後遺障害4級が認定される場合と認定を受ける方法を解説！

交通事故で後遺障害が残る場合、その等級は1級から14級まであります。この中でも4番目に重い後遺障害である4級に認定されるケースとは、どのようなものなのでしょうか？

後遺障害にもとづいて適切に損害賠償請求手続きを進めるためには、4級に認定される症状や認定を受ける方法、認定された場合にどのくらいの慰謝料等の賠償金を請求できるのかについて知っておく必要があります。

そこで今回は、後遺障害4級が認定される場合と確実に認定を受けるための方法、4級認定を受けた場合に請求できる賠償金額などについて解説します。

1． 後遺障害4級が認定される場合

後遺障害4級に認定される場合は、単独の症状によって認定される場合と、複数の症状が組み合わさった併合で認定されるケースもあります。
そこでまずは、後遺障害が認定される症状について、ケースごとにご紹介します。

1-1． 単独の症状で認定されるケース

単独の症状で後遺障害4級が認定されるケースは、以下の表に記載のある症状がある場合です。

等　　級	後　遺　障　害	後遺障害慰謝料（弁護士・裁判基準）	労働能力喪失率
第４級	１号：両眼の視力が0.06以下になったもの	1670万円	92％
	２号：咀嚼及び言語の機能に著しい障害を残すもの
	３号：両耳の聴力を全く失ったもの
	４号：１上肢をひじ関節以上で失ったもの
	５号：１下肢をひざ関節以上で失ったもの
	６号：両手の手指の全部の用を廃したもの
	７号：両足をリスフラン関節以上で失ったもの

以下では、各号の症状についてより詳しく説明します。

4級1号は、交通事故によって両眼の視力が0.06以下になった場合です。この場合、裸眼視力ではなく、眼鏡やコンタクトレンズなどによって矯正した視力が0.06を下回る必要があります。ただ、0.02を下回る場合には、後遺障害2級の認定になるため、4級に該当する場合は、両目の視力が0.02を超えて0.06以下となるケースです。

4級2号は、咀嚼及び言語の機能に著しい障害を残すケースです。咀嚼とは、ものを噛んで飲み込むことです。交通事故によって口や顎などに重大な損傷を負ってしまったり、脳や神経系統にダメージを受けると、咀嚼ができなくなったり、言葉をうまく話せなくなる後遺障害が残ることがあります。

4級2号に該当する場合は、具体的には以下のようなケースです。

咀嚼機能の低下が起こっている場合：おかゆなどの流動食や柔らかい肉程度のものであれば、何とか自力で食べられる状態

言語障害が起こっている場合：

• 口唇音（ま行、わ行、ば行、ぱ行、ふの音）
• 歯舌音さ行、た行、な行、ら行、ざ行、だ行、しゅ、じゅの音）
• 口蓋音（か行、や行、が行、ひ、ん、にゅ、ぎゅの音）
• 咽頭音（は行）

これらの4つの音の中で、2つ以上の発音ができなくなった場合、言語障害が起こっているとして4級に認定されます。 3つ以上の発音ができなくなった場合には3級の認定となります。

4級3号は、交通事故によって、両耳の聴力を完全に失ったケースです。
聴力が完全に失われたかどうかの判断基準は、以下のとおりです。

• 両耳の平均純音聴力レベルが90dB以上の場合
• 両耳の平均純音聴力レベルが80dB以上で、かつ最高明瞭度が30%以下の場合

4級4号は、片方の腕を、肩から肘の間で失ったケースです。
失った腕が利き腕かどうかは問題にはならず、左右どちらの腕を無くした場合でも同じように4級4号の認定となります。

