交通事故で顔に傷跡が残る外貌醜状!慰謝料・逸失利益を解説

「交通事故の怪我は治ったけれど、顔や頭に目立つ傷跡が残ってしまった。」被害者ご本人の苦しみは察するに余りあります。

このようなケースは、外貌醜状という後遺障害として、損害賠償を受けることが可能です。

ここでは外貌醜状で認定される後遺障害等級の内容と認定基準、請求できる損害賠償(慰謝料、逸失利益)の内容、裁判の具体例、等級認定をアップさせる方法などについて解説します。

交通事故での外貌醜状とは

交通事故で受けた怪我が治った後も、傷跡が残ってしまう場合があります。傷あととは、瘢痕(はんこん)、線状痕(せんじょうこん)、組織陥没です。

  • 瘢痕:外傷、火傷などが治った傷あと
  • 線状痕:細い線の形の瘢痕
  • 組織陥没:傷あとの生体組織に窪みが残ったもの

これらが、頭、顔、首の人目に付くところに人目に付く程度で残った場合が外貌醜状です。

外貌醜状の後遺障害等級と認定基準

交通事故の怪我を治療したけれど、症状が残ってしまった場合が後遺障害です。これには後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益という損害賠償が認められます。

外貌醜状の後遺障害は、事故で受けた傷跡だけでなく、手術など治療によって生じて残った傷跡も含まれます。

自賠責保険では、外貌醜状の程度を、7級12号「著しい醜状」、9級16号「相当程度の醜状」、12級14号「醜状」と分けていますが、これだけでは抽象的なので、部位ごとに具体的な認定基準が定められています。主なものをご紹介します。

頭部の傷跡について

等級後遺障害の内容具体的な認定基準
7級外貌に著しい醜状を残すもの頭部の、手のひら大(指の部分は含まない)以上の瘢痕
頭蓋骨の手のひら大(指の部分は含まない)以上の欠損
等級後遺障害の内容具体的な認定基準
12級外貌に醜状を残すもの頭部の鶏卵大面以上の瘢痕
頭蓋骨の鶏卵大面以上の欠損

顔面部の傷跡について

等級後遺障害の内容具体的な認定基準
7級外貌に著しい醜状を残すもの顔面部の鶏卵大面以上の瘢痕
10円銅貨大以上の組織陥没
等級後遺障害の内容具体的な認定基準
9級外貌に相当程度(※)の醜状を残すもの顔面部の長さ5㎝以上の線状痕

※「相当程度の醜状」の対象は、顔面部の傷跡だけです。

等級後遺障害の内容具体的な認定基準
12級外貌に醜状を残すもの顔面部の10円銅貨大以上の瘢痕
顔面部の長さ3㎝以上の線状痕

頸部の傷跡について

等級後遺障害の内容具体的な認定基準
7級外貌に著しい醜状を残すもの頸部の手のひら大以上の瘢痕
等級後遺障害の内容具体的な認定基準
12級外貌に醜状を残すもの頸部の鶏卵大面以上の瘢痕

醜状は、他人から見えるものが対象となる

醜状は、いずれの場合も、「人目につく程度以上のもの」とされています。「人目につく」とは、目立つ、他人から見えるという意味です。このため、他人からは見えない傷跡は、自賠責保険の等級認定対象となる醜状ではありません。

例えば、顔面部の長さ3㎝の線状痕は「醜状」(12級)と評価されますが、その傷のうち2㎝が眉毛によって隠されているときは、人目につく程度以上の傷は、残り1㎝だけです。このため基準を満たさないので「醜状」とは評価されません。

傷跡が複数ある場合の扱い

2個以上の瘢痕、線状痕が隣り合っている場合や相まってひとつの瘢痕、線状痕と同程度以上の醜状を呈する場合は、面積、長さ等を合算して等級を認定します。

なお、この他にも、火傷の場合、顔面神経麻痺の場合、頭蓋骨欠損の場合、まぶた・耳・鼻の欠損の場合など、さらに詳細な認定基準が定められています。

外貌醜状の後遺障害慰謝料

外貌醜状に対する各等級の後遺障害慰謝料相場は、次のとおりです。

等級後遺障害慰謝料
自賠責基準任意保険基準(※)弁護士基準
7級409万円500万円1000万円
9級245万円300万円690万円
12級93万円100万円290万円

