交通事故の慰謝料を弁護士基準表で確認!通院日数・日額いくら?
弁護士基準について解説します。日額いくらか、通院日数との関係、自分で弁護士基準にできるか?を後遺障害14級慰謝料、追…[続きを読む]

交通事故で重い後遺症が残った場合、後遺障害等級の認定が問題になります。
後遺障害4級は、両眼の視力低下、咀嚼・言語機能の重い障害、聴力喪失、上肢や下肢の欠損、両手指の機能障害、両足の欠損など、日常生活や仕事に極めて大きな影響を及ぼす重い後遺障害です。
後遺障害4級に認定されると、後遺障害慰謝料、逸失利益、将来の装具費用、住宅改造費など、多額の損害賠償が問題になることがあります。
特に注意したいのは、自賠責基準の737万円と、自賠責保険の支払限度額1,889万円は意味が違うという点です。
また、弁護士・裁判基準では、後遺障害4級の後遺障害慰謝料は1670万円程度が目安とされており、自賠責基準との差は大きくなります。
この記事では、後遺障害4級1号から7号の認定基準、慰謝料相場、自賠責の限度額、逸失利益、併合4級の裁判例、後遺障害認定のためにすべきことを解説します。
目次
後遺障害4級とは、自賠責保険の後遺障害等級のうち、かなり重い部類に入る等級です。
後遺障害等級は1級から14級まであり、数字が小さいほど重い障害を意味します。
4級は、1級から3級ほどではないものの、視覚、聴覚、咀嚼・言語機能、手足の欠損や機能障害など、生活や仕事に深刻な影響を及ぼす後遺障害です。
後遺障害4級に認定された場合、一般に労働能力喪失率は92%とされます。
つまり、事故前と比べて働く力が大きく失われたものとして評価されるため、後遺障害慰謝料だけでなく、逸失利益の金額も非常に大きくなりやすいです。
後遺障害4級では、慰謝料だけでなく、将来の収入減少や生活上の支障まで含めて損害賠償を考える必要があります。
自賠責保険における後遺障害4級には、1号から7号までの類型があります。
| 等級 | 認定基準 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 4級1号 | 両眼の視力が0.06以下になったもの | 両眼の視力が著しく低下した状態です。原則として、裸眼ではなく矯正視力が問題になります。 |
| 4級2号 | 咀嚼及び言語の機能に著しい障害を残すもの | 食べ物を十分に噛む機能と言葉を発する機能の両方に重い障害が残る状態です。 |
| 4級3号 | 両耳の聴力を全く失ったもの | 両耳の聴力を失い、日常会話や生活に重大な支障が生じる状態です。 |
| 4級4号 | 1上肢をひじ関節以上で失ったもの | 片方の腕をひじ関節以上で失った状態です。 |
| 4級5号 | 1下肢をひざ関節以上で失ったもの | 片方の脚をひざ関節以上で失った状態です。義足費用や住宅改造費なども問題になりやすい類型です。 |
| 4級6号 | 両手の手指の全部の用を廃したもの | 両手の指が使えなくなり、日常生活や仕事に重大な支障が残る状態です。 |
| 4級7号 | 両足をリスフラン関節以上で失ったもの | 両足の足部をリスフラン関節以上で失った状態です。 |
4級に該当する後遺障害は、いずれも重篤です。
そのため、認定の可否だけでなく、認定後にどこまで損害賠償を請求できるかが非常に重要になります。
後遺障害4級の慰謝料相場は、どの基準で計算するかによって大きく変わります。
| 計算基準 | 後遺障害4級の慰謝料目安 | 特徴 |
|---|---|---|
| 自賠責基準 | 737万円 | 自賠責保険の支払基準です。最低限の補償に近い性質があります。 |
| 任意保険基準 | 保険会社ごとに異なる | 一般には公開されていません。自賠責基準より高いこともありますが、弁護士・裁判基準より低くなることが多いです。 |
| 弁護士・裁判基準 | 1670万円程度 | 裁判実務で用いられる水準をもとにした基準です。 |
後遺障害4級では、自賠責基準の737万円と、弁護士・裁判基準の1670万円程度とで、900万円以上の差が生じます。
ただし、これはあくまで後遺障害慰謝料の話です。
実際の損害賠償では、後遺障害慰謝料に加えて、逸失利益、将来の装具費用、将来治療費、介護関連費用なども問題になることがあります。
後遺障害4級では、慰謝料だけを見て示談するのではなく、損害全体を確認することが重要です。
後遺障害4級で特に誤解しやすいのが、737万円と1,889万円の違いです。
