弁護士費用特約は日常生活トラブルにも必要か?いらないか?例を解説

弁護士費用特約を付帯する際に、日常生活におけるトラブル(日常事故)に対する特約の必要性を考慮している方もいらっしゃいます。

例として、東京海上日動では弁護士費用特約に「弁護士費用特約(日常生活・自動車事故型)」および「弁護士費用特約(自動車事故型)」という二つのプランが設定されています。

一般的に、弁護士費用特約は交通事故に関わる問題に対処する目的で多く利用されますが、日常生活におけるトラブルにも適用される特約が存在しているのです。

日常生活でのトラブルに対する特約では、対象となる特定のリスクや事象の保障範囲を明確に設定することが肝心です。

この記事では、弁護士費用特約における「日常生活トラブル型(日常事故)」の有用性、すなわちその必要性あるいは不必要性について詳しく解説いたします。

弁護士費用特約とは

弁護士特約は、日常生活での事故や自動車事故による法的な損害賠償請求に対して、弁護士費用を保険で補償する制度です。

一般的に、日常生活での事故やご契約のお車の事故に関しては、1つの事故につき1人あたり最大300万円までの保険金が支払われることが多いです。つまり実質弁護士に無料で依頼が可能になります。

また、東京海上日動等の場合は、ご契約のお車での対人事故において刑事事件などの対応が必要な場合には、1つの事故につき1人あたり最大150万円までの保険金が支払われます。

ただし、これらの補償は特約によって異なる場合があり、保険契約の内容や条件によっても変わることに注意が必要です。

また、保険会社によっては、自動車事故以外の日常生活に関連する事故やトラブルに対する弁護士費用の補償を行わない特約も存在します。

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弁護士費用特約における日常生活の例|トラブルの補償内容

弁護士費用特約における日常生活のトラブルに関する補償内容ですが、東京海上日動の場合は、下記のような内容を公式HPに掲載しています。

  • 歩行中に自転車にぶつけられケガをした場合
  • バックが盗難された場合(加害者が判明しているケース)
  • マンションの上の階で水漏れが発生し洋服が汚損したケース

またソニー損保の場合は、以下のような例もあげています。

  • 他人の犬にかまれケガをしたが飼い主が治療費を支払ってくれず弁護士に相談したい

上記のような日常生活のトラブルは実際によく起こります。そのような場合、弁護士にすぐに相談できると非常に便利とも言えます。

弁護士費用特約があれば、弁護士に相談する際の費用が一部または全額補償されるため、経済的な負担も軽減されます。

弁護士特約(弁護士費用等補償)|自動車保険はソニー損保/弁護士費用等を補償する特約 | トータルアシスト自動車保険

弁護士費用特約における日常生活のトラブルに関する補償はいらない?

弁護士特約の重複問題|必要かどうか

弁護士費用特約は、通常、家族も補償の対象となります。

そのため、家族の誰かが契約していれば、他の家族は別途契約する必要がないケースが多いです。

したがって、重複して契約している場合は保険料が無駄になるため、どちらか一方はいらない場合があると言うことができます。

また、複数の保険に弁護士費用特約が付いていても、複数から保険金を受け取ることはできません。

火災保険の個人賠償責任特約

火災保険には、多くの人が加入していることが一般的です。

ただし、火災保険に、個人賠償責任特約を付けて加入している方も多いことはあまり知られていないかもしれません。

こちらについても重複したとしても、同じ内容で、複数の保険から保険金を受け取ることは通常できません。

弁護士費用特約における日常生活トラブル型が必要かどうかは、すでに加入している火災保険の契約内容を必ず確認しましょう。

もしかすると、弁護士費用特約における日常生活トラブル型は必要なかったというケースがあるからです。

最終的な判断は個々の状況による

上記で解説した状況ではない限りは、弁護士費用特約における日常生活のトラブルに関する補償はなにかしら役に立つケースもあるでしょう。

ただ、最終的な判断は個々の状況によります。

もし日常生活においてトラブルが予想される場合や法的な保護が必要とされる可能性がある場合は、日常生活トラブル型の弁護士費用特約を検討することが賢明です。

一方で、日常生活においてトラブルのリスクが低いと考えられる場合や、既に他の保険や法的なサービスによって保護されている場合は、特約を追加する必要性が低いと言えます。

まとめ

今回は、弁護士費用特約における日常生活のトラブルに関する補償はいらないか、もしくは必要かについて解説しました。

必要かどうかはここの状況によって異なります。

また、すでに交通事故にまきこまれている被害者の方は、すぐに弁護士費用特約を利用して、交通事故に強い弁護士に相談をしてみましょう。

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