兼業主婦の休業損害｜減収なしなら？フルタイム・パート兼主婦なら？

仕事と家事を両立している兼業主婦の方が交通事故に遭った場合、休業損害の計算方法は若干複雑になります。

弁護士のアドバイスとサポートを受けながら、適正額の休業損害を請求しましょう。

そこで今回は、兼業主婦の休業損害の計算方法、パート兼主婦とフルタイム（正社員）で異なるのか、日数との関係、減収なしの場合はどうなるかを詳しく解説します。

交通事故の休業損害とは

交通事故によるケガの療養のために仕事を休んだ場合、休業によって収入の一部が失われます。

これを「休業損害」といいます。

事故被害者は、休業による損害を加害者に対して日数に応じて賠償請求することができます。

兼業主婦でも休業損害を請求可能

人身事故の休業損害は、フルタイムの会社員・自営業・専業主婦など、さまざまな立場の方が請求できます。仕事と家事を両立する兼業主婦の方でも、加害者に対して休業損害を請求可能です。

休業損害の計算式｜休業日数と基礎収入が重要

交通事故の休業損害は、以下の式によって計算します。

• 休業損害＝1日当たりの基礎収入×休業日数

「基礎収入」は、交通事故当時の実収入を基に計算するのが原則です。

ただし兼業主婦の場合、基礎収入額を求めるに当たって特有の処理が必要となります（後述）。

以下、「基礎収入」についてまず解説します。

兼業主婦の「基礎収入」とは

兼業主婦の1日当たりの基礎収入としては、以下の①または②のうちいずれか高い金額が認定されるケースが多いです。

①実収入を基に計算した金額

以下は、兼業主婦の実収入を基に計算した金額の計算方法になります。

• (a)給与所得者（会社員など）の場合
• 基礎収入＝「事故前3か月の給与÷90日」

• (b)自営業者の場合
• 基礎収入＝「事故前年の所得額÷365日」（※所得額＝確定申告書に記載された額）

②賃金センサスに基づく金額

• 基礎収入＝「賃金センサスに基づく女性労働者の全年齢平均給与額÷365日」

2022年の賃金センサスでは、女性労働者の全年齢平均給与額は394万3500円となります。

以上の公式を利用して計算をしてみましょう。

兼業主婦の休業損害の計算例

2つの設例について、兼業主婦の休業損害額を計算してみましょう。

＜設例①＞｜日数は5日

まず、パートタイム勤務で入院5日の兼業主婦の場合を考えてみます。

• 事故前3か月間の収入は30万円（年収換算：120万円）
• 交通事故によるケガの療養のため、5日間にわたり入院（そのうち、2日間仕事を休んだ）

すると、上記の公式を利用して計算をすると下記のようになります。

• 1日当たりの基礎賃金：394万3500円÷365日＝1万804円
• 休業損害：1万804円×5日＝5万4020円

＜設例②＞フルタイム｜日数は5日

フルタイム勤務（正社員）の入院5日の兼業主婦の場合も考えてみましょう。

• 事故前3か月間の収入は180万円（年収換算：720万円）
• 交通事故によるケガの療養のため、5日間にわたり入院（そのうち、4日間仕事を休んだ）

すると、フルタイムの場合は、上記の公式を利用して計算をすると下記のようになります。

• 1日当たりの基礎賃金：180万円÷90日＝2万円
• 休業損害：2万円×5日＝10万円

フルタイム・パート兼主婦など兼業主婦の休業損害に関するQ&A

休業損害はいつもらえる？

「毎月請求する場合」と「示談交渉を通して請求する場合」で異なります。

通常は示談交渉後、通常は休業損害の支払いは「1〜2週間後」に行われます。

示談交渉の期間については、怪我の通院日数や揉めている度合いによって異なってきます。

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まとめ

今回は、兼業主婦が交通事故に遭った場合、パート兼主婦にしろ、フルタイムにしろ、減収なしにしろ、そうではないにしろ、加害者に対して休業損害の賠償を請求できる可能性があります。

そのほかにも、医療費・慰謝料・逸失利益など、さまざまな項目の損害賠償を請求可能です。

人身事故について、適正額の損害賠償を請求したい場合には、弁護士へのご相談をおすすめします。弁護士は、請求できる損害を漏れなくリストアップした上で、公正妥当な基準によって請求を行うため、損害賠償の増額が期待できます。

交通事故の被害に遭った兼業主婦の方やそのご家族は、お早めに弁護士事務所までご相談ください。