737万円は、自賠責基準における後遺障害4級の慰謝料等の金額です。
一方、1,889万円は、後遺障害4級について自賠責保険から支払われる上限額です。
| 金額 | 意味 |
|---|---|
| 737万円 | 自賠責基準における後遺障害4級の慰謝料等の額です。 |
| 1,889万円 | 自賠責保険における後遺障害4級の支払限度額です。慰謝料等と逸失利益などを含めた上限額です。 |
つまり、後遺障害4級に認定されたからといって、自賠責から737万円しか支払われないという意味ではありません。
自賠責保険では、後遺障害による損害として、慰謝料等と逸失利益が計算され、4級の場合は1,889万円を上限に支払われます。
もっとも、後遺障害4級の損害は、自賠責の限度額を超えることも少なくありません。
その場合、自賠責保険で支払われた金額を超える部分について、相手方の任意保険会社や加害者に請求していくことになります。
後遺障害4級では、「737万円=慰謝料等」「1,889万円=自賠責の支払限度額」と分けて理解する必要があります。
後遺障害4級に認定された場合、請求できる可能性がある損害は、後遺障害慰謝料だけではありません。
主な損害項目は、次のとおりです。
| 損害項目 | 内容 |
|---|---|
| 後遺障害慰謝料 | 後遺障害が残ったことによる精神的苦痛に対する賠償です。 |
| 後遺障害逸失利益 | 後遺障害がなければ得られたはずの将来収入の減少分です。 |
| 将来治療費 | 症状固定後も必要性が認められる治療費です。 |
| 義足・義手・補装具費用 | 義足、義手、補聴器、車いすなどの費用や交換費用です。 |
| 住宅改造費 | 段差解消、手すり設置、浴室改修など、生活に必要な改造費です。 |
| 車両改造費 | 障害の内容に応じて、自動車の運転や乗降に必要な改造費が問題になることがあります。 |
| 将来介護費・付添費 | 障害の内容によって、近親者の付添いや介護が必要な場合に問題になります。 |
| 入通院慰謝料 | 症状固定までの入院・通院による精神的苦痛に対する賠償です。 |
| 休業損害 | 症状固定までに仕事を休んだことによる収入減少です。 |
後遺障害4級では、逸失利益や将来費用が高額になりやすいため、保険会社の示談案をそのまま受け入れる前に、損害項目の漏れがないか確認する必要があります。
後遺障害4級には、1つの後遺障害だけで4級に該当する場合と、複数の後遺障害を併合した結果として4級になる場合があります。
たとえば、1下肢をひざ関節以上で失った場合は、4級5号として単独で4級に該当します。
一方で、複数の後遺障害が残り、それぞれの等級を併合した結果、最終的に併合4級と認定されることもあります。
裁判例を読むときは、単独4級なのか、併合4級なのかを確認することが大切です。
単独4級と併合4級では、障害の内容や生活への影響が異なることがあります。
そのため、慰謝料や逸失利益の検討でも、単に「4級だから同じ」と考えるのではなく、実際に残った障害の内容を具体的に見る必要があります。
後遺障害4級の後遺障害慰謝料は、弁護士・裁判基準では1670万円程度が目安とされます。
しかし、具体的な事情によっては、これを上回る慰謝料が認められることがあります。
ここでは、併合4級の裁判例を紹介します。
被害者は、事故時34歳の主婦です。
胸骨骨折、心房破裂、小腸破裂、右腎臓損傷、胸椎骨折などの重傷を負いました。
自賠責保険では、心房縫合、小腸縫合、腸閉塞などによる胸腹部臓器の著しい機能障害が5級3号、胸椎骨折による脊柱の変形が11級7号とされ、併合4級に認定されました。
被害者には、喉から下腹部にかけて瘢痕が残っていました。
自賠責では、後遺障害等級における醜状障害の対象とはされませんでしたが、裁判所は、喉元の瘢痕や胸から下腹部にかけての痛ましい瘢痕の状態を慰謝料算定で考慮しました。
その結果、入通院慰謝料440万円に加えて、後遺障害慰謝料1800万円が認められました。
参考文献:自保ジャーナル1740号19頁
被害者は、症状固定時34歳の女子医学生です。
原付バイクで右折待機中、後方から来た大型バイクが右足に衝突し、右下腿切断、右肩関節機能障害などの後遺障害が残りました。
自賠責保険では、併合4級に認定されました。
裁判所は、2年間に及ぶ長期入院、複数回の手術、幻肢痛、医学部を約8年間休学したこと、将来の医師資格取得に大きな影響を受けたことなどを考慮しました。