※任意保険基準については、一般に公開されていないので、旧任意保険の統一支払基準を参考に記載しています。

自賠責基準とは、人身事故の最低限の補償を定めた自賠責保険で用いられる基準であり、任意保険基準とは、任意保険会社が損害賠償額の提示をする際の基準、弁護士基準とは、裁判例を基に設定された基準です。

これらの金額は相場に過ぎず、後遺障害慰謝料の金額は、個別案件の具体的な諸事情(事故態様、被害者の性別、年齢、職業、加害者の対応状況など)によって増減します。

外貌醜状の後遺障害逸失利益

逸失利益の計算

逸失利益とは、後遺障害によって失った将来の収入です。後遺障害のために働く力(労働能力)が一定割合失われたと考えて、健康な身体であったなら得られたであろう収入との差額を補償するものです。

自賠責保険では、後遺障害の各等級に応じて、労働能力が失われた割合を定めています(労働能力喪失率)。

等級労働能力喪失率
7級56%
9級35%
12級14%

逸失利益は、次の計算式で算出します。

逸失利益 = 被害者の年収 ✕ 就労可能年数 ✕ 労働能力喪失率 ― 中間利息

損害賠償として、後遺障害慰謝料、逸失利益以外に入通院慰謝料や休業損害などの請求も可能です。ご自分の賠償額についてお知りになりたい方は、以下の「交通事故の慰謝料相場シミュレーション」を是非ご活用ください。

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※上記金額は個別事情は考慮せず、一般的な計算方法で算出しております。 正確な金額を計算したい方は各事務所までお問い合…

外貌醜状で問題となる労働能力喪失率

外貌醜状で問題となるのは、逸失利益の労働能力喪失率です。加害者側の保険会社は、顔や頭に傷跡が残っても、働く力が低下することはないと、自賠責保険の等級で定められた率よりも低い喪失率が相当だなどと主張します。

事実、かつては外貌醜状によっては労働能力は失われないから、外貌が重視される俳優、モデル、ホステスなどの職業を除いて、逸失利益は否定すべきという意見も強かったのです。

外貌醜状でも労働能力喪失率は認められる

しかし、このような硬直した考え方は、今日ではもはや克服されました。

外見によって人間関係が左右されるといった現実があることは否定できず、外貌醜状によって被害者に選択できる職種や職場での機会が制限されるなどの不利益を生じる可能性が実際にある以上、その損害は補償されなくてはならないからです。

今日では、外貌醜状は特別な職業でなくとも、労働能力の喪失をもたらす場合があるとする考えが支持を得ています。

例えば平成23(2011年)に、外貌醜状等級の男女差を改正した際の厚労省の専門家検討会の報告書でも、次の認識が示されています。

「外ぼうの障害が、現状はもちろん将来にわたる就業制限、職種制限、失業、職業上の適格性の喪失等の不利益をもたらし、結果として労働者の稼得能力を低下させることは明らか」である。(※)

外ぼう障害に係る障害等級の見直しに関する専門検討会報告書(平成22年11月)」P.4
外ぼう障害に係る障害等級の見直しに関する専門検討会による

外貌醜状の逸失利益に関する裁判例

裁判の実務で支持を受けている考え方の大きな枠組は、次のとおりです(※)。

  1. 被害者の性別、年齢、職業等を考慮する。
  2. 労働能力に直接的な影響を及ぼすおそれがある場合は、労働能力喪失による逸失利益を認める。
    例:醜状のために配置転換を受けたり、職業選択の幅が狭められるなど。
  3. 労働能力に直接的な影響はないが、間接的に影響を及ぼすおそれがある場合は、逸失利益は認めないが、後遺障害慰謝料の増額事由として考慮する。
    例:対人関係や対外的な活動に消極的になるなど。
  4. 直接的にも間接的にも労働能力に影響しない場合は、逸失利益も認めず、後遺障害慰謝料も増額しない。

(※)参考文献:東京地裁民事交通部・河邉義典部総括判事・講演録「交通事故賠償の実務と展望」(平成14年東京三弁護士会交通事故処理委員会創立40周年記念講演)「新しい交通賠償論の胎動」9頁(同委員会編、ぎょうせい)

