物損事故時の弁護士費用特約メリット

評価損(格落ち損)

弁護士費用特約というと、「人身事故」の場合でしか利用できないと思っておられる方が多いようですが、実はそんな事はありません。

弁護士費用特約の契約約款には、「保険金を支払う場合」という項目があり、そこにどのような場合に弁護士費用特約が使えるのかが書いてあります。

保険会社各社によって表現は違いますが、「身体の障害」「財物の損壊」などといった表現で記載されています。

契約約款上では「人身事故」とか「物損事故」という抽象的な表現はあまりされませんので気がつかないかもしれませんが、ちゃんと確認すれば物損事故でも弁護士費用特約が使える事が分かります。

弁護士費用倒れの心配がない

実は物損事故の場合の方が、人身事故よりも弁護士費用特約のメリットがあるかもしれません。というのも、そもそも物損事故というのは裏を返せば「人が怪我をしていない交通事故」ですから、もともと交通事故の程度としては軽い部類に入ってきます。という事は、その損害額も人身事故に比べ低くなる可能性が高いのです。

ここで覚えておいてほしいことは、加害者に100万円請求する場合も、10万円請求する場合も、かかる労力はほとんど変わらないという事です。

例えば裁判外で解決するのであれば、100万円を請求する内容証明郵便を出すのと、10万円を請求する内容証明郵便を出すので費用や労力は変わりません。また相手方と示談交渉をする場合でも、相手方が過失を認めないのであれば、100万円でも10万円でも交渉にかかる労力は同じなのです。

費用倒れ回避のための特約

だからこそ、請求額が少なければ少ない分だけ、弁護士に依頼した場合の「弁護士費用倒れ」のリスクが出てくるのです。

加害者が任意保険に加入しておらず、修理費の支払いを渋ってきたような場合に弁護士に依頼すると、回収金額よりも弁護士費用の方が高くつくことが多いため、そのまま泣き寝入りしてしまうケースも少なくありません。

けれども、弁護士費用特約があれば、保険金の限度額までは弁護士に依頼する費用を心配する必要がないため、たとえ少額な修理費だったとしても弁護士に依頼して加害者から回収する事が出来るのです。

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当て逃げ ・ もらい事故に威力を発揮する

「弁護士費用特約なんて加入しなくても、どうせ保険会社の担当者が示談交渉を代行してくれるんだから、わざわざ弁護士費用特約なんてつけなくてもいいや」なんて思っていませんか?

確かに、交通事故が発生すると、ご自身の任意保険会社が、相手方の任意保険会社と直接示談交渉をしてくれますので、たとえそこに弁護士が介在しなくてもご自身への負担はほとんどないかもしれません。ただ、実は保険会社には示談交渉を代行できないケースがあることをご存知でしたか?

保険会社が示談交渉を代行できないケース

それは、「当て逃げ」や「もらい事故」などの場合です。これらに共通しているのは、「被害者であるあなたに過失がない」という点です。「あなたに過失がない=保険会社は保険金を支払う必要がない」ということになるため、保険会社は「当て逃げ」や「もらい事故」の示談交渉を代行する法的権限がないのです。これをすると「非弁行為」となってしまいます。

ではどうするのかというと、選択肢は2つ。自分でやるか、弁護士に依頼するかです。

弁護士費用特約で乗り切る

「当て逃げ」や「もらい事故」の際に弁護士費用特約に加入していれば、悩む事なく弁護士に示談交渉を依頼して、あとは朗報を待つだけです。

けれども弁護士費用特約に非加入の場合だと、先ほどのように「費用倒れ」のリスクと比較検討して考えなければならないため、場合によっては、面倒な示談交渉をご自身でやらなければならなくなってしまいます

当て逃げ時に開き直って、「そちらにもぶつかり安いところに止めた責任がある」「そちらにも過失がある」と責任を認めない加害者も出てきます。その場合、自己負担で弁護士費用を払ってまで、示談する気にはならず、泣き寝入りするケースがほとんどです。しかし、弁護士費用特約にはいって入れば、面倒な示談交渉は弁護士に任せることができるのです。

もう一度言いますが、「当て逃げ」や「もらい事故」の場合、あなたに過失がなければ保険会社の示談代行は使えませんので、その点を十分ご注意ください。

交通事故に強い弁護士を当サイト等を参考にしながら探し、当て逃げ事故の詳細だけはじめ説明すれば、面倒なことは全て弁護士が解決してくれるのです。

※物損事故は、対応しない法律事務所もあるため、弁護士特約を利用して依頼可能か?事前に確認してください。

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評価損(格落ち損)請求には、弁護士費用特約を!

加害者側が任意保険に加入している場合は、車の修理費は保険からおりますので、その金額に交渉は必要になるものの、概ね支払いには応じてくれるでしょう。ただ、本当に損害はそれだけでしょうか。

例えば、あなたがベンツやポルシェなどの高級車に乗っていて追突されたとします。完璧に修理したとしても、その車には事故歴、修理歴といったレッテルが貼られてしまうため、実際に売却しようとすると「事故車」扱いの低い評価額となってしまいます。特に高級車の場合は元値が高いだけに、値下がり額も大きくなるはずです。

この評価額の値下がりに対する損害を「評価損(格落ち損)」といいます。この評価損はもともとの車の価値が高い高級車であれば、直の事重要な問題となります。過去の判例でも、この評価損を修理費や車の時価を基準に算出し、一定の割合を損害として認めた事例があります。

ただ、ご自身で保険会社と交渉をしたとしても、この評価損を保険会社が認めて支払うケースは極めて稀です。なぜなら、この評価損は裁判まで起こして初めて認められる可能性があるため、保険会社としては、「物損事故だから被害者が訴訟まで起こしてくる可能性は低いだろう」という予測のもと、そう簡単には妥協しないのです。

そのため請求したとしても、「評価損は新車でなければ対象外ですよ」とか「修理して機能に問題がないなら、評価損は認められないですよ」などといって被害者を諦めさせようとしてきます。

そんな時、あなたが弁護士費用特約に加入していれば、概ね限度額の300万円の範囲で弁護士にすべてを依頼する事が可能でしょうから、保険会社のいい分に屈する事なく、交通事故に強い弁護士に依頼をして闘う事ができるのです。泣き寝入りしなくてよいのです!

また、先ほどのような高級車にぶつけられた場合は、その修理費も一般の車に比べて高額になる恐れがありますが、その妥当性をめぐって保険会社が争ってくる可能性があります。

つまり、ディーラーに修理の見積もりを取らせて、その見積書を保険会社に提出するだけですんなり認められる程、物損事故の損害賠償請求は簡単ではないのです。そんな場合にも、弁護士費用特約は大いに役立つのです。

このように、弁護士に依頼しなければなかなか解決が難しい問題についても、諦めずに請求できるところが、弁護士費用特約を物損事故において使う大きなメリットなのです。

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※なお、これらはあくまで一般論であり弁護士費用特約の詳細な契約内容は保険会社各社によって微妙に異なりますので、加入の際には必ず自動車保険の契約約款で確認しましょう。

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