交通事故で警察を呼ばなかった!その場で示談・和解すべき?【知恵袋で話題】
交通事故の被害者が、加害者にいわれるがままに警察を呼ばずにその場で示談をしてしまうことがありますが、1.損害賠償金を…[続きを読む]

車をぶつけられて、もらい事故に巻き込まれると、「自分は悪くないのに、なぜここまで対応しなければならないのか」と納得いかない気持ちになる方も多いでしょう。
車の修理、病院への通院、相手保険会社とのやり取り、仕事や家事への影響など、被害者側の負担は決して小さくありません。
一方で、Yahoo!知恵袋やブログなどでは、「もらい事故はラッキーなのか」「得する方法はあるのか」「修理しないで現金でもらえるのか」といった疑問も見られます。
たしかに、もらい事故では、相手方に修理費や治療費、慰謝料などを請求できるケースがあります。
しかし、交通事故は本来、ラッキーな出来事ではありません。車をぶつけられた時点で、修理や手続きの負担は避けられず、けがをすれば通院や後遺症の不安も生じます。
そのため、もらい事故で大切なのは、事故で不当に得をしようとすることではなく、本来受け取れる補償を取りこぼさないことです。
この記事では、もらい事故で泣き寝入りしないために、警察・保険会社・加害者への対応、現場示談を避ける理由、弁護士費用特約、慰謝料・修理費・代車費用・評価損など、損をしないための得する方法を解説します。
このような疑問がある方は、示談する前に確認しておきましょう。
目次
もらい事故とは、一般的に、被害者側に落ち度がほとんどない交通事故をいいます。
たとえば、次のような事故が典型例です。
このような事故では、相手の過失が100%、被害者の過失が0%と判断されるケースがあります。
いわゆる過失割合10対0のもらい事故です。
ただし、被害者が「こちらは完全に悪くない」と考えていても、必ず10対0になるとは限りません。
駐車場内の事故、交差点内の事故、車線変更中の事故などでは、相手保険会社から「被害者側にも注意義務違反があった」と主張されることもあります。
そのため、車をぶつけられた直後は、事故現場の写真、ドライブレコーダー、目撃者、警察への届出などを通じて、事故状況を記録しておくことが重要です。
もらい事故について、「ラッキー」「得する方法」という言葉で検索する方もいます。
しかし、結論からいえば、もらい事故はラッキーな出来事ではありません。
車をぶつけられれば、修理の手間がかかります。けがをすれば通院が必要です。仕事や家事に支障が出ることもあります。
相手保険会社とのやり取りに時間を取られ、精神的な負担を感じる方も少なくありません。
そのため、「事故で得をする」という考え方は危険です。
ただし、正しく対応すれば、次のような意味で「損をしない」「結果的に得する方法」といえる対応はあります。
つまり、もらい事故でいう「得する方法」とは、事故で儲ける方法ではありません。
本来請求できる損害を漏れなく整理し、泣き寝入りを避ける方法と考えるべきです。
もらい事故は、被害者側が悪くない事故です。
それにもかかわらず、実務上は被害者が不利な立場に置かれる場面があります。
特に問題になりやすいのが、示談交渉の相手です。
交通事故では、通常、保険会社同士が示談交渉を進めることが多いです。
しかし、もらい事故で被害者側の過失が0%の場合、自分の保険会社は相手に賠償金を支払う立場にありません。
このような事故では、被害者側の保険会社が相手方との示談交渉を代行できない場面があります。
保険会社が被害者の代理人のように交渉すると、弁護士でない者が法律事務を扱う非弁行為の問題が生じるためです。
その結果、10対0のもらい事故では、被害者本人が相手保険会社と直接やり取りする必要が出てきます。
これが、もらい事故で泣き寝入りしやすい大きな理由です。
相手保険会社の担当者が、丁寧に説明してくれることもあります。
しかし、相手保険会社は、あくまで加害者側の保険会社です。
被害者にとって最大限有利な金額を、自動的に提示してくれる立場ではありません。
たとえば、次のような点で金額が低く見積もられることがあります。
保険会社から示談案を提示されたら、合計額だけを見るのではなく、何が含まれていて、何が含まれていないのかを確認しましょう。
もらい事故では、加害者から「警察を呼ばないでほしい」「この場で修理代を払うから終わりにしてほしい」と言われることがあります。
このような現場示談には、十分な注意が必要です。
加害者がその場で示談したがる理由の一つに、自分の任意保険を使いたくないという事情があります。
任意保険を使うと、翌年以降の保険等級が下がり、保険料が上がることがあります。
そのため、加害者が「保険を使うと損だから、現金で済ませたい」と考えることがあります。
