もらい事故は弁護士に相談｜泣き寝入りせず知って得する方法・ポイント

もらい事故に巻き込まれた場合、様々な悩みや疑問を感じる方が多いかもしれません。

• もらい事故は損しかないの？泣き寝入りしないためにどうすればいいの？
• もらい事故にあったらどうするの？対応方法は？得する方法はないの？
• 加害者がその場で示談しようとするのって自分の保険の等級を下げたくないためって本当？

そこで本稿では、泣き寝入りしないためにも保険会社・警察との適切な対応や、弁護士に相談して損をしないよう得する方法はどうすればいいのか、弁護士費用を負担しない方法はないかなどを解説して参ります。

もらい事故とは

「もらい事故」とは、被害者にまったく過失のない事故を言います。

たとえば、以下のような場合が挙げられます。

• 法定速度で正しい車線を走っていたのに、後方から追突された
• 横断歩道を青信号で渡っていたら、曲がってくる車にはねられた
• 信号待ち中に追突された

もらい事故時の３つの注意点

もらい事故に遭った場合の注意点について解説します。

①事故現場で示談をすると得せず損をする

物損事故だけでなく、すべての事故に共通する話ですが、加害者が「事故現場で示談」を持ちかけてくる場合があります。

特にもらい事故の場合は、物損だけで怪我がない場合や、また軽微な事故も考えられるため、そのようなケースが多いでしょう。

しかし、これに応じてはいけません。

加害者側としては「後腐れなく事故を解決したい、損したくない」「後で巨額の損害賠償を負担するリスクを避けたい」「自分の保険の等級を下げたくない」など、その場で示談をしたい理由が山ほどあります。

しかし、被害者側としては、もし後から病院で深刻なケガが見つかった場合に、加害者と連絡がつかないなどの事態になってしまってはたいへんです。

事故現場で即示談をすることは、もらい事故の被害者側のみがリスクを背負う危険な行為です。

必ずその場での示談を「拒否」した上で、加害者の情報を確認するようにしましょう。

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②加害者の任意保険会社から「被害者の過失」を主張される

加害者の任意保険会社から、「被害者に過失があることを主張される」ことがあります。

このような場合に備えて、被害者としては、自分に過失がないということを証明できる「客観的な証拠」を集めておく必要があります。

たとえば、警察の実況見分調書には事故の状況が記録されており、事故当時の状況についての客観的な証拠となります。

実況見分調書については、被害者が検察庁に請求することにより開示を受けることができる運用がなされています。開示方法などの詳細は検察庁、または弁護士に確認しましょう。

また、事故当時の状況を証言してくれる目撃者がいれば、被害者に有利な証言をしてもらい泣き寝入りでは終わりません。可能な限り、目撃者を確保するようにしましょう。

また、被害者が車に乗っている状況でのもらい事故の場合、自車に設置されたドライブレコーダーの映像なども客観的証拠として利用することができます。

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③被害者の加入している任意保険会社が使えない？

被害者の加入している任意保険会社は、その事故がもらい事故の場合、示談交渉には利害関係を有しないことになります。

利害関係を有しない任意保険会社が、被害者のために示談交渉を行うと、弁護士法72条1項に規定される「非弁行為」*に該当し、違法となります。

*弁護士法72条1項には「非弁行為」の禁止が定められています。非弁行為とは、弁護士または弁護士法人でない者が、一般の法律事件について、報酬を得る目的で「法律事務」を取り扱うことを言います。交通事故の示談交渉は「法律事務」に該当します。

よって、もらい事故の場合には、「被害者の加入している任意保険に示談交渉を依頼することができません」。

もらい事故の場合は、自分で加害者と交渉することになります。

そして相手に色々言いくるめられて、泣き寝入りになるケースもあります。そのため適切な対策が必要になります。

もらい事故での弁護士依頼は得する方法の一つ

もらい事故の示談交渉を行う際には、損をしないよう知って得する方法を検討しないといけません。以下の理由から弁護士に依頼する必要があります。

①被害者が自分で示談交渉を行うと、泣き寝入りになる

被害者が加害者や加害者の任意保険会社と自分だけで示談交渉を行うのは、時間的・精神的に大きな負担がかかります。

特に、加害者の任意保険会社は、業務として交通事故案件を多数取り扱っているプロフェッショナルです。

そのため、被害者に対してあらゆる手段を尽くして譲歩を持ちかけ、支払う保険金の額を低額に抑えられてしまうということにもなりかねません。

このようなタフな交渉には、泣き寝入りしないためにも、被害者一人で臨むのは得策ではないと言えます。

②弁護士費用は特約で解決！得するための方法・ノウハウを持つ弁護士

「交通事故に強い弁護士」は、任意保険会社と同じく交通事故案件の処理に関するノウハウがあります。

そのため、依頼者が損をしないよう、被害者の権利を最大限に守り、任意保険会社と対等に交渉を進めることができます。

なお、「もらい事故に遭ってしまったけど、弁護士費用が捻出できない」という場合もあるかもしれません。

しかし心配する必要はありません。ご自身が加入している任意保険にオプションとして付いている「弁護士費用特約」が使える可能性があります。

弁護士費用特約は、交通事故の際に「弁護士費用を保険会社が負担」してくれるという特約です。

これを使えば弁護士費用を払うことなく、相手に賠償金を請求することができるのです。

交通事故に遭われた場合，まず，弁護士費用特約がついているかどうか確認していただくとよいでしょう。

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まとめ

もらい事故は、被害者にとっては降って湧いた災難、ただ損としかいえない事故と言えます。

事前の準備もできないため、対応にはなかなか難しいところがありますが、泣き寝入りしないためにも、タイミングを見て弁護士費用特約などを利用して、得する方法を考えつつ、弁護士のサポートを得てみましょう。

十分な補償が得られるように正しく対応するようにしましょう。