もらい事故の修理代を請求するには|物損が発生した場合の手続き

交通事故の損害が、車など物的損害だけだった事故を物損事故と呼びますが、もらい事故でも物損だけのことがあります。パーキングで駐車中にぶつけられた事故などが典型です。

物損事故では車を修理するか買い替える必要がありますが、その際に下記のような疑問を抱くかもしれません。

  • もらい事故でもちゃんと保険で全額修理代は出るのか?金額の上限はない?
  • もらい事故での、車の修理の流れは?
  • 車が古いからこの際、買い替えたいんですが、修理はせず修理代だけもら得ますか?
  • もらい事故での評価損は認められないんでしょうか?

以上のような疑問を念頭に、ここでは、もらい事故の損害が、怪我のない物損であった場合について解説します。

もらい事故で破損した車の修理から示談への流れ

最初に、もらい事故における車の修理の流れ、物損の示談の流れを解説します。

① 修理に出す業者・ディーラーを決定して、車両を搬入する

まず、事故車両を修理工場へ搬入する必要があります。

この時に「自分が希望する」修理工場やディーラーがあれば、そこに修理を依頼することが可能です。

特に希望がなければ、相手側の保険会社が提携する修理工事などに搬入することになります。

また、もし自走できなければ、加害者側の保険会社に手配をしてもらいレッカー移動となります。このときのレッカー代は、もちろん損害賠償請求することができます。

② 示談で問題となる賠償すべき修理代を算定する

車両の搬入後は、加害者が任意保険会社に加入しているかしていないかで、手順が変わります。

加害者が任意保険会社に加入している場合

加害者に連絡先を教えておけば、加害者が加入する保険会社から車を修理する修理工場・ディーラーにコンタクトするために、被害者に連絡が来ます。

物損事故では多くの場合、保険会社の委託を受けたアジャスターが修理工場で事故車両の損壊箇所を確認し、修理内容・金額について調査します。

保険会社は、その調査報告を基に賠償額を決定します。

加害者が任意保険に加入していない場合

加害者が保険に加入していなければ、被害者が自分で修理代の見積もりを取って、賠償額を提示する必要があります。

③ 修理費用などについて示談する

通常、示談で欠かせないのは、過失相殺をするために必要な事故当事者の過失割合についての合意ですが、もらい事故の場合は、過失割合が10:0なので、通常争いがありません。

示談では、修理代といった賠償額や支払方法などに折り合いがつき、合意ができれば、示談成立となります。

なお、当然ではありますが、事故とは関係のないパーツの交換や必要以上の塗装は損害賠償として認めらません。

もらい事故における物損の損害額

物損事故の損害額の決め方は、「車両が修理ができるのか」もしくは「全損扱いか」で異なります。

①修理が可能な場合の修理代の扱い

多くの場合、事故で破損した車両は修理が可能なことが多いでしょう。

このケースでは、事故当時の車の時価を上限として、修理代がそのまま損害額となります。

「評価損」は認められる可能性は低い

評価損とは、修理をしても、その車両の外観や機能に何らかの欠陥が残り、市場価格が下がってしまうこと(格落ち損)を言います。

ただし、示談をする場合、評価損を損害として賠償の対象として認めてもらうことは、難しいでしょう。

②修理代が車の時価より高額になる場合は全損扱い

一方、車の時価より修理代が高額になってしまうケースがあります。

その場合、車の時価から車の売却価格を差し引いた額が損害として認められます(買替差額と呼ばれます)。つまり、事故車両は、通常スクラップ同然ですから「事故当時の車の時価」が損害額となります。

このことを物理的全損といい、大破して修理自体が不可能なケースと同様、全損扱いとなります。

  • 物理的全損:車が大破して修理が不可能なケース
  • 経済的全損:修理すると車の時価より高くつくケース

車を修理せずに修理代だけ受け取れるの?

車をちょうど買い替えたかった場合には、「車を修理しないで修理代だけもらいたい!」という方も多いでしょう。

もらい事故で全損扱いとなった場合でも、入金された示談金を、事故車両の時価額以上の新車の購入費用の一部にあてても、もちろんかまいません。

事故車両を修理しないで、修理代を別の目的に使っても問題になることはありません。

賠償金をどう使うかは、被害者次第です。

ただし、事故車両を修理せずにそのまま使用するのは、不具合が起きる可能性があるためおすすめできません。

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もらい事故における物損の示談金の内訳|代車費用など

もらい事故で怪我をしなかったいわゆる物損のみの示談金として請求可能な主な損害費目は、次の通りです。

修理費用全損以外の場合に請求できる
買替差額全損扱いの場合に請求できる
買替諸費用経済的全損となり実際に買い替えた場合に、一定の範囲で請求できる
代車費用実際に代車を利用し、必要性が認められた場合に、請求できる
評価損示談では、ほとんど認められない
積荷の損害事故車両の積荷が損傷し、大きな被害が出た場合に請求できる
営業損害(休車損害)運送会社のトラックなど営業目的の車両が損傷し、営業ができず損害が発生した場合に請求可能

なお、被害者にも過失が認められる物損事故では、過失相殺され示談金が減額されてしまいます。しかし、もらい事故の場合、被害者に過失がないため、過失相殺されず、示談金をそのまま手にすることができます。

また、次の損害費目についてのページをご覧いただいてもお分かりの通り、物損事故では、原則として慰謝料の請求は認められていません。

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被害者が怪我をしてしまった場合の示談金の内訳については、下記ページが詳しいので併せてご参照ください。

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まとめ

もらい事故の損害が怪我のない物損だけであった場合、残念ながら自分の加入する保険会社は、示談代行をすることができません。

しかし、それ以外については他の物損事故とさほど変わらないことがお分かりいただけたと思います。相手が任意保険に加入していれば、自分の保険を使うことで等級が下がることを心配せずに賠償してもらうことができます。

また、被害者は、自分の保険を使うと、過失がゼロでも保険の等級が下がり、翌年度からの保険料が上がる可能性があります。

もらい事故でかえって損をしないよう、しっかり示談交渉をして参りましょう。



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