4級5号は、片方の脚を、脚の付け根から膝の間で失ったケースです。

4級6号は、両手の指のすべての機能がなくなった場合です。指が全部切断されてなくなった場合はもちろんのこと、切断が起こっていないとしても、内部で神経が切れてしまうなどの原因で麻痺が起こり、指を動かせなくなってしまった場合などには4級6号が認定されます。麻痺が起こっているかどうかの基準については、親指の場合には第一関節より根元に近い部分の可動域が2分の1以下になった場合、親指以外の指の場合には第二関節より根元に近い部分の可動域が2分の1以下になったかどうかで判断します。
それぞれのケースで2分の1以下になっていたら、4級6号に該当すべき麻痺があると認められます。

4級7号は、両足をリスフラン関節という関節以上の部位で失った場合です。

リスフラン関節とは、足の甲の中央にある関節で、ここより上の部分から脚の機能を失った場合には、4級7号の認定を受けられます。

1-2． 併合認定されるケース

後遺障害の認定を受ける場合、単独の症状によって認定されるケースだけではなく、複数の症状が重なることによって、1つ1つの症状に認められる等級より高い等級の後遺障害が認定されることがあります。

併合認定が起こる場合のルールは、以下のとおりです。

• 第5級以上の後遺障害が2つ以上ある場合、重い方の後遺障害の等級を3級繰り上げる
• 第8級以上の後遺障害が2つ以上ある場合、重い方の後遺障害の等級を2級繰り上げる
• 第13級以上の後遺障害が2つ以上ある場合、重い方の後遺障害の等級を1級繰り上げる
• その他の場合、等級の繰り上がりは起こらず、最も重い等級が併合等級となる

たとえば、5級の後遺障害と9級の後遺障害があるケースでは、併合認定によって4級の認定が受けられますし、6級の後遺障害が2つあるケースなどでも併合認定によって4級の認定を受けられます。

様々な組み合わせが考えられるので、一概に「このような場合に併合4級となる」と言うことは難しいです。適切に後遺障害の等級認定を受けるためには、後遺障害等級認定手続きに詳しい弁護士に相談して手続きを進めることが重要です。

2.後遺障害4級の等級認定を受ける方法

重大な後遺障害が残って4級に相当する場合であっても、適切に後遺障害等級認定請求手続きを行わないと、等級認定を受けられなくなることがあります。そこで、以下ではより確実に後遺障害4級の等級認定を受ける方法を解説します。

2-1．良い専門医に担当してもらう

後遺障害の等級認定を受けるためには、相手方の自賠責保険に対して後遺障害の等級認定請求を行い、損害保険料率機構による調査を受けて、それぞれの等級に該当する後遺障害があることを認めてもらう必要があります。このとき、具体的にどのような症状が残っているのかについて、適切に証明したり説明したりする必要があります。

ここで、医師に記載してもらう後遺障害診断書が非常に重要となり、後遺障害診断書の内容によって、同じケースでも後遺障害認定が受けられなくなったり、認定される等級が下がってしまったりすることがあります。そこで、後遺障害を適切に認定してもらうためには、専門性の高い医師にしっかりとした後遺障害診断書を書いてもらう必要があります。

さらに、後遺障害の証明のためには検査が重要です。後遺障害4級の場合にも、視力検査や指の可動域の検査など、いろいろな検査が必要になりますし、画像診断なども必要です。
これらの検査を行う場合、医師に適切な検査を選択してもらう必要がありますし、良い機器を利用する必要もありますので、やはり医師の力が大きくはたらきます。

このようなことがあるので、後遺障害の等級認定を確実に受けるためには、良い専門医を探して担当してもらうことが極めて重要になります。

2-2．良い弁護士に手続きを依頼する

後遺障害の等級認定請求をする場合、弁護士に手続きを依頼することが大切です。後遺障害を適切に認定してもらうためには、必要な資料を集めて提出し、適切に説明をしなければなりません。どのような後遺症状がある場合にどのような検査が有効かなどの判断も必要です。このような判断や対処は、被害者が自分で行うことには限界がありますので、後遺障害の認定を受けるためには、弁護士に手続きを進めてもらう必要があります。