そこで、実際に交通事故の裁判で外貌醜状の逸失利益が問題となった事例をご紹介しましょう。

裁判例1 逸失利益を否定しつつ、後遺障害慰謝料を増額した裁判例

横浜地裁平成26年9月12日判決

被害者は歯科衛生士の女性(症状固定時43歳)

右頬に5㎝以上、眉間に3㎝以上の各線状痕が残り、自賠責保険は7級を認定しました。

裁判所は、歯科衛生士は接客が主要業務ではないとして逸失利益は否定しました。
他方で、女性として周囲の視線が気になる場面も生じ、対人関係や対外的活動に消極的になる可能性も否定できず、間接的とはいえ労働に影響を及ぼすそれのあることを考慮して、後遺障害慰謝料は(弁護士基準1000万円を上回る)1200万円を認めました。

これは先に述べた枠組みのうち、3.に該当する例です。

裁判例2 昇進や転職に影響するとして外貌醜状を逸失利益の算定に反映させた裁判例

大阪地裁平成26年6月27日判決

被害者は男性会社員(症状固定時38歳)

顔面の手術痕が自賠責保険から7級と認定されました。

この被害者には、左手骨折による末梢神経障害(12級13号)もありましたが、裁判所は、この関節痛による労働能力の喪失は10年程度で漸次消滅する(解消する)としました。

それなら、10年間だけの労働能力喪失という結論になるはずです。

しかし、裁判所は、被害者は将来的に営業職に移動する可能性があり、外貌醜状のために昇進昇給に不利益を受けたり、転職を余儀なくされたりするなど、期間の経過につれて労働に影響を及ぼす度合いが拡大すると指摘し、10年間に限らず、67歳まで29年間に及ぶ14%の労働能力喪失を認定し、約1262万円の逸失利益を認めました。後遺障害慰謝料1200万円も認められています。

これは関節痛による労働能力の喪失とは別に、外貌醜状の逸失利益を認めたものと言え、前述の大きな枠組みの2.に該当する例と言えます。

外貌醜状の逸失利益の判断で考慮される要素

では、外貌醜状が直接的に労働に影響を及ぼすものか否かは、どのように判断されているのでしょうか。

考慮される要素1|外貌醜状の内容・程度

まず外貌醜状の内容、程度です。「著しい醜状」と認められる場合には、逸失利益が認められ易くなります。

人が働くには、他人と接触・交流し、円満な人間関係を築き、円滑なコミュニケーションを行うことが必要です。外見はその人の印象を左右する要素のひとつですから、外貌醜状はスムーズな人間関係を作るうえで、マイナスに作用してしまう悲しい現実があります。

このいわば対人関係を円滑化する能力の低下が醜状障害による労働能力喪失の実質なのだと理解する考え(※)が有力で、裁判実務でも採用され始めています。

この考えからは、外貌醜状の内容、程度が深刻なものであるほど、人間関係の構築や円滑なコミュニケーションを阻害してしまう程度も大きいと評価され、労働能力喪失が認められやすくなるのです。

※ 参考文献:「外貌の醜状障害による逸失利益に関する近時の裁判実務上の取り扱いについて」東京地裁民事交通部・鈴木尚久裁判官・講演録(「民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準2011年下巻」44頁)

裁判例3 円満な人間関係の形成、円滑な意思疎通の必要性を指摘して逸失利益を認めた裁判例

横浜地裁平成26年1月30日判決

被害者は介護施設職員の女性(45歳)

眉間に3㎝以上の線状痕(12級)が残り、首の痛み等(14級9号)もあり、自賠責保険からは併合12級と認定されました。

裁判所は、介護サービスは日常的に他人に接し、円満な人間関係の形成と円滑な意思疎通が必要とされること、今後、転職する可能性も否定できず、転職や今後の昇級、昇格などに影響を及ぼす可能性があることなどを指摘し、67歳まで22年間にわたる労働能力喪失10%を認定し、逸失利益約466万円を認めました。後遺障害慰謝料290万円も認められています。

