後遺障害7級が認定される場合と請求できる損害賠償金額を解説!

病院の廊下に置かれた車椅子

後遺障害には1級から14級までの等級がありますが、「7級」が認定される場合は、日常生活に支障をもたらすような重い症状が残ることが多いです。

そのため適正な金額の賠償金が受け取ることが必ず必要になってきます。しかしそもそもどのようなケースで後遺障害7級が認定されるのか、その場合にどの程度の賠償金を受け取ることができるのかなどを知っておく必要があります。

そこで今回は、後遺障害7級が認定される場合と、その場合に請求できる損害賠償金の金額などについて解説します。

1. 後遺障害7級が認定される場合

交通事故後に残る後遺障害の症状はさまざまですが、その症状の内容によって、受けられる後遺障害の等級が異なります。
その中でも後遺障害7級が認定される場合はどのような症状があるケースなのか、まずはそこから確認しましょう。

単独の症状で認定されるケース

7級の等級認定が受けられる場合、

・単独の症状で認定される場合
・複数の後遺障害がある場合に併合して認定を受ける場合

があります。そこで、まずは単独の症状で後遺障害7級の認定を受けられる場合の症状をご紹介します。

等級症状自賠責保険(共済)金額後遺障害慰謝料(弁護士・裁判基準労働能力喪失率
第7級1号:1眼が失明し、他眼の視力が0.6以下になったもの1051万円1000万円56%
2号:両耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
3号:1耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話し声を解することができない程度になったもの
4号:神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
5号:胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
6号:1手のおや指を含み3の手指を失ったもの又はおや指以外の4の手指を失ったもの
7号:1手の5の手指又はおや指を含み4の手指の用を廃したもの
8号:1足をリスフラン関節以上で失ったもの
9号:1上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
10号:1下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
11号:両足の足指の全部の用を廃したもの
12号:外貌に著しい醜状を残すもの
13号:両側の睾丸を失ったもの

このように、後遺障害7級が認定される症状は13種類もあり、比較的多いです。以下では、個別の症状について寄り詳しく見てみましょう。

7級1号は交通事故によって片眼が失明して、もう1つの目の視力が0.6以下になってしまった場合です。この場合の視力は、眼鏡やコンタクトレンズをつけていない裸眼視力のことではなく、これらによって矯正した場合の矯正視力を意味します。矯正をしても0.1以下の場合に後遺障害として認定されると言うことです。片眼が失明しても、他方の目が0.1以下になったら後遺障害5級になるので、7級になるケースは、0.1を超えて0.6以下になった場合であると言えます。

7級2号は、耳の聴力が両方とも低下してしまい、40センチメートル以上離れると、普通の大きさの話し声が聞こえなくなる(意味が理解出来なくなる)状態です。
2号が検査によって認定されるためには、
・両耳の平均純音聴力レベルが70dB以上、または50dB以上
・言葉を認識できる最高明瞭度が50%以下
である必要がありますので、上記のような検査結果を提出したら、後遺障害7級2号が認定されます。検査方法などについては、担当医に相談してみると良いでしょう。

7級3号は、交通事故によって片耳の聴力を完全に失い、もう片方の耳の聴力も低下して1メートル以上離れると、普通の話し声を理解出来なくなった場合に認定されます。
検査基準としては
・1m以上離れた距離では普通の話し声が理解できない
・平均純音聴力レベルが90dB以上のもの
というものになります。上記を示す検査結果提出すれば、後遺障害7級3号が認定される事になります。

7級4号は、神経系統の機能や精神に障害が残って、簡単な労働以外の仕事をすることができなくなった状態です。7級4号に言う「軽易な労働」の意味は、「一般的に働くことはできても、身体の麻痺があったり、ときおり発作があったり、作業の手順が悪かったり約束を忘れたりミスが多かったりして、一般人と同様の作業はできない状態」などと理解されています。たとえば、以下のようなケースで後遺障害4級が認定されます。

高次脳機能障害一般就労を維持できるが、作用の手順が悪い、約束を忘れる、ミスが多いなどのことから一般人と同等の作業を行うことができない
脊髄障害一下肢の中等度の単麻痺が認められるもの
てんかん転倒する発作が数か月に1回以上あるもの、または転倒する発作以外の発作が1か月に1回以上あるもの

7級5号は、胸腹部臓器の機能に後遺障害が残ったために、簡単な労働以外の仕事ができなくなった場合です。7級4号が神経系統に障害が残った場合であるのに対し、5号は内臓や呼吸器系に疾患が残ったケースだと考えるとわかりやすいです。
同じように、簡単な労働ができない場合に認定されます。
呼吸器、循環器、胃の傷害、腸の傷害、泌尿器の障害など多岐に渡ります。

