後遺障害5級の慰謝料相場と増額方法をわかりやすく解説

神経

後遺障害5級の場合、労働能力喪失率は、79%、後遺障害慰謝料の相場も自賠責基準で599万円、弁護士・裁判基準で1400万円です。社会生活にも相当な影響が残る後遺障害です。

生活の補償のためにも適正な後遺障害等級を獲得し、適切な補償を受けることが必要です。期待した等級の認定が受けられない、本来受け取ることができるはずの補償が受けられないといったことになってはいけません。

今回は、後遺障害5級が認定されるためのポイントや、認定された場合の損害賠償金額の相場、慰謝料の増額のためにすべきことについてご説明します。

後遺障害5級の代表的な症状と慰謝料

後遺障害5級の主な症状と慰謝料相場は下表の通りです。

慰謝料の計算方法には、自賠責基準、任意保険基準、弁護士・裁判基準という3つの基準があり、自賠責基準から順に高額となります。

等級症状
5級1号1眼が失明し、他眼の視力が0.1以下になったもの
5級2号神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
5級3号胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
5級4号1上肢を手関節以上で失ったもの
5級5号1下肢を足関節以上で失ったもの
5級6号1上肢の用の全廃したもの
5級7号1下肢の用を全廃したもの
5級8号両足の足指の全部を失ったもの
5級の後遺障害慰謝料の相場
自賠責基準任意保険基準(※)弁護士・裁判基準
599万円程度700万円程度1400万円程度

上記の表からわかる通り、弁護士・裁判基準と自賠責基準の後遺障害慰謝料とでは、2倍以上もの差がついています。

自賠責基準とは、人身事故での最低限の補償を定めたものであり、任意保険基準とは、任意保険会社が独自に賠償額を提示する際に用いる基準です。

弁護士・裁判基準は、過去の裁判例を基に定められた基準であり、実際に裁判で用いられる基準です。最終的な損害賠償額を決定する権限がある裁判所で使われている基準ですから、この基準が唯一正しい基準です。

慰謝料は、弁護士・裁判基準で計算しなければ、自ら受け取ることができるはずの賠償額を放棄していることになってしまいます。

※任意保険基準については、一般に公開されていないので、旧任意保険の統一支払基準を参考に記載しています。

後遺障害5級の逸失利益の計算例

それでは次に、後遺障害が残った場合に請求することができる重要な項目である逸失利益について考えてみましょう。

後遺障害逸失利益は、後遺障害がなければ得られたであろう将来の収入です。後遺障害によって働く力が失われたと考え、その失われた割合が後遺障害の程度に応じて基準化されています(労働能力喪失率)。

逸失利益は、以下の計算式で求めることができます。

逸失利益=年収額×労働能力喪失率×被害者の年齢に応じたライプニッツ係数

「被害者の年齢に応じたライプニッツ係数」は、国土交通省の以下のサイトで調べることができます。

参考外部サイト:国土交通省「就労可能年数とライプニッツ係数表

では、次に以下の事例で実際に逸失利益を計算してみましょう。

後遺障害5級の労働能力喪失率は、79%です。

事例

被害者の年齢・性別:60歳男性
被害者の年収:750万円
被害者の後遺障害等級:5級3号

750万円(年収)×79%(労働能力喪失率)×8.863(年齢60歳のライプニッツ係数)=52,513,275円

この事例を計算式に当てはめると、逸失利益は約5200万円です。

後遺障害5級認定のためにすべきこと

後遺障害5級認定は被害者請求で

社会生活に支障が出る後遺障害5級認定は、適正な等級の認定が受けられるように、後遺障害の請求手続きを被害者請求で行うことをお勧めします。

被害者請求は、自賠責保険への請求を被害者が自身で行う方法です。一方、事前認定と言われるもう一つの請求方法は、相手側の保険会社に手続きを任せてしまうやり方です。被害者請求は、手続きが煩雑になるのと引きかえに、請求内容を自身で検討することができます。

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弁護士に後遺障害診断書をチェックしてもらう

また、後遺障害診断書も請求手続きで重要となります。認定のための審査は、すべて書面で行われるからです。

医師は、後遺障害診断書の作成のプロではないということです。この点は気を付けておくことです。

後遺障害認定を受けるためには、どのように書いてもらったほうがよいのか、経験豊かな交通事故に強い弁護士にチェックを依頼するのが確実です。

修正が必要な場合は、医師に書き直しをお願いするとよいでしょう。

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弁護士に依頼すれば、これら2つについて効果的なアドバイスを受けることができます。

