合は弁護士基準にしやすいですか?

弁護士費用特約が使える場合は、自己負担を抑えて弁護士に相談・依頼できる可能性があります。

そのため、弁護士基準での交渉を進めやすくなります。

ただし、利用条件や上限額は保険契約によって異なるため、保険会社に確認しましょう。

弁護士基準で請求すると裁判になりますか?

必ず裁判になるわけではありません。

まずは保険会社との示談交渉を行い、交渉でまとまらない場合に裁判や紛争処理を検討します。

裁判をするかどうかは、増額見込み、費用、期間、証拠の状況を踏まえて判断します。

まとめ

交通事故の慰謝料を弁護士基準にするには、まず保険会社の提示額と弁護士基準で計算した金額を比較する必要があります。

弁護士基準は、自分で調べて保険会社に主張することも可能です。

しかし、本人交渉で保険会社が弁護士基準の満額に応じるとは限りません。

特に、次のような場合は、弁護士に相談する価値があります。

  • 保険会社の慰謝料提示が低い場合
  • 通院期間が長い場合
  • 実通院日数や通院頻度で争いがある場合
  • 後遺障害が残りそうな場合
  • 休業損害や逸失利益が問題になる場合
  • 過失割合に納得できない場合
  • 弁護士費用特約が使える場合

弁護士基準は、慰謝料だけを高くするための言葉ではありません。

交通事故の示談では、慰謝料、休業損害、後遺障害慰謝料、逸失利益、過失割合、既払金などを含めて、損害賠償全体を確認することが重要です。

「弁護士基準にするには弁護士しか無理」とまではいえません。

ただし、実際に保険会社と交渉し、弁護士基準に近い金額で示談するには、弁護士の関与が有効なケースが多いです。

保険会社から示談案が届いたら、示談書に署名・押印する前に、弁護士基準で計算した場合の金額と費用対効果を確認しましょう。

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弁護士に相談することで、これらの問題の解決が望めます。
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