もらい事故は弁護士に相談すべき｜損をしないための初期対応ガイド

もらい事故に巻き込まれた場合、様々な悩みや疑問を感じる方が多いかもしれません。

• もらい事故にあったらどうするの？対応方法は？
• もらい事故は損しかないの？泣き寝入りしないためにどうすればいいの？
• 加害者がその場で示談しようとするのって自分の保険の等級を下げたくないためって本当？

そこで本稿では、泣き寝入りしないためにも、もらい事故に巻き込まれた際の保険会社・警察との対応や、 怪我をしてしまった時や怪我をしなかった時の対応、また、もらい事故は弁護士に相談すべきか、弁護士費用を負担しない方法等を解説して参ります。

もらい事故とは

「もらい事故」とは、被害者にまったく過失のない事故を言います。

被害者が状況に応じて要求される注意を十分に払っていたにもかかわらず、専ら加害者の不注意により事故が発生してしまった場合がもらい事故に該当します。

たとえば、以下のような場合が挙げられます。

• 法定速度で正しい車線を走っていたのに、後方から追突された
• 横断歩道を青信号で渡っていたら、曲がってくる車にはねられた
• 信号待ち中に追突された

もらい事故に遭った場合の注意点について解説

もらい事故に遭ってしまった場合、事故処理やその後の保険金・損害賠償の請求に当たって、どのようなことに注意すべきなのでしょうか。

以下では、もらい事故に遭った場合の注意点について解説します。

即示談には応じない｜自分の保険の等級を下げたくない加害者

物損事故だけでなく、すべての事故に共通する話ですが、加害者が「事故現場で示談」を持ちかけてきた場合、どんなに軽微な事故であったとしても、これに応じてはいけません。

加害者側としては「後腐れなく事故を解決したい、損したくない」「後で巨額の損害賠償を負担するリスクを避けたい」「自分の保険の等級を下げたくない」など、その場で示談をしたい理由が山ほどあります。

しかし、被害者側としては、もし後から病院で深刻なケガが見つかった場合に、加害者と連絡がつかないなどの事態になってしまってはたいへんです。

事故現場で即示談をすることは、もらい事故の被害者側のみがリスクを背負う危険な行為です。

必ずその場での示談を「拒否」した上で、加害者の情報を確認するようにしましょう。

関連記事

交通事故で警察を呼ばないリスク！その場で示談をしてはいけない理由

交通事故の被害者が、加害者にいわれるがままに警察を呼ばずにその場で示談をしてしまうことがありますが、1．損害賠償金を…[続きを読む]

加害者の任意保険会社から「被害者の過失」を主張された場合について

加害者の任意保険会社から、「被害者に過失があることを主張される」ことがあります。

このような場合に備えて、被害者としては、自分に過失がないということを証明できる客観的な証拠を集めておく必要があります。

たとえば、警察の実況見分調書には事故の状況が記録されており、事故当時の状況についての客観的な証拠となります。

実況見分調書については、被害者が検察庁に請求することにより開示を受けることができる運用がなされています。開示方法などの詳細は検察庁、または弁護士に確認しましょう。

また、事故当時の状況を証言してくれる目撃者がいれば、被害者に有利な証言をしてもらい泣き寝入りでは終わりません。可能な限り、目撃者を確保するようにしましょう。

また、被害者が車に乗っている状況でのもらい事故の場合、自車に設置されたドライブレコーダーの映像なども客観的証拠として利用することができます。

関連記事

ドライブレコーダーの裁判における証拠能力と証拠に使う場合の注意点

交通事故に遭った場合には、事故の態様などについて当事者の主張に食い違いが起こることが多く、証拠が重要です。近年では、…[続きを読む]

被害者の加入している任意保険会社に「示談交渉」を依頼できない

被害者の加入している任意保険会社は、その事故がもらい事故の場合、示談交渉には利害関係を有しないことになります。

利害関係を有しない任意保険会社が、被害者のために示談交渉を行うと、弁護士法72条1項に規定される非弁行為に該当し、違法となります。

よって、もらい事故の場合には、「被害者の加入している任意保険に示談交渉を依頼することができません」。

次の項目で解説するとおり、もらい事故の場合の示談交渉については、泣き寝入りしないためにも、弁護士に依頼することがおすすめです。

もらい事故の示談交渉は弁護士が必要か

もらい事故の示談交渉を行う際には、以下の理由から弁護士に依頼する必要があります。

示談交渉を依頼できるのは弁護士のみ

先にも解説したとおり、弁護士法72条1項には「非弁行為」の禁止が定められています。

非弁行為とは、弁護士または弁護士法人でない者が、一般の法律事件について、報酬を得る目的で法律事務を取り扱うことを言います。

交通事故の示談交渉は、上記の「法律事務」に該当しますので、これを行うことができるのは弁護士（または弁護士法人）のみです。

被害者の任意保険会社から保険金が支払われる通常の事故であれば、被害者の任意保険会社が「自分ごと」として、被害者の分もまとめて示談交渉を行ってくれます。

しかし、もらい事故の場合には被害者の任意保険会社による示談交渉が認められません。

したがって、もらい事故の被害者が示談交渉の際に頼ることのできるのは弁護士のみということになります。

被害者が自分で示談交渉を行うと、泣き寝入りになる？

被害者が加害者や加害者の任意保険会社と自分だけで示談交渉を行うのは、時間的・精神的に大きな負担がかかります。

特に、加害者の任意保険会社は、業務として交通事故案件を多数取り扱っているプロフェッショナルです。

そのため、被害者に対してあらゆる手段を尽くして譲歩を持ちかけ、支払う保険金の額を低額に抑えられてしまうということにもなりかねません。

このようなタフな交渉には、泣き寝入りしないためにも、被害者一人で臨むのは得策ではないと言えます。

交通事故処理についてのノウハウがある

特に「交通事故に強い弁護士」は、任意保険会社と同じく交通事故案件の処理に関するノウハウがありますので、任意保険会社と対等に交渉を進めることができます。

被害者の権利を最大限守るためには、タイミングを見て弁護士の力を借りるのが良いでしょう。

関連記事

知っている人だけが得をする！交通事故に強い弁護士の選び方とは？

交通事故に強い弁護士ってそもそもいるのだろうか？という疑問を持つ方も少なくありません。交通事故の示談金は、弁護士の力…[続きを読む]

弁護士費用は、弁護士特約があれば安心

「もらい事故に遭ってしまったけど、弁護士費用が捻出できない」という場合は、加入している任意保険にオプションとして付いている「弁護士費用特約」を利用しましょう。

弁護士費用特約は、交通事故の際に弁護士の依頼費用を任意保険会社が負担してくれるという特約です。

交通事故に遭われた場合，まず，弁護士費用特約がついているかどうか確認していただくとよいでしょう。

関連記事

弁護士費用特約の使い方とメリット、デメリット、注意点を解説！

自己負担０円で弁護士依頼できる弁護士特約をご存知ですか？この記事では、弁護士費用特約の使い方やメリット・デメリット、…[続きを読む]

関連記事

自分の交通事故弁護士依頼が得か損かの自己診断！費用倒れ予防

弁護士の介入によって増額する賠償金の差額分よりも、弁護士費用が上回ってしまうことを「弁護士費用倒れ」といいます。弁護…[続きを読む]

まとめ

もらい事故は、被害者にとっては降って湧いた災難、ただ損としかいえない事故と言えます。

事前の準備もできないため、対応にはなかなか難しいところがありますが、泣き寝入りしないためにも、タイミングを見て弁護士費用特約などを利用して、弁護士のサポートを得ながら、十分な補償が得られるように正しく対応するようにしましょう。