第三者行為による傷病届を出さないとどうなる?加害者拒否なら?デメリットは?

健康保険証

交通事故で病院に行き、健康保険を使って治療を受けたあとに、「第三者行為による傷病届を出してください」と言われることがあります。

しかし、急にこのような書類名を聞いても、何のための届出なのか分かりにくいでしょう。

  • 第三者行為による傷病届を出さないとどうなるのか
  • 交通事故で健康保険を使ったら必ず出す必要があるのか
  • 出さないと治療費を全額請求されるのか
  • 加害者や相手の保険会社に連絡が行くのか
  • 示談してしまった後でも提出できるのか

このような疑問を持つ方も多いはずです。

結論からいうと、交通事故など第三者の行為によるけがで健康保険を使った場合、第三者行為による傷病届は原則として提出すべき書類です。

届出を出さないままにすると、健康保険側が加害者側へ治療費を請求するための情報を把握できず、後日、保険者から確認の連絡が来たり、手続きが止まったりする可能性があります。

また、届出をしないまま加害者側と示談してしまうと、健康保険側の求償に影響し、思わぬ負担が生じることもあります。

この記事では、第三者行為による傷病届を出さないとどうなるのか、交通事故で健康保険を使った場合の注意点、示談前に確認すべきことをわかりやすく解説します。

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第三者行為による傷病届とは

第三者行為による傷病届とは、交通事故など、第三者の行為によってけがをした場合に、健康保険の保険者へ提出する届出です。

本来、交通事故の治療費は、加害者側が負担すべきものです。

しかし、被害者が健康保険を使って治療を受けると、健康保険がいったん治療費の一部を立て替える形になります。

その後、健康保険側は、立て替えた治療費を加害者本人や加害者側の保険会社へ請求します。

この手続きのために必要になるのが、第三者行為による傷病届です。

第三者行為による傷病届は、健康保険側が加害者へ治療費を求償するための重要な書類です。

第三者行為とはどんなケース?

第三者行為とは、自分以外の第三者の行為によってけがや病気が生じたケースをいいます。

代表的なのは交通事故です。

ただし、交通事故以外でも第三者行為にあたることがあります。

  • 自動車事故でけがをした
  • 自転車同士の事故でけがをした
  • 歩行中に自転車にはねられた
  • 他人に暴行されてけがをした
  • 他人の飼い犬にかまれた
  • 施設の設備不良でけがをした
  • 飲食店の食事が原因で食中毒になった

このような場合に健康保険を使うときは、第三者行為による傷病届が必要になることがあります。

一方で、仕事中や通勤途中のけがは、健康保険ではなく労災保険の対象になる場合があります。

そのため、通勤途中の交通事故や仕事中の交通事故では、まず労災にあたるかを確認しましょう。

第三者行為による傷病届を出さないとどうなる?

