後遺障害5級が認定される場合と認定を受ける方法を解説!

神経

交通事故に遭って怪我をした場合、症状固定するまで通院を続けても後遺障害が残ってしまうことが多いです。後遺障害には1級から14級までの等級がありますが、中でも5級は5番目に重い後遺障害であり、社会生活には相当な支障が発生してしまいます。このような場合に適切に賠償金の支払いを受けるためには、適切に後遺障害5級の認定を受けて、示談交渉を上手に進める必要があります。

そこで今回は、後遺障害5級が認定される症状と、5級の認定を確実に受ける方法、5級の場合に請求出来る賠償金の金額について解説します。

1. 後遺障害5級が認定される場合

後遺障害5級は、後遺障害の中でも5番目に重い症状ですが、5級に認定されるケースは、単独の症状で認められる場合と、複数の症状が組み合わさって認められる場合があります。
そこで以下では、それぞれの場合について、どのような症状があったら後遺障害5級が認定されるのかをご説明します。

1-1. 単独の症状で認定されるケース

まずは、単独の症状で後遺障害5級が認定されるケースをご紹介します。
後遺障害5級が認定される症状は、以下の表のとおりです。

等級後 遺 障 害後遺障害慰謝料(弁護士・裁判基準)労働能力喪失率
第5級1号:1眼が失明し、他眼の視力が0.1以下になったもの1400万円79%
2号:神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
3号:胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
4号:1上肢を手関節以上で失ったもの
5号:1下肢を足関節以上で失ったもの
6号:1上肢の用の全廃したもの
7号:1下肢の用を全廃したもの
8号:両足の足指の全部を失ったもの

以下では、それぞれのケースについて、詳しく説明します。

5級1号は、交通事故によって片眼が失明して、もう片方の眼の視力が0.1以下になった場合です。この場合の視力は、裸眼視力ではなく眼鏡やコンタクトレンズなどで矯正した視力が基準となります。片眼が失明した場合、もう片方の眼の視力が0.06以下になると、後遺障害3級となるので、5級になるケースは、0.06を上回っていて0.1以下の場合です。

5級2号は、交通事故によって脳や神経系統に重大な損傷を受け、それによって簡単な作業くらいしかできなくなってしまったケースです。
日常生活にも支障をきたし常時介護が必要になると1級となりますし、随時介護が必要となる場合には2級が認定されます。日常生活は何とか自分でできても、仕事が全くできない場合には3級が認定されます。

5級に認定されるのは、これよりも軽く、軽作業程度ならば何とかできる状態です。この場合、複雑な仕事はできないことが前提であり、健康な人の労働能力の2割程度しかない状態です。

ただし、このような程度が問題になる認定については、「何ができる場合に5級になる」というはっきりした基準があるわけではありません。そこで、5級の認定を受けるためには、医師による判断や後遺障害診断書の内容などが相当大きな意味を持ちます。

5級3号は、胸腹部臓器の機能に著しい支障が発生して、特に簡単な仕事以外はできなくなった状態です。脳や神経系統ではなく内臓機能の損傷によって、軽微な労働しかできなくなったケースです。多いのは、泌尿器系の後遺障害が残った場合です。

たとえば、交通事故が原因で肛門や尿道などに損傷を受けると、人工肛門などが必要になることもありますが、その場合には軽微な労働作業以外が難しくなると考えられます。
臓器の損傷によって5級3号が認定される場合、脳や神経系統における損傷による2号の場合よりは証明が簡単です。

5級4号は、片腕を手関節以上の部分で失ったケースです。左右のどちらかの腕について、肘関節から手首までの間の部分で切断してしまった場合などです。

5級5号は、片脚を足関節以上で失ったケースです。左右どちらかの脚について、膝下から足首までの間の部分で切断してしまった場合などに認定されます。

5級6号は、片方の腕の機能が完全に失われたケースです。腕が切断されていなくても、麻痺状態などになってまったく腕が動かせなくなったり、可動域が10%以下に制限されてしまったりした場合に認定されます。

5級7号は、片方の脚の機能が完全に失われたケースです。脚が切断されていなくても、麻痺などによって脚が動かせなくなったり、可動域が10%以下に制限されてしまったりした場合に5級7号が認定されます。

5級8号は、両足の足指をすべて失ったケースです。この場合、指を失った場合だけではなく、リスフラン関節より先の部分を失った場合も含まれます。

リスフラン関節とは、足の甲の中央あたりにある関節で、これより上の部分で両足を失った場合には後遺障害4級となりますが、リスフラン関節より前の場所で足先を失った場合には5級が認定されます。

1-2. 併合認定されるケース

後遺障害5級が認定されるケースには、複数の症状が組み合わさって併合認定されるケースもあります。

併合認定とは、複数の後遺障害がある場合に、それぞれの等級より高い等級での後遺障害が認定されることです。

併合認定が行われる場合のルールは、以下の通りです。

  • 第5級以上の後遺障害が2つ以上ある場合、重い方の後遺障害の等級を3級繰り上げる
  • 第8級以上の後遺障害が2つ以上ある場合、重い方の後遺障害の等級を2級繰り上げる
  • 第13級以上の後遺障害が2つ以上ある場合、重い方の後遺障害の等級を1級繰り上げる
  • その他の場合、等級の繰り上がりは起こらず、最も重い等級が併合等級となる