もちろん、加害者側にも事情はあるでしょう。
しかし、被害者側から見ると、現場で安易に示談することは非常に危険です。
事故直後は、車の損傷が軽く見えることがあります。
しかし、修理工場で確認すると、内部部品や骨格部分に損傷が見つかることもあります。
また、事故直後は痛みがなくても、翌日以降に首や腰の痛みが出るケースも珍しくありません。
その場で「これで終わり」と示談してしまうと、後から治療費や修理費を請求しにくくなります。
特に、現金を受け取って領収書や合意書を書いた場合、後の交渉が難しくなるおそれがあります。
加害者にとって、現場示談は保険を使わずに済む手段になるかもしれません。
しかし、被害者にとっては、事故証明書を取得できない、相手と連絡が取れなくなる、けがの補償を受けにくくなるなど、リスクの大きい対応です。
加害者がその場で示談を求めてきても、応じないようにしましょう。
車をぶつけられたら、まず警察に連絡し、事故の事実を記録することが最優先です。
もらい事故で泣き寝入りしないためには、事故直後からの対応が重要です。
ここでは、特に注意すべきポイントを解説します。
車をぶつけられた場合、物損事故だけに見えても、現場で示談をしてはいけません。
相手が「修理代は払う」「今ここで現金を渡す」「保険を使いたくない」と言ってきても、その場で合意するのは避けましょう。
現場示談には、次のようなリスクがあります。
もらい事故に遭ったら、必ず警察に届け出て、相手の氏名、住所、電話番号、車のナンバー、保険会社名を確認しましょう。
もらい事故では、軽い接触事故に見えても警察に連絡しましょう。
交通事故証明書は、事故の発生を確認するための重要な書類です。
保険金請求や損害賠償請求をする際、事故の事実を示す資料になります。
警察への届出をしないまま当事者同士で終わらせると、後から交通事故証明書を取得できず、保険会社とのやり取りで困ることがあります。
「軽い事故だから」「相手が謝っているから」と考えて警察を呼ばない対応は避けましょう。
もらい事故で得する方法の第一歩は、事故をきちんと記録することです。
事故直後は痛みが軽くても、翌日以降に首、腰、肩、背中などの痛みが強くなることがあります。
いわゆるむち打ちのような症状です。
痛みがあるのに病院へ行かず時間が経つと、相手保険会社から「本当に事故が原因なのか」と争われるおそれがあります。
少しでも違和感がある場合は、早めに整形外科などを受診しましょう。
整骨院や接骨院へ通う場合でも、まずは医師の診察を受けることが重要です。
医師の診断書があれば、物損事故から人身事故への切り替えを検討しやすくなります。
もらい事故では、事故直後の写真が重要です。
撮影しておきたいものは、次のとおりです。
ドライブレコーダーがある場合は、映像が上書きされる前に保存しましょう。
後から相手保険会社に「被害者にも過失がある」と言われた場合、写真や映像が重要な証拠になります。
もらい事故だと思っていても、相手保険会社から「被害者にも過失がある」と主張されることがあります。
このような場面では、感情的に反論するよりも、客観的な証拠を整理することが大切です。
証拠としては、次のようなものが考えられます。
人身事故として扱われる場合、警察の実況見分調書が作成されることがあります。
実況見分調書には、事故状況が記録されるため、過失割合が争われた場合に重要な資料になります。
もらい事故で「得する方法」を考えるなら、まずは請求できる損害項目を知る必要があります。
請求できる項目を知らないまま示談すると、本来受け取れるはずの補償を取りこぼすおそれがあります。
車をぶつけられた場合、まず問題になるのが修理費です。
相手の過失が100%であれば、原則として相手側に修理費を請求します。
ただし、修理費が車の時価額を上回る場合、経済的全損と判断されることがあります。
この場合、修理費全額ではなく、事故時の車両時価額を基準に賠償額が決まることがあります。
「修理費は80万円なのに、保険会社からは50万円までしか出ない」といったトラブルは、この場面で起こりやすいです。
もらい事故では、「修理しないで現金でもらえるのか」と気になる方もいます。
結論として、修理費相当額の支払いを受けたあと、実際に修理するかどうかは、所有者の判断に委ねられるケースがあります。
ただし、何でも自由というわけではありません。
ローン中の車、リース車、所有者が別にいる車では、勝手に判断できないことがあります。
また、実際には修理しないのに修理したように装う、水増し見積りを出す、同じ損害について二重に請求するなどの行為は認められません。
修理しないで現金を受け取ることを「ラッキー」と考えるのではなく、正当な損害額の範囲で処理することが大切です。
交通事故のけがで仕事を休んだ場合、休業損害を請求できます。
