後遺障害2級が認定される場合と認定を受ける方法を解説！

交通事故に遭って怪我をすると、症状固定しても後遺障害が残ることが多いです。中でも後遺障害2級は、1級に次いで重大な症状が残ったケースであり、社会生活にも重大な支障が生じるので、適切に対応して損害賠償請求手続きをすすめる必要があります。

そのためには、後遺障害2級の等級認定が受けられる症状がどのようなものであるのかや、2級の認定を受けるための方法、請求できる慰謝料の金額などについても知っておく必要があります。

そこで今回は、後遺障害2級が認定される場合と認定を受ける方法、請求出来る損害賠償金の金額などについて解説します。

1．後遺障害2級が認定される場合

後遺障害2級は、1級に次いで重大な後遺障害が残ったケースですが、要介護のケースとそうではないケースがあります。また、1つ1つは2級より低い等級の後遺障害しかなくとも、複数の後遺障害があることによって2級に認定されることもあります。

以下では、どのような場合に後遺障害2級が認定されるのか、それぞれのケースについて解説します。

1-1． 要介護の場合

まずは、要介護の場合に後遺障害2級に認定される症状です。

2級に認定される要介護のケースは、神経系統や精神に障害をきたして、随時介護を要する状態になった場合と、胸腹部臓器（内臓）の機能に障害が残って随時介護を要する状態になった場合です。

介護の必要性が「随時」である場合には2級となり、常に介護を必要する状態（「常時」介護を要する状態）であれば1級が認定されます。
具体的には、生命維持のために必要な身のまわりの作業、動作について、完全には自分でできないので、随時他人による介護を必要とする状態です。

食事や入浴、用便や衣服の着替えなどの日常の動作に問題があるケースなので、高度の認知症などによって監視を必要とする場合も含まれます。

高次脳機能障害が残った場合、身体機能は残っていても自分で身の回りの所作ができなくなることがありますが、このような場合でも随時のサポートが必要な場合などには後遺障害2級が認定されます。
後遺障害2級が認定される症状としては、遷延性意識障害や高次脳機能障害、脊髄損傷のケースなどが多いです。

脊髄損傷では、中程度の四肢麻痺が起こっている場合に後遺障害2級が認定されます。

1-2． 介護と無関係に認定されるケース

次に、介護とは無関係に後遺障害2級が認定されるケースを見てみましょう。
後遺障害2級が認定される症状（介護を要しないもの）は、以下のとおりです。

2級1号は、片眼が失明してしまい、もう片方の眼の視力も0.02以下になった場合です。
この場合、片眼は完全に失明している必要があり、失明していない方の眼については、裸眼視力ではなく、眼鏡やコンタクトレンズなどで矯正した視力が0.02以下である必要があります。
失明した方の眼については、眼球が失われた場合も含みますし、視神経に障害が残ったケースも含まれるので、失明の原因は問題になりません。

2級2号は、両眼の視力が0.02以下になったケースです。この場合にも、裸眼視力ではなく眼鏡などで矯正しても0.02以下になっている必要があります。

2級3号は、両上肢を手関節以上の場所で失った場合です。これは、腕を両方失ったケースですが、肘から下の部分のみを失ったケースに2級が認定されます。肘から上の部分から無くなった場合には1級となります。

2級4号は、両下肢を足関節以上の場所で失った場合です。これは、脚を両方失ったケースですが、膝から下の部分で切断が起こった場合に2級が認定されます。膝より上の部分で切断が起こった場合には1級が認定されます。
また、1級の場合には、腕や脚が残っていても四肢麻痺が起こった場合や、可動域の著しい低下が起こった場合にも認定対象になりますが、2級の場合はそのようなケースではなく、純粋に四肢が「失われた」場合に適用されます。

1-3． 併合認定のケース

後遺障害の等級認定を受ける場合、1つ1つの後遺障害の内容は高い等級ではなくても、複数の後遺障害が組み合わさることによって、より高度な等級の後遺障害認定を受けることがあります。

このことを、併合認定と言います。

併合認定が行われる場合のルールは、以下の通りです。

• 第5級以上の後遺障害が2つ以上ある場合、重い方の後遺障害の等級を3級繰り上げる
• 第8級以上の後遺障害が2つ以上ある場合、重い方の後遺障害の等級を2級繰り上げる
• 第13級以上の後遺障害が2つ以上ある場合、重い方の後遺障害の等級を1級繰り上げる
• その他の場合、等級の繰り上がりは起こらず、最も重い等級が併合等級となる

このように、併合認定が起こる可能性があるため、1つ1つの後遺障害は2級より低い等級であっても、併合されるために後遺障害2級が認定されることがあります。

たとえば、後遺障害5級の症状が2つあれば、3つ等級が繰り上がって2級が認定されます。もし後遺障害2級の症状とそれより低い後遺障害があれば、等級が繰り上がって1級が認定されることもあります。

