弁護士特約【家族・重複対応は可?】違う保険会社・違う車の場合は?
弁護士特約は、被保険者のみならずその「家族」利用できるケースがあります。交通事故の「弁護士特約」が家族でも利用できる…[続きを読む]

弁護士費用特約を付帯する際に、「交通事故だけでなく、日常生活のトラブルにも対応できるタイプを付けるべきか」と迷う方は少なくありません。
たとえば東京海上日動では、弁護士費用特約として「弁護士費用特約(日常生活・自動車事故型)」と「弁護士費用特約(自動車事故型)」の2つが案内されています。
つまり、弁護士費用特約といっても、商品によっては自動車事故のみを対象とするものと、日常生活の事故・トラブルまで対象にするものがあるということです。
一般に、弁護士費用特約は交通事故の場面で注目されやすいですが、商品によっては、歩行中の事故や日常生活上の賠償トラブルでも使えることがあります。もっとも、どこまで必要かは、すでに入っている保険や家族の契約内容によって変わります。
この記事では、弁護士費用特約における「日常生活トラブル型(日常事故)」の意味、補償内容、必要性が高いケース・低いケース、重複加入の注意点を整理して解説します。
目次
弁護士費用特約とは、事故や一定のトラブルで相手方に損害賠償請求をする必要が生じたときに、弁護士への相談費用や依頼費用を保険会社が一定額まで負担する特約です。
ただし、ここで大事なのは、すべての弁護士費用特約が日常生活トラブルまでカバーするわけではないという点です。
東京海上日動のように「日常生活・自動車事故型」と「自動車事故型」を分けている商品もあります。そのため、「弁護士費用特約に入っているから、日常のトラブルでも当然に使える」とは限りません。
補償額については、1事故・1名あたり弁護士費用300万円、法律相談費用10万円を上限とする設計が多く見られます。東京海上日動では、対人事故で刑事事件対応が必要な場合に、別枠で原則150万円を上限とする補償も案内されています。もっとも、支払対象費目や上限、事前連絡の要否は商品ごとに違うため、実際には約款や契約内容の確認が必要です。
日常生活トラブル型では、交通事故以外の日常生活上の事故や被害が対象になる場合があります。
たとえば東京海上日動では、次のような例が案内されています。
また、ソニー損保では、他人の犬にかまれてケガをしたのに、飼い主が治療費を支払ってくれず弁護士に相談したいケースなどが例示されています。
このように、日常生活型は「日々の暮らしの中で起きる偶然な事故や被害」に備える性格があります。自動車事故ほど頻度を意識しないかもしれませんが、実際には、自転車事故、犬による咬傷、水漏れ、盗難、歩行中の事故など、相談のきっかけになりやすい場面はあります。
結論からいえば、必要かどうか、いらないかどうかは、すでに入っている保険の内容と、日常生活で備えたいリスクによって変わります。
交通事故だけに備えたいのであれば、自動車事故型で足りることがあります。
一方で、歩行中の事故、自転車事故、近隣トラブル由来の損害賠償請求なども視野に入れるなら、日常生活トラブル型に意味が出てきます。
特に、家族構成や生活スタイルによって必要性は変わります。子どもが自転車に乗ることが多い家庭、ペットや近隣との接点が多い家庭、日常生活で偶発的な賠償トラブルが起きる可能性を気にする家庭では、日常生活型のメリットを感じやすいでしょう。逆に、すでに別の契約で同種の補償を確保しているなら、追加の必要性は下がります。
日常生活トラブル型が不要に近くなる典型例は、すでに別の保険契約で同種の弁護士費用補償を確保している場合、いらないとなることもあります。
たとえば、自分の自動車保険で「日常生活・自動車事故型」に入っている、家族の契約で同じ範囲までカバーされている、別の保険商品で日常事故まで対象にする弁護士費用補償が付いている、という場合は、追加で入っても実益が小さくなることがあります。
ソニー損保も、同種の特約が重複して付いていないか確認を促しています。
交通事故への備えだけで十分と考えている方にとっては、自動車事故型で足りることがあります。
東京海上日動が2つの型を分けているのも、この需要の違いを前提にしていると考えられます。日常生活での法的トラブルまで広く備える必要性を感じない場合は、日常生活型を外すという判断もあり得ます。
弁護士費用特約は、家族まで補償対象になる商品が多くあります。そのため、家族の誰かがすでに加入していれば、他の家族が別途同じ趣旨の特約を付けなくても足りる場合があります。
ただし、ここは一律ではありません。
記名被保険者、配偶者、同居親族、別居未婚の子など、誰まで対象になるかは商品ごとに違います。
また、重複時の取扱いも各社・各商品で違いがあり、重複契約が常に完全な無駄になるとも、常に合算して有利になるとも、一概には言えません。重複の有無や実益は、保険証券と約款を見て判断した方が安全です。
ここは誤解されやすいポイントです。
個人賠償責任特約は、日常生活で他人に損害を与えてしまったときの賠償責任を補償する特約であり、弁護士費用特約とは別物です。
したがって、火災保険などに個人賠償責任特約が付いているからといって、それだけで日常生活型の弁護士費用特約が不要になるとは限りません。
不要かどうかを判断するには、火災保険側に別途、弁護士費用に関する補償が付いているかまで確認する必要があります。個人賠償責任特約だけを見て判断すると、補償の種類を取り違えるおそれがあります。
弁護士費用特約があれば、多くの案件で自己負担を大きく抑えられます。これは事実です。
ただし、「完全に無料」とまでは言い切れません。
理由は、保険会社ごとに支払対象となる費目や算定基準があり、合計額が300万円以内でも、個々の費用項目ごとの支払限度額を超えた部分が自己負担になることがあるためです。したがって、表現としては、多くのケースで弁護士費用負担を大幅に軽減できると理解するのが実務的です。
東京海上日動のように、自動車事故型と日常生活・自動車事故型を分けている商品では、「日常生活事故まで広げる必要があるか」を意識して選ぶ必要があります。一方、ソニー損保のように日常生活事故の例も分かりやすく示している商品では、「何に使えるのか」をイメージしやすいです。
そのため、必要かどうかの判断では、次の3点を見れば足ります。
弁護士費用特約の日常生活トラブル型が必要かどうかは、全員に同じ答えがあるわけではありません。
すでに自分や家族の契約で同種の補償があるなら、追加の必要性は下がります。逆に、自動車事故型しか付いておらず、歩行中の事故や自転車事故、近隣トラブル由来の損害賠償請求にも備えたいなら、日常生活トラブル型を検討する意味があります。
大切なのは、「日常生活型はいらない」「あった方が得」と一律に決めることではありません。東京海上日動、ソニー損保などの補償内容を参考にしつつ、自分の契約内容、家族の契約、既存の補償との重なりを確認して判断するのが実務的です。