さらに、加害者側が責任回避のために不合理な事故態様を主張したことも考慮されました。
その結果、入通院慰謝料410万円に加えて、後遺障害慰謝料2000万円が認められました。
参考文献:自保ジャーナル1884号75頁
これらの裁判例から分かるように、後遺障害慰謝料は、等級だけで機械的に決まるわけではありません。
被害者の年齢、性別、職業、障害の内容、生活への影響、事故態様、加害者の対応など、さまざまな事情が考慮されることがあります。
後遺障害4級では、相場を確認するだけでなく、自分の事情をどこまで主張できるかが重要です。
後遺障害4級では、後遺障害逸失利益が大きな損害項目になります。
後遺障害逸失利益とは、後遺障害が残ったために、将来得られたはずの収入が減少することによる損害です。
逸失利益は、一般に次の計算式で算定します。
基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数
後遺障害4級の労働能力喪失率は、一般に92%とされています。
ただし、実際の裁判では、職業、障害の内容、事故前後の収入、就労可能性などを踏まえて具体的に判断されることがあります。
次の事例で計算してみます。
| 症状固定時の年齢・性別 | 28歳女性 |
|---|---|
| 年収 | 370万円 |
| 後遺障害等級 | 4級6号 |
| 労働能力喪失率 | 92% |
| ライプニッツ係数 | 22.808 |
370万円 × 92% × 22.808 = 77,638,432円
この計算では、後遺障害逸失利益は約7763万円となります。
後遺障害4級では、このように逸失利益だけで数千万円規模になることがあります。
なお、ライプニッツ係数は、事故日や法定利率、症状固定時の年齢によって変わります。
2020年3月31日以前に発生した事故では、改正前の法定利率を前提に計算するため、係数が異なります。
後遺障害4級では、逸失利益の金額が大きいため、保険会社との間で争いになりやすいです。
特に問題になりやすいのは、次の点です。
たとえば、事故前の収入が低い若年者、学生、主婦、家事従事者の場合、単純に事故前年の収入だけで計算すると実態に合わないことがあります。
また、後遺障害4級に認定された後も一定の収入を得ている場合、保険会社から「実際には大きな減収がない」と主張されることがあります。
しかし、事故後に本人の努力、勤務先の配慮、家族の支援によって収入が維持されているケースもあります。
逸失利益では、単なる計算式だけでなく、事故後の働き方や生活実態を具体的に主張することが重要です。
後遺障害4級では、将来にわたって必要になる費用も問題になります。
特に、上肢・下肢の欠損、両足の欠損、聴力障害、視力障害などでは、補装具や生活環境の整備が必要になることがあります。
たとえば、次のような費用です。
これらは、必要性と相当性が認められる場合に、損害として請求できる可能性があります。
ただし、すべての費用が当然に認められるわけではありません。
医師の意見、見積書、耐用年数、交換頻度、生活上の必要性などを資料で示す必要があります。
後遺障害4級では、今すぐの損害だけでなく、将来必要になる費用を見落とさないことが大切です。
後遺障害4級の認定を受けるには、適切な資料を準備することが重要です。
後遺障害等級は、基本的に書面審査で判断されます。
そのため、症状の重さだけでなく、資料にどのように記載されているかが大きな意味を持ちます。
後遺障害は、治療を続けても大きな改善が見込めない状態、つまり症状固定後に判断されます。
症状固定までの治療経過、検査結果、通院状況は、後遺障害認定に影響します。
途中で通院が途切れたり、必要な検査が行われていなかったりすると、事故との因果関係や症状の継続性を争われることがあります。
後遺障害4級では、障害の内容に応じた検査が重要です。
検査結果が不十分だと、本来の障害の重さが伝わらない可能性があります。
後遺障害診断書は、後遺障害認定の中心となる重要な書類です。
後遺障害診断書では、次の点を確認しましょう。
後遺障害診断書の記載が抽象的だと、本来認定されるべき等級より低く評価される可能性があります。
後遺障害等級認定の手続きには、主に事前認定と被害者請求があります。
| 手続き | 内容 | 特徴 |
|---|---|---|