ただし、併合認定が起こるのは、介護を要しない症状のみです。要介護の後遺障害があっても、他の症状と併合認定されることはありません。

併合認定で2級が認定されるケースは、具体的には以下のような場合です。

• 右下腿開放骨折と右大腿骨骨幹部骨折、右脛骨動脈断裂、左脛骨骨折偽関節の後遺障害が残って、4級5号、8級9号、14級5号の後遺障害が認定され、併合認定により2級となったケース
• 第一腰椎破裂骨折と馬尾損傷、膀胱直腸障害と両肺損傷、右血気胸の後遺障害が残って3級3号、12級5号の後遺障害の症状が認定され、併合されて2級になったケース
• 左側頭葉脳挫傷、急性硬膜下血腫、頭蓋底骨折、気脳症、髄液耳漏、腰椎圧迫骨折、外傷性てんかんの後遺障害が残り、3級3号、12級14号に認定され、併合されて2級に認定されたケース

以上のように、後遺障害の併合認定が起こる場合は、かなりケースバイケースで異なるので、一概に「このような症状があったら併合認定される」と言うことは難しいです。適切な等級の後遺障害認定を受けるためには、手続きを依頼する弁護士や担当医師とよく相談して手続きを進める必要があります。

2.後遺障害2級の等級認定を受ける方法

後遺障害の等級認定を受けるためには、相手方自賠責保険に対して後遺障害等級認定請求をしますが、このとき、確実に等級認定を受けるために工夫すべき方法やポイントをご説明します。

2-1．良い専門医に担当してもらう

後遺障害等級認定請求をする場合には、担当医師に記載してもらった後遺障害診断書を提出する必要があります。後遺障害診断書の内容は、後遺障害の等級が認定されるかや、どの等級が認定されるかに非常に大きな影響を及ぼします。

後遺障害2級の認定を適切にしてもらうためには、担当医師にしっかりとその症状や状態を説明した後遺障害診断書を書いてもらうことが必要になります。このとき、交通事故との因果関係などについても明らかにする必要がありますし、医師の書き方1つで認定されるべき後遺障害が認定されなくなることもあります。

2級の場合にも、高次脳機能障害などの難しい症状が多く、医師の中でも高度な専門性をもった人に対応してもらう必要があるものが多いです。
そこで、適切に後遺障害2級を認定してもらうためには、良い専門医を探して後遺障害診断書を書いてもらうことが必要です。
さらに、後遺障害の認定を受けるためには、各種の検査や画像診断結果などを提出する必要もあります。どのような検査が適切かなどについても、医師によって判断が異なることがありますし、画像検査機器の精度なども、医院によって異なります。

そこで、しっかりとした検査をしてもらうためにも、やはり良い専門医にかかる必要があります。
以上のように、後遺障害の2級を認定してもらうためには、良い専門医に担当してもらうことが重要なポイントとなります。

2-2．良い弁護士に手続きを依頼する

後遺障害等級認定手続きは、自分でするよりも弁護士に任せる方が認定を受けやすいです。
後遺障害等級認定請求をする場合には、その後遺障害を適切に確実に証明するために、必要な書類を集めて、不備があれば訂正したり取り直したり、追加したりして対応する必要があります。

どのようなケースでどのような検査が必要になり、どのような証明方法が効果的かなどの医学的知識もある程度必要になります。
素人の被害者が自分で対応していると、このような知識がないため適切に後遺障害の証明ができず、認定を受けにくくなります。

これに対して、弁護士に手続きを依頼すれば、しっかりと対処してくれるので認定を受けやすくなるのです。ただし、この場合、どのような弁護士でも良いと言うことにはなりません。
弁護士の中でも医学的知識がある人は少ないですし、すべての弁護士が交通事故に強いわけではないからです。
後遺障害の認定を適切に受けたい場合には、医学的知識もある程度持っていて、交通事故事件に明るい良い弁護士に手続きを依頼する必要があります。

2-3．被害者請求手続きを利用する

後遺障害の等級認定を受けるためには、被害者請求手続きを利用すべきです。後遺障害の等級認定請求の方法には、加害者請求と被害者請求の2つの方法があります。
加害者請求は、相手方任意保険会社に後遺障害等級認定請求をしてもらう方法であり、被害者請求は、被害者自身が相手方自賠責保険に通知をして、後遺障害等級認定請求をする方法です。
加害者請求の場合には、事故の相手方である保険会社が対応するのでどうしても手続きが不透明になってしまいます。そこで、被害者請求手続きにより、自分で適切に対応することによって、後遺障害の等級認定をより確実に受けやすくなります。

3．後遺障害2級で請求できる後遺障害慰謝料

後遺障害2級に認定されたら、具体的にどのくらいの慰謝料が請求できるのかを解説します。

交通事故の賠償金の計算基準には、自賠責基準と任意保険基準、弁護士・裁判基準の3種類があります。この中で最も低いのが自賠責基準、最も高いのが弁護士・裁判基準になります。任意保険基準は中間的な数値です。

後遺障害2級の場合の後遺障害慰謝料の金額をそれぞれの基準で計算すると、以下の通りの金額になります。

このように、弁護士・裁判基準で慰謝料を計算すると、他の基準を採用した場合と比べて2倍以上になることも多いです。高額な慰謝料を請求するためには、弁護士･裁判基準を利用して慰謝料請求することが重要なポイントになります。