7級6号は、片手の親指を含んで3本の指がなくなった場合か、親指以外の4つの指がなくなった場合です。

7級7号は、片手の指が5本ともすべてなくなった場合か、親指を含む4本の指の機能がなくなった場合です。指が切れてなくなった場合だけではなく、麻痺などが起こって指の機能がなくなった(動かなくなった)場合を指します。
後遺障害が残る手については、右手でも左手でもよく、利き手かどうかは問題になりません。

7級8号は、交通事故によって片足をリスフラン関節以上の部分で失った場合です。

リスフラン関節とは、足の甲の中央あたりにある関節のことです。

だいたい足の甲の中央(足指の根元のあたり)より上の部分から足がなくなったら、後遺障害7級8号に認定されるということです。

7級9号は、片腕に偽関節が残り、著しい運動障害が残ったら後遺障害7級9号に認定されます。偽関節とは、骨折を治療しても骨がきちんとくっつかず、接合部分が関節のように動いて安定しない状態です。
腕に偽関節が起こると、事故前のように事由に腕を動かすことができなくなるので、後遺障害が認定されます。
腕の部位に指定はないので、腕のどこかの部分に偽関節の症状があったら、後遺障害の認定を受けられます。
ただし、近年では偽関節になっても、医学の進歩によって再手術などができるようになったので、7級9号や10号が後遺障害として適用されるケースは減っています。

7級10号は片脚に偽関節が残り、著しい運動障害が起こった場合です。偽関節が起こった場合、腕であれば9号に、脚であれば10号に認定されます。
脚の場合も、脚のどの部分かという指定はなく、脚のどこかの部分に偽関節が起こったら後遺障害の認定を受けられます。

7級11号は、両足の指のすべての機能がなくなってしまったケースです。
指が切断した場合に限らず、可動域が制限されたり機能しなくなった場合も11号認定の対象にあります。
足指がなくなると、身体の重心バランスをとることが難しくなり、激しく動くことなどができなくなります。それどころか、単に立っていたり歩いたりすることにすら支障をきたすことが多いです。

7級12号は、交通事故によって外貌(容貌)に著しい醜状が残ってしまったケースです。「外貌(がいぼう)」とは、頭や顔や首などの普段露出している身体の部分ですが、腕や足は含まれません。7級12号が認定される場合は、外貌醜状の中でも比較的重い方です。
手のひらサイズの傷跡、鳥の卵サイズ、10円玉サイズ以上など大きさの条件は設定されています。耳の軟骨部分が欠けても外貌醜状として認められる場合もあります。

また7級12号は、昔は「女子の外貌に著しい、醜状を残すもの」という内容であり、女性のみに認められる後遺障害でしたが、男女によって差を設けるのは不合理であるとの批判が強くなったので、男女平等の見地から改正されました。

現在では、男女問わず上記の基準に当てはまれば、外貌醜状による後遺障害7級12号が認定されます。

男性にも外貌醜状が適用されるのは、2010年6月10日以降の交通事故からです。

7級13号は、両側の睾丸を失った場合です。このように生殖能力を失った場合にも重大な後遺障害だと言えるので、後遺障害7級13号として認定を受けられます。
睾丸がなくなった場合以外でも、以下のケースでは同様に生殖能力が無くなったと考えられるので、後遺障害7級13号となります。
精子や卵子が形成されなくなった場合もこうなります。

後遺障害7級13号が認定される場合の「精子や卵子が出来なくなった」というためには、その症状が一時的なものでは足りず、常態化していることが必要です。

1-2. 併合認定されるケース

後遺障害が認定される場合、単独の症状で認定される場合だけではなく、複数の症状がある場合にそれらの症状を併合して認定されることがあります。このような後遺障害認定法方を併合認定と言います。
併合認定が行われる場合には、等級の認定方法にルールがあり、その内容は以下の通りです。

  • 第5級以上の後遺障害が2つ以上ある場合、重い方の後遺障害の等級を3級繰り上げる
  • 第8級以上の後遺障害が2つ以上ある場合、重い方の後遺障害の等級を2級繰り上げる
  • 第13級以上の後遺障害が2つ以上ある場合、重い方の後遺障害の等級を1級繰り上げる
  • その他の場合、等級の繰り上がりは起こらず、最も重い等級が併合等級となる

上記の併合認定のルールからすると、たとえば後遺障害8級の症状と11級の症状がある場合には、もっとも重い8級の等級が1つ繰り上がって7級の認定となります。

7級は、併合認定によって認定が行われることも非常に多い等級です。自分のケースでどの後遺障害等級が妥当かどうかについては、示談交渉などを依頼する弁護士やかかっている担当医としっかり相談して検討することが大切です。