たとえば、7級の後遺障害2つある場合には併合認定されて5級となることがあります。

しかし一概に、「このような場合に併合認定で5級になる」ということは難しいので、後遺障害の等級認定を適切に受けるためには、手続きに詳しい弁護士に相談してアドバイスをもらい、手続を進めてもらうことが重要になります。

2.後遺障害5級の等級認定を受ける方法

後遺障害5級相当の障害が残ったとしても、適切に後遺障害等級認定請求の手続を進めないと、認定を受けられないおそれがあります。そこで以下では、後遺障害5級の認定を確実に受ける方法をご紹介します。

2-1.良い専門医としっかり相談しながらすすめる

後遺障害の等級認定請求をする場合には、担当医に後遺障害診断書を書いてもらう必要がありますが、この後遺障害診断書の記載内容は、認定結果に対して極めて重大な影響力を持ちます。
後遺障害診断書にどのような記載があるかによって、同じケースでも後遺障害が認められる場合と認められない場合が出てきます。

たとえば、脳や神経系統の障害によって軽度な労務しかできなくなった5級3号の場合などには、医師による判断が非常に重要になってきます。そこで、適切に後遺障害の等級認定を受けるためには、良い医師を探してその医師としっかり相談して後遺障害診断書を書いてもらう必要があります。

また、後遺障害の証明のためには検査結果も非常に重要です。5級6号や7号の場合には可動域に関する検査が必要になりますし、それ以外にも画像診断結果なども重要な資料となります。そこで、適切に後遺障害の認定を受けるためには、適切な方法の検査をしてもらい、しっかりとその結果を出してもらう必要があります。

このように、後遺障害診断書や検査などにおいて適切に対応してもらうためには、良い専門医を探して担当してもらうことが必要です。そして、その医師としっかり相談しながら後遺障害等級認定のための資料を作成していきましょう。

2-2.良い弁護士に手続きを依頼する

後遺障害等級認定請求の手続きを良い弁護士に依頼することも重要です。

後遺障害5級が認定される場合は、かなりさまざまなケースが考えられますので、それぞれのケースで、それぞれの後遺障害を適切に証明していく必要があります。
被害者が自分で対応していると、どのようなケースでどのような証明方法をすべきかがわかりません。医師に相談するとしても、具体的にどのような内容の後遺障害診断書を書いてもらったら良いかや、どのような検査が必要になるかなどがわかりません。

そこで、ある程度医学的知識があって、後遺障害等級認定請求手続きにも詳しい、専門的な弁護士に手続きを依頼する必要があるのです。交通事故に強い良い弁護士に後遺障害等級認定手続きを依頼すると、医師とも緊密に連携をとってくれて適切に資料を集めてくれるので、後遺障害5級の等級認定を受けられる可能性が非常に高まります。

2-3.被害者請求手続きを利用する

後遺障害の等級認定請求をする場合には、被害者請求の手続きを利用することも重要なポイントとなります。

後遺障害の等級認定手続きには、加害者請求と被害者請求という2種類の手続きがあります。

加害者請求とは、相手方任意保険会社に手続きを依頼する方法で、被害者請求とは、事故の被害者が自分で相手方の自賠責保険に対して後遺障害等級認定請求をする方法です。

加害者請求の場合には、実際にどのような方法で手続きが行われているかが被害者側からわからず、手続きに透明性が保たれないので非常に不安です。確実に等級認定を受けるためには、多少面倒でも、被害者が自分で手続きをする被害者請求をすべきです。弁護士の助けを借りれば、被害者請求の手続きもさほど難しいことはありません。

3.後遺障害5級で請求できる後遺障害慰謝料

後遺障害5級が認定されると、後遺障害慰謝料を請求することができます。後遺障害慰謝料とは、後遺障害が残ったことによる精神的損害にもとづく慰謝料のことです。

交通事故の賠償金の計算方法には、自賠責基準と任意保険基準、弁護士・裁判基準の3種類があり、弁護士・裁判基準が最も高額になります。任意保険基準が中程度、自賠責基準が最も安くなります。
それぞれの基準で後遺障害慰謝料を計算すると、以下の表の通りの金額となります。

等級弁護士・裁判基準任意保険基準(推定)自賠責基準
5級1400万円  700万円  599万円

このように、弁護士・裁判基準によって後遺障害慰謝料を計算すると、他の計算基準を利用する場合と比べて2倍以上の差が出ます。
なるべく高額な後遺障害慰謝料を獲得するためには、弁護士・裁判基準によって後遺障害慰謝料を計算することが必須となります。

