弁護士特約使ってみた結果、物損事故どうなる?デメリットある?【10対0】

物損事故でも、弁護士費用特約を使えるケースはあります。
特に、追突事故のような10対0のもらい事故では、被害者側の保険会社が相手との示談交渉を代行できないため、弁護士特約が役立つ場面は少なくありません。
もっとも、物損事故だからといって、いつでも有利になるとは限りません。弁護士特約には、費用面での安心感がある一方で、事前承認が必要だったり、相手が見つからない当て逃げでは回収できないことがあったり、物損のみの依頼は受任方針が分かれるなどの注意点もあります。
そこでこの記事では、弁護士特約を物損事故で使うメリットとデメリット、10対0や当て逃げでどうなるのかを、実務に寄せて整理します。
目次
物損事故でも弁護士特約は使える
弁護士費用特約は、人身事故だけのための特約ではありません。
保険商品や約款の内容によりますが、被保険者が事故によって財物に被害を受け、相手に損害賠償請求をする場合に補償対象となるタイプがあります。
そのため、車の修理費、代車費用、過失割合、評価損などが争いになる物損事故でも、弁護士特約を使える可能性があります。
ただし、弁護士費用特約には、自動車事故限定型と、日常生活事故も含む型があり、補償範囲は契約によって異なります。まずは自分の保険証券や約款で、どのタイプが付いているかを確認しておきましょう。
メリット1.10対0の物損事故で使いやすい
なぜ10対0だと弁護士特約が役立つのか
追突事故などで被害者側に過失がない10対0のもらい事故では、通常の事故のように、自分の保険会社が相手方との示談交渉を代行してくれるとは限りません。
その理由は、被害者側の保険会社に支払義務がない場面でまで相手方との交渉を代行すると、弁護士法72条との関係が問題になるためです。実際、保険会社各社も、責任割合がない事故では示談交渉ができない旨を案内しています。
つまり、10対0の物損事故では、被害者は自分で交渉するか、弁護士に依頼するかを考える場面が出てきます。ここで弁護士特約が付いていれば、費用の不安を抑えながら弁護士に相談しやすくなります。
こんな場面で特に使いやすい
たとえば、相手保険会社が修理費を一部しか認めない、代車期間を短く切ろうとする、過失ゼロのはずなのにこちらにも落ち度があるような言い方をしてくる、といった場面です。
10対0事故では、「こちらの保険会社が前に出てくれない」というだけで、被害者の負担が急に大きくなります。
そうしたとき、弁護士特約は実務上かなり使い勝手のよい特約です。
メリット2.物損事故でも費用倒れを避けやすい
物損事故は請求額が小さくなりやすい
物損事故では、一般に人身事故のような傷害慰謝料は問題にならず、争点は修理費、代車費用、評価損、休車損などが中心になります。
そのため、請求額が比較的小さく、弁護士費用を自腹で出すと見合わないことがあります。
しかし、弁護士費用特約があれば、一般的には、弁護士費用等300万円限度、法律相談費用10万円限度の範囲で補償されるため、物損事故でも費用倒れを避けやすくなります。
ただし「300万円まで何でも全額出る」わけではない
ここは誤解されやすいところですが、弁護士特約は、上限が300万円だからといって、どんな契約でも無条件に全額補償されるわけではありません。
保険会社の案内でも、着手金や報酬金などの項目ごとの支払限度額があり、保険会社所定の算定基準で支払額が決まること、さらに、弁護士へ正式に依頼する前にあらかじめ保険会社の承認が必要になることが示されています。
そのため、「あとでまとめて請求すれば大丈夫」と考えるのではなく、依頼前の段階で保険会社に連絡し、対象範囲や必要書類を確認しておくことが大切です。
メリット3.修理費や評価損が争いになったときに頼りやすい
物損事故では修理費だけで終わらないことがある
物損事故では、単に「車を直せば終わり」とは限りません。修理方法の相当性、時価額との関係、代車の必要性、買替差額の問題など、保険会社との見解が分かれやすい論点がいくつもあります。
その中でも争いになりやすいのが、評価損(格落ち損)です。
これは、修理して見た目や機能がある程度回復しても、事故歴・修復歴が付いたことで中古市場での価値が下がったとして請求される損害です。
評価損は請求できることがあるが、必ず認められるわけではない
評価損は、事故に遭った車なら当然に認められるものではありません。裁判例では、車種、年式、走行距離、損傷部位、修理内容、修理費額などを踏まえて判断される傾向があります。
そのため、高級車や比較的新しい車であっても、直ちに評価損が認められるとは限りません。他方で、骨格部分に関わる修理や市場価値への影響が大きい車では、争点として十分意味があることもあります。
保険会社は示談段階では評価損に慎重な対応をとることが多いため、根拠資料をそろえて主張する必要があります。こうした場面では、弁護士特約があることで、請求をあきらめずに検討しやすくなります。
当て逃げで弁護士特約を使ってみた結果、どうなる?