2. 後遺障害7級で請求できる損害賠償金

次に、後遺障害7級で請求できる損害賠償金がどのくらいになるのか、見てみましょう。

2-1. 自賠責の限度額

交通事故に遭って後遺障害が残ったら、相手方の自賠責保険に損害賠償金の支払いを請求できますが、自賠責保険には、後遺障害の等級によって限度額があります。後遺障害7級の場合の自賠責の限度額は1051万円です。これを超える損害が発生した場合には、任意保険会社に請求しなければなりません。

2-2. 後遺障害慰謝料

後遺障害が残った場合、その等級に応じて後遺障害慰謝料の支払を請求できます。このとき、慰謝料計算方法には3つの基準があり、自賠責基準<任意保険基準<弁護士・裁判基準の順番で金額が高くなります。
それぞれの計算方法による7級の場合の後遺障害慰謝料の金額は、以下の通りです。

等級弁護士・裁判基準任意保険基準自賠責基準
7級  1000万円  500万円  409万円

このように、弁護士・裁判基準で後遺障害慰謝料を計算すると、他の基準で計算する場合と比べて2倍以上の金額となり、大幅に慰謝料の金額が増額されることがわかります。
よって、交通事故の損害賠償金をなるべく高額な金額で請求するためには、弁護士に依頼して弁護士・裁判基準で計算してもらう必要があります。

2-3. 後遺障害7級の逸失利益

交通事故で後遺障害が残った場合には、逸失利益を請求することも可能です。逸失利益の損害とは、後遺障害が残ったことによって、それまでと同じようには働けなくなるため、本来得られたはずの利益が得られなくなったことによる損害です。
後遺障害の等級によって労働能力喪失率が定められているので、その数字に応じて計算します。
後遺障害7級の場合の労働能力喪失率は、56%です。事故前の半分以上の労働能力が無くなってしまうと考えられているということです。

後遺障害7級の場合の具体的な逸失利益の計算式は、以下のとおりです。

事故前の基礎収入×0.56×ライプニッツ係数

ライプニッツ係数とは、就労可能年数までの中間利息を控除するための特殊な係数のことです。
7級の後遺障害が残った場合、労働能力喪失率も高いので、事故前に収入が高かった人や若い人などの場合には、かなり高額な逸失利益が発生することも多いです。

3.7級の場合の損害賠償金の金額

後遺障害7級に認定されたら、具体的にはどのくらいの損害賠償金を請求できるものなのかを見てみましょう。
後遺障害7級に認定されたら、後遺障害慰謝料と逸失利益のほか、病院での治療費や通院交通費、付添看護費や入院雑費、入通院慰謝料や休業損害などを請求することができます。
これらを全部合わせた損害賠償金の金額がどのくらいになるのかが問題です。
後遺障害7級の場合の損害賠償金の金額は、事故前に仕事をしていたかどうかや、収入がどのくらいあったかなどによっても異なりますが、高額な逸失利益が認められた場合などには、5000万円以上の金額になることがあります。
逸失利益の金額がさほどなかった場合でも、1000万円を超える金額にはなるでしょう。

4.後遺障害7級で高額な賠償金を受け取る方法

以下では、後遺障害7級が認定された場合になるべく高額な損害賠償金を受け取る方法を簡単にご紹介します。

まずは、後遺障害等級認定請求において、被害者請求を利用することです。相手方任意保険会社に等級認定請求をする加害者請求をすると、後遺障害が適切に認定されないおそれがあります。

また、後遺障害の認定を適切に受けるためには、後遺障害の症状に詳しい専門医に診断書を書いてもらったり検査してもらったりする必要がありますし、弁護士の中でもある程度医学的な知識があって、後遺障害等級認定の手続に明るい人を探す必要があります。

さらに、相手方保険会社との示談交渉を弁護士に依頼することも大切です。自分で示談交渉をすると、慰謝料などの計算の際に低額な任意保険基準を使われてしまいますし、こちらが素人であることをいいことに、過失割合等の面で不利な条件を押しつけられることもあるからです。

このようなことに注意して相手と損害賠償の示談交渉を進めたら、より高額な損害賠償金を獲得することが可能になります。

まとめ

今回は、後遺障害7級が認定される場合とその症状、後遺障害7級が認定された場合の損害賠償金について解説しました。後遺障害7級が認定される症状はとてもたくさんありますし、併合認定が行われることも多いです。
適切に後遺障害の認定を受けるためには、良い弁護士や専門医の助けを借りることが大切です。また、なるべく高額な損害賠償金の請求をするためには、相手方との示談交渉を弁護士に任せることがポイントになります。
後遺障害7級の場合、労働能力喪失率もそれなりに高く、日常生活でも支障を来すことがあるような重い障害が残ります。今回の記事を参考にして、なるべく高額な損害賠償金を請求して正当な補償を受けるようにしましょう。

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