4．後遺障害2級で請求できる逸失利益

後遺障害が認定されると、その内容や程度に応じて逸失利益を請求することができます。
逸失利益とは、後遺障害が残ったことによって事故前のようには働けなくなるので、本来得られたはずの利益を得られなくなったことです。

後遺障害が残ると、それによる労働能力喪失率を割り出して、逸失利益を計算して事故の相手方に対して支払い請求ができます。
後遺障害2級の場合の労働能力喪失率は100％です。よって、この場合の逸失利益の計算方法は、以下のとおりになります。

事故前の基礎収入×労働能力喪失率（100％）×ライプニッツ係数

ライプニッツ係数とは、逸失利益を一括で受け取るために、将来分の中間利息を差し引くための特殊な係数です。

後遺障害2級の場合には、労働能力喪失率が100％になるので、逸失利益は多額になることが多いです。基礎収入の金額にもよりますが、逸失利益が数千万円～1億円以上になることも普通です。

また、逸失利益は、サラリーマンや個人事業者などの実収入がある人でなくても認められるケースがあります。たとえば、専業主婦などの家事従事者の場合には、具体的にお金を稼いでいなくても家事労働に金銭的価値があると認められるので、賃金センサスの平均賃金を利用して基礎収入を算出し、逸失利益を計算できます。

5．その他の損害賠償金

後遺障害2級に認定されると、後遺障害慰謝料や逸失利益以外にも、さまざまな損害賠償金を請求することができます。
具体的には、入通院日数に応じて入通院慰謝料の請求ができますし（入通院期間が長ければ長いほど高額になります）、交通事故によって働けなかった期間があれば休業損害も請求できます。休業損害についても、事故前の基礎収入を基準にして計算します。

さらに、病院での治療費や入院雑費、近親者が付き添った場合などの通院付添費や通院にかかった交通費、介護が必要になった場合の将来介護費や義足などが必要になった場合の装具の購入費用なども損害となるので、賠償請求できます。

6．後遺障害2級で支払いを受けられる賠償金の金額

後遺障害2級が認定された場合、具体的にどのくらいの賠償金を獲得できるのかを見てみましょう。
これについては、後遺障害の内容や被害者の年齢、年収などによっても大きく異なってきますが、2級の場合には少なくとも数千万円以上、総額として1億円以上の高額な賠償金が支払われることも多いです。

7．後遺障害2級で高額な賠償金を受け取る方法

後遺障害の2級認定を受けた場合に、なるべく高額な賠償金を請求する方法をご説明します。
そのためには、交通事故に強い弁護士に手続きを依頼することが重要です。

交通事故の損害賠償金の計算方法には3つの基準があり、弁護士･裁判基準が最も高額になります。弁護士・裁判基準で賠償金を請求するには、弁護士に示談交渉手続きを依頼する必要があります。
被害者が自分で対応していると、任意保険基準で賠償金が計算されてしまうために、慰謝料の金額などが低くなってしまいます。
また、弁護士に手続きを依頼すると、法的な知識を駆使して有利に示談交渉を進めてくれます。

交通事故事件に慣れた弁護士に手続きを依頼した場合には、相手方保険会社から行われる主張を予想して、それに対する反論を組み立て、裁判例などを利用しながら適切にわたりあうことも可能になります。
被害者が自分で対応していると、法的知識が足りないために保険会社につけこまれて、不利な条件をおしつけられることも多く、賠償金額が低くなります。
さらに、弁護士に依頼すると過失割合の交渉も有利になることが多いです。交通事故では、自分の過失割合の分の損害賠償金を減額されるので、高額な賠償請求をするためには過失割合を少なくする必要があります。

ところが、被害者が自分で対応していると、過失割合の基準などがわからないので、保険会社から不当に大きな過失割合を割り当てられてしまうことが多いです。
弁護士であれば、そのような問題は起こらないので、被害者の過失割合を減らして高額な賠償金の請求ができます。
このように、交通事故に強い弁護士に示談交渉を依頼すると、同じ後遺障害2級のケースでの損害賠償請求でも、自分で手続きするより受け取る金額がかなり高額になります。

まとめ

今回は、後遺障害2級が認定されるケースと認定を受ける方法、請求出来る賠償金の金額などについて解説しました。後遺障害2級は、1級に次いで重大な後遺障害が残ったケースであり、介護を要する場合とそうでない場合があります。併合認定によって後遺障害2級が認定されるケースもあります。

確実に2級の認定を受けるためには、良い弁護士や医師を探して担当してもらい、被害者請求手続きによって等級認定請求をする必要があります。

後遺障害2級が認定されたら高額な慰謝料や逸失利益の支払を受けることができることが多いですが、より高額な請求をするためには交通事故に強い良い弁護士に示談交渉を依頼することが重要です。
今回の記事を参考にして、適切に後遺障害2級の認定を受けて高額な賠償金を受け取れるようにしましょう。