弁護士に手続きを依頼すると言ってもどのような弁護士でも良いというわけではありません。
後遺障害の判断には医学的知識が必要ですし、手続きに明るい弁護士を探す必要があります。そこで、医学的知識をある程度持っていて、交通事故に強い弁護士を探して依頼しましょう。

2-3．被害者請求手続きを利用する

後遺障害の等級認定請求手続きの方法には、加害者請求と被害者請求という2つの手続き方法があります。加害者請求とは、相手方任意保険会社に等級認定手続きをしてもらう方法であり、被害者請求とは、被害者が自分で相手方自賠責保険に対して等級認定請求をする方法です。

被害者請求の方が、集めないといけない書類などが多く面倒ですが、確実に等級認定を受けるためには被害者請求をする方が有利です。相手方任意保険会社は相手方の立場なので、加害者請求を利用してしまうと、被害者の後遺障害等級認定手続きを相手方に任せることになってしまい不安があるからです。

確実に後遺障害等級認定を受けたい場合には、自分でしっかりと後遺障害の証明や説明をするために、被害者が自分で手続きできる被害者請求を利用すべきです。

3．後遺障害4級で請求できる後遺障害慰謝料

後遺障害の等級認定を受けると、認定を受けた後遺障害の等級に応じて後遺障害慰謝料を請求することができます。
後遺障害慰謝料の金額は、等級によって異なりますが、計算の際に利用する交通事故の賠償金の基準によっても異なります。

交通事故の賠償金の計算基準には、自賠責保険基準と任意保険基準、弁護士･裁判基準の3種類があります。この中で、弁護士・裁判基準が最も高額になり、任意保険基準が中くらいの数値、自賠責保険基準が最も低い金額となります。

後遺障害4級の場合の後遺障害慰謝料の金額をそれぞれの基準で計算すると、以下のとおりの金額になります。

このように、　弁護士･裁判基準を利用して後遺障害慰謝料を計算すると、他の2つの基準で計算した場合と比べて大幅に金額が増加します。そこで、なるべく高額な後遺障害慰謝料の支払いを受けるためには、弁護士・裁判基準を利用して計算することが必須となります。

4．後遺障害4級で請求できる逸失利益

後遺障害が認定されると、その等級に応じて逸失利益の支払いを受けることができるケースがあります。逸失利益とは、後遺障害が残ったことによってそれまでのようには働けなくなったため、本来得られたはずなのに得られなくなってしまった利益のことです。

後遺障害が残ると、その内容に応じて労働能力が失われたと考えられるので、労働能力喪失率に応じて逸失利益を計算します。

逸失利益を請求できる人は、サラリーマンや個人事業者など、実際に働いて収入がある人です。専業主婦や兼業主婦などの家事従事者の場合であっても、家事労働に経済的価値があると考えられるので、逸失利益が認められます。家事従事者の基礎収入については、賃金センサスの平均賃金を用いて計算します。
これに対して、無職無収入の人や不労所得で生活している人には逸失利益が観念できないので、請求できません。
後遺障害4級の場合の労働能力喪失率は92％であり、かなり大きな部分の労働能力が失われたと考えられています。

よって、4級の場合には、

事故前の基礎収入×92％×ライプニッツ係数

で計算した逸失利益を請求できます。

ライプニッツ係数とは、就労可能年齢までの中間利息を控除するための特殊な係数のことです。

4級の場合には、労働能力喪失率が92％と高いので、年齢が若い人や年収が高い人などの場合には、逸失利益の金額が数千万円～1億円以上となることも珍しくありません。
以上のように、後遺障害4級が認定されると、高額な後遺障害慰謝料と逸失利益を請求できることができるので、まずは適切に後遺障害の等級認定を受けることが極めて重要となります。

5．その他の損害賠償金

後遺障害4級に認定された場合、後遺障害慰謝料や逸失利益以外にもいろいろな損害賠償を請求できます。

具体的には、症状固定するまでの期間にかかった入院、通院の治療費や近親者が付き添った場合などの付添看護費、通院のためにかかった交通費、入院日数に応じた入院雑費などが認められます。また、入通院の日数に応じて入通院慰謝料も発生します。入通院慰謝料の金額も、後遺障害慰謝料と同様、弁護士・裁判基準が最も高額になります。