後遺障害5級の慰謝料増額の裁判例

後遺障害5級の裁判例を2つご紹介します。後遺障害5級の慰謝料がどこまで認められるのか確認してみましょう。

裁判例1 

大阪地裁平成23年2月21日判決

被害者はクラブ店長の男性(症状固定時38歳)。
自転車で横断歩道を走行中に、左折してきたバスと衝突し、左前輪に巻き込まれてしまいました。

自賠責保険では、右上肢機能障害、両手指の機能障害、右股関節機能障害などで併合5級に認定されました。

この事故では、加害者のバス運転手は事故に気づき、被害者が左前輪に挟まれていることを確認しながらバスを再発進させました。加害者は、バスを少し前進させれば、被害者の身体を開放できると考えての行動だったと主張しました。

裁判所は、バスを再発進させた加害者の意図はともかくとして、これにより被害者の傷害の程度が増したこと、更にひかれるのではないかという恐怖心を与えたことは容易に想定できることを指摘し、これらを慰謝料増額事由として考慮し、入通院慰謝料240万円に加えて、後遺障害慰謝料1700万円を認めました。

参考文献:自保ジャーナル1857号21頁

裁判例2

福岡地裁平成28年4月25日判決

被害者は男子大学生(症状固定時22歳)。
加害車両が右折し、被害者のバイクが直進するのを妨害して衝突した事故です。

左肩関節機能障害、左手関節用廃、左手指用廃などで、自賠責保険により併合5級に認定されました。

裁判所は、

  • 頭と背中に瘢痕が残っており、将来、これらを修復する手術が必要性があるとまではいえないものの、慰謝料算定においては斟酌するべきである
  • 被害者は、幼少期からギターを習い、コンクール入賞経験もあり、ギターは生き甲斐といえる趣味であったが、後遺障害のために演奏はできなくなった

などの諸事情を考慮して、入通院慰謝料317万円に加え、後遺障害慰謝料1600万円を認めました。

参考文献:自保ジャーナル1980号20頁

後遺障害5級の弁護士・裁判基準の後遺障害慰謝料の相場は、1400万円ですが、この2つの裁判例は、これを超えて認められています。

本来、慰謝料は、事故態様などを考慮し、個別に判断されるため、現実に支払われる金額は、事故ごとに異なります。

機械的に処理する自賠責保険とは違い、裁判所は、被害者の性別や年齢、職業や生活状況などあらゆる事情を念頭に判断するため、このように相場を超えることもあり得るのです。

同じ等級でも事情によっては、これだけ増額されることがあることを覚えておいてください。

慰謝料増額のための3つのポイント

弁護士に相談、依頼することをお勧めする理由には、他にも慰謝料増額が期待できることがあります。

交通事故に詳しい弁護士に依頼すれば、以下のようなメリットがあるのです。

示談で被害者個人が弁護士・裁判基準で慰謝料を交渉することは、残念ながらとても困難です。

しかし、交通事故に詳しい弁護士に依頼すれば、代わりに弁護士・裁判基準で保険会社と交渉してくれます。

そのためにも、後遺障害認定等級認定に強く、治療、検査の医学的知識が豊富な弁護士を選ぶことこそが大切です。

6.後遺障害5級の慰謝料の自動計算ツール

自分の事故のケースで、後遺障害5級の慰謝料相場を調べたい方は、慰謝料自動計算ツールをご利用ください。

通院期間や後遺障害等級を入れるだけで、より詳しく自分の慰謝料相場を弁護士基準で計算することができます。

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まとめ

今回は、後遺障害5級に認定される場合と認定をより確実にする方法、後遺障害5級に認定された場合の賠償金の金額などについて解説しました。

後遺障害5級に認定されるケースは、労働能力喪失率が79%と高く、適切に等級認定を受けてなるべく多額の損害賠償金を支払ってもらうことが重要になります。

そのためには、交通事故に詳しい弁護士に依頼して、適正な等級認定の可能性を上げること、適切な金額の損害賠償金を獲得してもらうことが最も利益につながります。

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