第三者行為による傷病届を出さないまま健康保険を使うと、いくつかの問題が起こる可能性があります。

すぐに罰金になる、直ちに治療を受けられなくなる、という話ではありません。

しかし、放置してよい書類ではありません。

保険者から確認の連絡が来ることがある

交通事故で健康保険を使うと、病院の診療報酬明細などから、保険者側が「第三者行為ではないか」と確認することがあります。

そのため、届出を出していない場合、後日、健康保険組合、協会けんぽ、市区町村の国民健康保険窓口などから確認の連絡が来ることがあります。

このとき、事故の状況、相手方の氏名、保険会社名、事故日、治療内容などを確認されることがあります。

第三者行為による傷病届を出していないと、後から保険者とのやり取りが必要になることがあります。

健康保険側が加害者へ請求できない

第三者行為によるけがの治療費は、本来は加害者側が負担すべきものです。

健康保険を使った場合、保険者が一時的に治療費を立て替え、後から加害者側へ請求します。

しかし、届出がなければ、保険者は事故の相手方や事故状況を把握できません。

その結果、加害者側へ求償する手続きが進めにくくなります。

第三者行為による傷病届は、単なる形式書類ではありません。

健康保険が負担した治療費を、加害者側へ請求するために必要な資料です。

医療費の返還を求められる可能性がある

届出をしないまま健康保険を使った場合、保険者から医療費の返還を求められる可能性があります。

特に、国民健康保険では、交通事故など第三者行為によるけがで保険証を使う場合、届出が必要とされています。

届出がないまま保険給付を受けた場合、後から医療費の返還を求められる可能性があるため注意が必要です。

もちろん、実際の扱いは保険者や事案によって異なります。

しかし、届出を求められているのに放置するのは危険です。

示談後にトラブルになることがある

第三者行為による傷病届で特に注意したいのが、示談です。

交通事故で健康保険を使っている場合、健康保険側は、立て替えた治療費を加害者側へ請求する立場になります。

ところが、被害者が保険者に連絡しないまま加害者側と示談してしまうと、示談内容によっては、健康保険側が加害者へ請求できなくなることがあります。

その場合、被害者側に思わぬ負担が生じる可能性があります。

健康保険を使って治療している場合は、示談前に必ず保険者へ相談することが重要です。

第三者行為による傷病届を出さないと健康保険は使えない?

交通事故でも、一定の場合には健康保険を使って治療を受けることができます。

ただし、健康保険を使う場合は、第三者行為による傷病届を提出する必要があります。

実務上は、事故直後にすべての書類をそろえられないこともあります。

その場合でも、まず保険者へ連絡し、事故の概要を伝えたうえで、後日必要書類を提出する流れになることがあります。

つまり、書類がすぐそろわないからといって、必ず健康保険を使えないというわけではありません。

ただし、健康保険を使ったまま届出を放置するのは避けるべきです。

第三者行為による傷病届が必要になる主な場面

第三者行為による傷病届が必要になるのは、主に次のような場面です。

場面 届出が必要になる理由
交通事故で健康保険を使った 本来は加害者側が負担すべき治療費を健康保険が立て替えるため
相手方保険会社の一括対応が始まっていない 被害者が窓口で健康保険を使って治療することがあるため
過失割合に争いがある 治療費の支払いが止まり、健康保険を使う場面があるため
加害者が任意保険に入っていない 相手方任意保険会社の一括対応を受けられないため
暴行・犬にかまれた事故など 交通事故以外でも第三者の行為によるけがにあたるため

第三者行為による傷病届にデメリットはある?

第三者行為による傷病届について、「出すと不利になるのでは」と不安になる方もいます。

しかし、基本的には、届出そのものが被害者に不利な制度というわけではありません。

むしろ、交通事故などで健康保険を使うために必要な手続きです。

ただし、注意点はあります。

書類をそろえる手間がある

第三者行為による傷病届では、事故発生状況報告書、同意書、交通事故証明書などが必要になることがあります。

書類の作成には手間がかかります。

相手方の情報や事故状況が分からない場合は、記入に迷うこともあるでしょう。

その場合は、分かる範囲で記入し、保険者へ相談しながら進めることが大切です。

加害者側へ求償が行われる

第三者行為による傷病届を出すと、健康保険側は、立て替えた治療費を加害者側へ請求します。

これを不安に感じる方もいます。

しかし、本来、第三者行為によるけがの治療費は加害者側が負担すべきものです。

健康保険を使う場合、保険者がいったん立て替え、あとで加害者側へ求償する仕組みになります。

第三者行為による傷病届は、被害者を不利にするための書類ではなく、治療費の負担関係を整理するための書類です。

示談前に保険者へ報告する必要がある

健康保険を使って治療している場合、加害者側と示談する前に保険者へ相談する必要があります。

保険者に連絡しないまま示談すると、健康保険側の求償権に影響することがあります。

また、示談書の内容によっては、後から追加請求が難しくなることもあります。

交通事故で示談する場合は、相手方保険会社だけでなく、健康保険の保険者にも確認しておきましょう。

加害者が拒否!書類を書いてくれない場合はどうする?