| 事前認定 | 相手方任意保険会社を通じて後遺障害申請を行う方法です。 | 手続きの負担は比較的少ないですが、提出資料を自分側で十分に確認しにくい場合があります。 |
| 被害者請求 | 被害者側が自賠責保険会社へ直接請求する方法です。 | 資料を自分側で確認・補強しやすい一方、準備の負担が大きくなります。 |
後遺障害4級のような重大な後遺障害では、提出資料の内容が結果に大きく影響することがあります。
そのため、資料を自分側で精査しやすい被害者請求が有効なケースがあります。
ただし、事前認定が必ず不利というわけではありません。
必要な資料が十分に整っている場合には、事前認定で適切な等級が認定されることもあります。
どちらの方法を選ぶかは、症状、資料の内容、保険会社との関係、弁護士の関与状況を踏まえて判断すべきです。
後遺障害申請の結果、4級に該当すると思っていたのに、より低い等級になったり、非該当とされたりすることがあります。
その場合、異議申立てを検討できます。
ただし、単に「納得できない」と主張するだけでは、結果が変わる可能性は高くありません。
異議申立てでは、前回の審査で不足していた資料を補充し、認定結果が誤っている理由を具体的に示す必要があります。
たとえば、次のような資料が重要になります。
後遺障害4級が問題になるような重い事案では、異議申立ての段階から弁護士に相談する必要性が高いです。
後遺障害4級では、弁護士に相談する必要性は高いです。
理由は、損害額が大きく、争点も複雑になりやすいからです。
特に、次のような場合は相談を検討しましょう。
弁護士に依頼すれば、弁護士・裁判基準を前提に慰謝料や逸失利益を計算し、保険会社と交渉できます。
また、後遺障害申請や異議申立てで必要な資料の整理、医師への確認、損害項目の漏れのチェックも受けやすくなります。
後遺障害4級では、保険会社の提示額だけで判断せず、示談前に弁護士へ相談することが重要です。
後遺障害4級の後遺障害慰謝料は、自賠責基準では737万円、弁護士・裁判基準では1670万円程度が目安です。
ただし、具体的な事情によっては、裁判で1670万円を超える慰謝料が認められることもあります。
後遺障害4級の自賠責保険の支払限度額は1,889万円です。
これは、後遺障害慰謝料等と逸失利益を含めた自賠責保険の上限額です。
737万円は4級の慰謝料等の金額であり、1,889万円とは意味が違います。
後遺障害4級に認定された場合、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益、将来の装具費用、住宅改造費、車両改造費、将来治療費、介護関連費用などを請求できる可能性があります。
ただし、実際に認められるかは、障害の内容、必要性、証拠資料、事故との因果関係によって変わります。
後遺障害4級の労働能力喪失率は、一般に92%とされています。
ただし、実際の逸失利益では、職業、収入、障害の内容、事故後の就労状況などを踏まえて争いになることがあります。
後遺障害4級のような重大な後遺障害では、提出資料の内容が重要です。
そのため、資料を自分側で確認・補強しやすい被害者請求が有効なケースがあります。
ただし、事前認定が必ず不利というわけではありません。
症状、資料の内容、保険会社との関係、弁護士の関与状況を踏まえて判断することが大切です。
後遺障害4級は、視力、聴力、咀嚼・言語機能、上肢・下肢の欠損、両手指や両足の障害など、非常に重い後遺障害です。
後遺障害4級の後遺障害慰謝料は、自賠責基準では737万円、弁護士・裁判基準では1670万円程度が目安です。
また、自賠責保険における4級の支払限度額は1,889万円です。
737万円は後遺障害慰謝料等の金額であり、1,889万円は自賠責の支払限度額であるため、両者を混同しないことが重要です。
後遺障害4級では、逸失利益だけで数千万円規模になることもあります。
さらに、義足・義手・補装具、住宅改造費、車両改造費、将来治療費、介護関連費用などが問題になることもあります。
そのため、保険会社から示談案が提示された場合でも、慰謝料だけを見て判断してはいけません。
後遺障害4級では、後遺障害慰謝料、逸失利益、将来費用、過失割合、自賠責の支払額を含めて、損害全体を確認することが重要です。
示談前には、交通事故と後遺障害に詳しい弁護士に相談し、提示額や認定内容が妥当か確認することをおすすめします。