加害者が判明しているなら使う意味がある
当て逃げでも、加害者が判明していて相手に賠償請求できるなら、弁護士特約を使って交渉や請求を進める意味があります。被害者に責任がない当て逃げのような場面でも、保険会社は示談交渉を代行できないと案内しています。
相手不明のままでは回収できないことがある
一方で、当て逃げは相手が見つからないまま終わることがあります。その場合、そもそも賠償請求の相手が特定できないため、弁護士に依頼しても回収に結びつかないことがあります。
このようなケースでは、現実には車両保険を使うかどうかが問題になります。なお、保険会社の案内では、車両保険を使うと3等級ダウン事故になる一方、弁護士費用特約のみを使った場合は等級や保険料に影響しないとされています。
弁護士特約を使うデメリット・注意点
デメリット1.物損のみの依頼は受任方針が分かれる
これは約款上の問題というより「実務上の問題」です。
なにかというと、弁護士事務所によっては、物損のみの案件を積極的には扱っていないことがあります。
そのため、弁護士特約が付いていても、どの事務所でもすぐ依頼できるとは限りません。最初から「物損のみでも対応しているか」を確認して相談先を探した方がスムーズです。
デメリット2.「使えば必ず得する」とは限らない
弁護士特約を使っても、相手の無保険、相手不明、証拠不足、評価損の立証不足などがあれば、請求が思うように通らないことはあります。
また、物損事故では、人身事故ほど賠償額が大きくなりにくいため、争点によっては「弁護士に依頼しても増額幅は限定的」という場面もあります。つまり、特約は強い味方ですが、結果まで保証するものではありません。
デメリット3.日常生活?車?特約の種類によって対象範囲が違う
弁護士特約には、自動車事故限定型と、日常生活事故まで広く対象にする型があります。
家族の契約に同種特約が付いているケースもあるため、重複加入の有無や、どの契約を使うのがよいかを確認した方がよいこともあります。
弁護士特約を使っても等級は下がる?
弁護士費用特約だけを使った場合、一般にはノーカウント事故として扱われ、等級や保険料には影響しません。
ただし、同じ事故で車両保険など別の補償まで使えば、そちらは等級に影響することがあります。
特に当て逃げで車両保険を使う場合は、この点を分けて考える必要があります。
物損事故で弁護士特約を使うべきか
結論として、物損事故でも弁護士特約は十分使う価値があります。とくに、10対0のもらい事故、相手保険会社との交渉が煩雑なケース、修理費や評価損が争いになっているケースでは、実務上かなり有効です。
一方で、相手が不明な当て逃げ、証拠が乏しい案件、少額物損で争点が小さい案件では、特約が付いていても結果が大きく変わらないことはあります。したがって、「使えるか」だけでなく、「何を争いたいのか」まで整理したうえで相談するのが大切です。
まずは保険証券や約款で弁護士特約の有無と内容を確認し、依頼前に保険会社へ連絡したうえで、物損事故にも対応している弁護士へ相談してみるのがよいでしょう。
物損事故に対応している事務所は、物損事故に対応する法律事務所の一覧から都道府県ごとに探せます。相談の最初に「物損だけの事故で、弁護士特約を使いたい」と伝えると話が早く進みます。
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