第三者行為による傷病届の関連書類の中には、加害者側に記入してもらう書類が含まれることがあります。

たとえば、損害賠償金納付確約書や誓約書のような書類です。

しかし、加害者が署名を拒否することもあります。

このような場合でも、すぐに健康保険の利用をあきらめる必要はありません。

加害者が記入できない、連絡が取れない、署名を拒否している場合は、その理由を記載し、保険者へ相談しながら提出を進めることがあります。

加害者が協力しないからといって、第三者行為による傷病届を出せないと決まるわけではありません。

まずは加入している健康保険組合、協会けんぽ、市区町村の国民健康保険窓口へ相談しましょう。

第三者行為による傷病届の主な必要書類

必要書類は、加入している健康保険の種類や事故の内容によって異なります。

一般的には、次のような書類が求められることがあります。

書類 内容
第三者行為による傷病届 事故の概要、加害者情報、保険情報などを記載する書類
事故発生状況報告書 事故がどのように起きたかを説明する書類
同意書 保険者が加害者側へ求償するための情報提供に関する書類
交通事故証明書 交通事故の発生を確認するための書類
人身事故証明書入手不能理由書 交通事故証明書が物損事故扱いの場合などに求められることがある書類
念書・誓約書・確約書 加害者側に関する求償手続きで使われることがある書類

すべてのケースで同じ書類が必要になるわけではありません。

実際には、加入している健康保険の窓口に確認し、必要書類をそろえることが大切です。

第三者行為による傷病届を出す流れ

交通事故で健康保険を使う場合の流れは、次のとおりです。

  1. 病院で交通事故によるけがであることを伝える
  2. 加入している健康保険の保険者へ連絡する
  3. 第三者行為による傷病届の書類を取り寄せる
  4. 事故状況や相手方情報を記入する
  5. 交通事故証明書などの添付書類をそろえる
  6. 保険者へ提出する
  7. 示談前に保険者へ確認する

事故直後は相手方情報が分からないこともあります。

その場合でも、分かる範囲で早めに保険者へ連絡し、提出時期や不足書類について相談しましょう。

第三者行為による傷病届を出さなくてよいケースはある?

第三者行為による傷病届は、第三者の行為によるけがで健康保険を使う場合に問題になります。

そのため、加害者がいない自分だけのけがや、第三者行為にあたらない病気では、通常この届出は問題になりません。

また、相手方任意保険会社が一括対応をしており、医療機関へ直接治療費を支払っている場合には、被害者が健康保険を使っていないため、第三者行為による傷病届が不要なこともあります。

ただし、途中から健康保険に切り替えた場合や、自分で健康保険を使って治療費を支払った場合には、届出が必要になることがあります。

判断に迷う場合は、保険証を発行している保険者へ確認しましょう。

まとめ|第三者行為による傷病届は出さずに放置しない

第三者行為による傷病届は、交通事故など第三者の行為によるけがで健康保険を使う場合に必要になる届出です。

出さないままにしていると、健康保険側が加害者へ治療費を請求するための情報を把握できず、後日、確認の連絡が来ることがあります。

また、届出をしないまま健康保険を使った場合、医療費の返還を求められる可能性があります。

さらに、保険者に連絡せず加害者側と示談してしまうと、健康保険側の求償に影響し、思わぬ負担が生じることがあります。

第三者行為による傷病届は、被害者にとって不利な書類ではありません。

健康保険を使って治療を受けるために、治療費の負担関係を整理するための必要な手続きです。

交通事故で健康保険を使った場合は、できるだけ早く加入している健康保険組合、協会けんぽ、市区町村の国民健康保険窓口に連絡し、第三者行為による傷病届を提出しましょう。

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