4.後遺障害5級で請求できる逸失利益

後遺障害が残ると、その等級に応じて逸失利益の請求をすることができます。逸失利益とは、後遺障害によって事故前ほどは働けなくなるため、本来得られたはずなのに得られなくなった利益のことです。
各後遺障害の等級によって、どのくらい労働能力が失われたかという労働能力喪失率が定められています。逸失利益は、事故前の基礎収入に労働能力喪失率をかけて計算することが基本です。

後遺障害5級の場合の労働能力喪失率は、79%です。ほとんど8割程度の労働能力が失われると考えられているのです。

具体的な逸失利益の計算方法は、以下のとおりです。

事故前の基礎収入×労働能力喪失率(79%)×ライプニッツ係数

ライプニッツ係数とは、就労可能年数までの中間利息を控除するための特殊な係数です。
後遺障害5級の場合には、79%という高い労働能力喪失率が認められるので、逸失利益の金額も数千万円~1億円くらいの高額になることが多いです。
後遺障害の認定が受けられないと、これらの後遺障害慰謝料や逸失利益は請求出来なくなるので、適切に賠償金の支払いを受けるためには後遺障害の等級認定を確実に受けることが非常に重要です。

5.その他の損害賠償金

後遺障害5級に認定されると、後遺障害慰謝料や逸失利益以外にも賠償金の支払いを受けることができます。

入通院をしたら、その日数に応じて入通院慰謝料が支払われます。入通院慰謝料は、入通院の日数が長ければ長いほど金額が高くなりますし、弁護士・裁判基準で計算すると、最も高額な金額となります。
交通事故によって仕事を休んだ場合には、休業日数に応じて休業損害を請求できます。専業主婦などの家事従事者であっても、賃金センサスの平均賃金を利用して休業損害を計算して、賠償請求することが可能です。

病院での治療費や付添看護費、入院雑費や通院の交通費、義手や義足などの装具が必要になった場合には、それらの費用も請求することができます。診断書などの文書取得費用なども支払いを受けられます。

後遺障害5級の認定を受けられたら、具体的に総額でどのくらいの賠償金を受け取ることができるのかですが、もちろん年齢や年収によっても異なりますが、5000万円以上の高額な賠償金を請求できることも多くなるでしょう。

7.後遺障害5級で高額な賠償金を受け取る方法

後遺障害5級の認定を受けても、賢く賠償請求をしないと受け取る金額が減ってしまうおそれがあります。そこで、以下では、なるべく高額な賠償金を受け取る方法をご説明します。
交通事故の賠償金の金額を上げるためには、交通事故事件に明るい弁護士に示談交渉を依頼することが重要です。

交通事故の賠償金の計算方法には、自賠責基準と任意保険基準、弁護士・裁判基準の3種類があり、弁護士・裁判基準が最も高額になります。

弁護士に示談交渉を依頼すると、当然この高額な弁護士・裁判基準を利用して賠償金を計算してくれるので、金額が高額になります。被害者が自分で対応していると、任意保険基準で計算されてしまうため、賠償金は少なくなってしまうのです。

また、弁護士に手続きを依頼すると、法的な知識を駆使して有利に示談交渉を進めてくれます。後遺障害5級が認定された場合でも、相手方保険会社は支払いを減らすために、いろいろと理由をつけて賠償金を減額してきます。

たとえば、専業主婦のケースなどでは、実収入がないことを理由に、休業損害や逸失利益を支払ってくれないことなどもあります。

被害者が自分で対応していると、このような不利な条件を押しつけられてもそれが不利であることに気づかず、そのまま条件を受諾してしまうことがあります。そうなると、数千万円レベルで損害賠償金額が減額されてしまうおそれもあります。

弁護士に手続きを依頼していれば、そのような問題は起こりません。むしろ相手の主張や反論を予測して先回りして対応して、有利に交渉をすすめて多額の賠償金を獲得できます。

また、過失割合の決定の際にも弁護士に依頼していると心強いです。被害者が自分で対応していると、相手方保険会社から不当に大きな過失割合を主張されて、大きく賠償金額を減額されてしまうことが多いです。弁護士に任せていれば、そのような問題は起こらず、被害者の過失割合を少なくして多額の賠償金を獲得してくれます。

このように、交通事故の示談交渉を有利にすすめるためには、交通事故事件に強い専門性の高い弁護士を探して手続きを依頼することが効果的です。

まとめ

今回は、後遺障害5級に認定される場合と確実に認定を受ける方法、後遺障害5級に認定された場合の賠償金の金額などについて解説しました。
後遺障害5級に認定されるケースは、併合認定のケースも合わせると非常にさまざまです。労働能力喪失率は79%と高い症状であり、適切に等級認定を受けてなるべく多額の損害賠償金を支払ってもらうことが重要です。

確実に等級認定を受けるためには、良い専門医と良い弁護士の助けをかりましょう。そして、交通事故に強い弁護士に示談交渉を依頼して、有利に示談交渉をすすめてもらい、適切な金額の損害賠償金を獲得してもらうことが最も利益につながります。

今回の記事を参考にして、確実に後遺障害5級の認定を受けて、なるべく多額の賠償金を獲得できるようにしましょう。

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