考慮される要素2|被害者の職業

現在では、逸失利益が認められるのは、モデルなどの特別な職業だけではありません。

接客が業務の中心又は重要部分を占めている職業、具体的には、生命保険外交員、百貨店勤務、飲食店経営者、バーテンダー、理容店アルバイト、フィットネスジムインストラクターなどに逸失利益を認める裁判例があります。

さらに、近時では、必ずしも接客が大きなウェイトを占めていない職業、具体的には海上自衛官、作業療法士、主婦、交通誘導警備員、貨物自動車運転手、介護施設職員などにも逸失利益を認める裁判例が現れています(※)。

※参考文献:「後遺障害入門」弁護士小松初男他編、青林書院188頁

裁判例4 貨物自動車運転手に逸失利益を認めた裁判例

さいたま地裁平成27年4月16日判決

被害者は運送会社社員の男性(症状固定時41歳)

唇部分に5㎝以上の線状痕で自賠責保険から9級を認定されました。

貨物の搬入、搬出、運送が仕事でしたが、初対面に近い顧客との折衝に消極的になっており、社内の評判が落ちて将来の昇進や転職に影響する可能性があると指摘し、67歳まで27年間にわたる35%の労働能力喪失を認定し、逸失利益として約1823万円を認めました。後遺障害慰謝料690万円も認められています。

考慮される要素3|被害者の性別

裁判所では、女性の外貌醜状は逸失利益が認められやすく、男性のそれは否定されがちな傾向にあるとされています。

前述のとおり、平成22年以降、男女の外貌醜状の等級を差別する後遺障害等級の基準は改正されましたが、これは自賠責保険から支出される金額を決める画一的な基準に過ぎませんから、裁判所を拘束するものではありません。

だからといって、裁判所が男女差別を認めているわけではありません。

裁判所では、各被害者の具体的事情に踏み込んで、どのような不利益を被ったかを詳細に認定します。このため、裁判所の判断には、実際の社会において、男性と女性が就いている職業、職種、職務内容の差異が反映しているものと言えます。

外貌醜状の後遺障害等級アップのポイント

後遺障害の内容は後遺障害診断書によって報告されますが(※1)、外貌醜状の場合は、書類審査だけでなく、損害調査事務所が面接を行います。実際に傷あとの様子を観察をし、その大きさを計測するためです。

外貌醜状で自賠責保険の後遺障害等級を適正にさせるには、この調査員との面接に弁護士を同席させることが有益です。

この面接は大変重要です。傷跡の長さ、大きさといっても、計測者、計測方法(※2)、計測時の諸条件によって変わりうるからです。調査員が誠実でも、避けられないことです。

被害者は計測結果が正しいのかどうか、その場で客観的に見ることはできません。

このような事情から、面接の際には弁護士に同席してもらい、正しい計測を受けられるよう監視、助言を受けることが有益なのです。

※1 外貌醜状では、平成28(2016年)10月から、医師に後遺障害診断書だけでなく、「交通事故受傷後の傷痕等に関する所見」に被害者の傷跡を記載してもらい提出する取り扱いとなっています。
参考サイト:富山県医師会日本医師会及び損害保険料算出機構「交通事故受傷後の傷痕等に関する所見・新設にあたってのお願い
※2 例えば、被害者(女性)の顔面の線状痕について、定規で直線的に計測すると約2.5㎝であることから自賠責が後遺障害と認めなかったケースで、傷跡の形に沿って測定すると3㎝となると指摘して12級相当の後遺障害を認めた裁判例もあります(大阪地裁平成10年1月23日判決)。

まとめ

弁護士に依頼するメリットは、面接調査以外にも後遺障害診断書のチェックなど後遺障害等級認定のサポートや、弁護士基準で慰謝料を交渉してもらえるなど様々です。

もし、認定された等級に不満がある場合には、異議申し立ての代理もしてくれます。

後遺障害が残った場合には、まずは交通事故問題に強い弁護士を探して、相談してみることをお勧めします。

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  1. 保険会社が提示した示談金・慰謝料に不満だ
  2. 事故の加害者・保険会社との示談交渉が進まない
  3. 適正な後遺障害等級認定を受けたい

弁護士に相談することで、これらの問題の解決が望めます。
保険会社任せの示談で後悔しないためにも、1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

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