交通事故によって休業した場合には、休業日数に応じた休業損害も請求できます。義手や義足などの装具が必要になった場合には、その装具の購入費用なども損害内容に含まれます。
後遺障害4級に認定されたら、これらの損害項目をすべて計算して、まとめて相手方任意保険会社に請求することになります。

6．後遺障害4級の場合に請求出来る賠償金の総額

後遺障害4級の認定を受けたら、具体的にいくらくらいの賠償金の支払いを受けられるのかを見てみましょう。
これについては、後遺障害の種類や被害者の事故前の年収や年齢などによって大きく異なってくるので一概には言えませんが、後遺障害4級の場合には、労働能力喪失率も92％と高いので、5000万円以上の高額になることも多いです。

7．後遺障害4級で高額な賠償金を受け取る方法

後遺障害4級が認定された場合は、労働能力喪失率が92％とされていることからもわかるとおり、日常生活にも支障をきたすような重大な後遺障害が残ったケースです。
そこで、今後の生活保障などのためにも、適切な損害賠償金受け取る必要があります。

後遺障害4級の認定を受けた場合になるべく高額な賠償金を請求するには、交通事故手続きに明るい弁護士に示談交渉を依頼することが重要なポイントになります。

交通事故の賠償金の計算基準には、自賠責基準と任意保険基準、弁護士･裁判基準の3つの基準がありますが、この中で弁護士基準が最も高額になりますが、弁護士･裁判基準で賠償金を計算してもらうためには、示談交渉手続きを弁護士に依頼する必要があります。被害者が自分で対応していると、任意保険基準で計算されてしまうため、賠償金の金額が低くなってしまいます。

また、示談交渉の際には、法律的な知識が重要です。それぞれの損害賠償金額の費目の計算方法も知っておく必要がありますし、過失相殺などもよく問題になります。
被害者が自分で対応していると、保険会社が被害者の知識不足につけこんで、不利な条件を押しつけてくることがありますが、被害者に知識が無いと、それが不利だと気づかないまま条件を受諾してしまうことも多いです。そうなると、本来受け取れる損害賠償金よりも少ない金額しか受け取ることができません。

また、過失割合にはケースごとの基準がありますが、被害者が自分で対応していると、基準よりも大幅に被害者側の過失を大きくした条件をつきつけられることが多いです。このとき、被害者に過失割合の基準についての知識が無いと、対抗できずに受け入れるしかなくなってしまいます。すると、大きく過失相殺されて損害賠償金額が減ってしまいます。

このような法的知識の不足による不利益を避けるためには、弁護士に示談交渉を依頼する必要があります。

適切に保険会社に反論して、より有利に交渉をすすめるためには、弁護士の中でも特に交通事故に力を入れており、交通事故案件を得意としている弁護士を探して依頼することが重要です。後遺障害の手続きにも明るい医学的知識をある程度持っている弁護士に依頼すると、より高額な賠償金を請求できることにつながります。

まとめ

今回は、後遺障害4級の認定を受けられるケースと4級認定を確実に受ける方法、4級の場合に請求できる損害賠償金額などについて解説しました。

後遺障害4級が認定されるケースは、労働能力喪失率が92％にも及び、相当重度な症状が残っている場合です。適切に後遺障害の等級認定を受けるためには、良い専門医と良い弁護士の力を借りて、被害者請求手続きを利用して等級認定請求手続きを進める必要があります。4級の認定を受けた場合になるべく高額な賠償金を請求するためには、交通事故事件に強い弁護士に示談交渉手続きを依頼することが重要です。

今回の記事を参考にして、後遺障害4級に相当する症状が残った場合に確実に等級認定を受けて、なるべく多くの賠償金の支払いを受けられるようにしましょう。