会社員であれば、勤務先に休業損害証明書を作成してもらうのが一般的です。
自営業者の場合は、確定申告書、売上資料、経費資料などが必要になります。
また、主婦や主夫の場合でも、家事労働に支障が出たときは休業損害の対象になります。
収入がないからといって、必ず休業損害がゼロになるわけではありません。
人身事故として通院した場合、入通院慰謝料を請求できます。
慰謝料の金額は、通院期間、通院日数、けがの内容、治療経過などによって変わります。
保険会社から提示される慰謝料は、自賠責基準や任意保険会社の基準で計算されていることがあります。
一方、弁護士が介入した場合には、裁判実務をもとにした弁護士基準で交渉することがあります。
そのため、同じ通院期間でも、保険会社の提示額と弁護士基準では金額に差が出ます。
治療を続けても痛みやしびれが残る場合、後遺障害等級認定を検討します。
後遺障害等級が認定されると、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益を請求できるようになります。
特にむち打ちでは、14級9号や12級13号が問題になりやすいです。
後遺障害が認定されるかどうかで、最終的な賠償額は大きく変わります。
もらい事故で納得いかない場合、まず確認したいのが弁護士費用特約です。
弁護士費用特約を使える場合、弁護士費用の自己負担を抑えて相談・依頼できます。
弁護士費用特約とは、交通事故の損害賠償請求などで弁護士に相談・依頼する費用を、保険でまかなえる特約です。
自動車保険に付いていることが多いですが、火災保険や家族の保険に付いている場合もあります。
もらい事故では、自分の保険会社が示談交渉を代行できない場面があります。
そのようなときでも、弁護士費用特約があれば、弁護士に交渉を依頼しやすくなります。
もらい事故で損をしないための得する方法として、弁護士費用特約の確認は非常に重要です。
弁護士費用特約を使うと、自分の保険の等級が下がるのではないかと不安に思う方もいます。
しかし、一般的には、弁護士費用特約のみを使ってもノーカウント事故として扱われ、翌年の等級に影響しない商品が多いです。
ただし、保険会社や契約内容によって扱いが異なることもあります。
実際に使う前に、自分の保険会社へ「今回の事故で弁護士費用特約を使うと等級に影響するか」と確認しましょう。
自分の保険に弁護士費用特約が付いていなくても、家族の保険で使える場合があります。
たとえば、同居の家族や別居の未婚の子などが対象になることがあります。
対象範囲は保険会社や契約内容によって異なります。
もらい事故に遭ったら、自分の保険だけでなく、家族の自動車保険、火災保険、個人賠償責任保険なども確認してみましょう。
もらい事故で弁護士に相談すると、次のようなメリットがあります。
もちろん、軽微な物損事故で争いがほとんどない場合には、弁護士に依頼する必要性が低いこともあります。
弁護士費用特約が使える場合は、費用倒れの心配を抑えながら相談しやすくなります。
もらい事故は、基本的には損や負担の多い出来事です。
車をぶつけられれば修理が必要になり、けがをすれば通院しなければなりません。
仕事や家事に影響が出ることもあります。
そのため、「もらい事故はラッキー」と単純に考えるのは適切ではありません。
ただし、正しく対応すれば、次のような結果につながります。
これらは、事故で不当に得をしたという意味ではありません。
本来受け取れる補償を正しく受け取れたということです。
もらい事故でいう「得する方法」とは、泣き寝入りせず、損害を正しく整理して請求することだと考えましょう。
今回は、Yahoo!知恵袋やブログなどでも話題になる「もらい事故はラッキーなのか」「得する方法はあるのか」「泣き寝入りしないためにはどうすればいいのか」について解説しました。
もらい事故は、被害者にとって突然の災難です。
車をぶつけられ、修理や通院、保険会社とのやり取りが必要になるため、決してラッキーな出来事ではありません。
ただし、正しく対応すれば、本来受け取れる補償を取りこぼさず、結果的に損を避けられます。
そのためには、現場で示談しないこと、警察に届け出ること、痛みがあれば早めに病院へ行くこと、事故状況の証拠を残すことが重要です。
また、10対0のもらい事故では、自分の保険会社が示談交渉を代行できない場面があります。
そのような場合には、弁護士費用特約を確認し、必要に応じて弁護士に相談しましょう。
もらい事故で大切なのは、ラッキーに儲けることではありません。
泣き寝入りせず、正当に請求できる補償を受け取ることです。
相手保険会社の提示額に納得いかない場合や、修理費・慰謝料・休業損害・評価損・代車費用で疑問がある場合は、示談書にサインする前に内容を確認しましょう。