人身傷害保険は本当に必要?搭乗者傷害保険との違い・どっちが良い?
「人身傷害保険」「搭乗者傷害保険」について両方解説致します。自分の保険会社への請求できる保険と利用する場合や方法、本…[続きを読む]

交通事故でけがをして病院に通院した場合、自分や家族が加入している自動車保険・共済から、一時金や見舞金が支払われることがあります。
この一時金は、加害者側から支払われる慰謝料とは別物です。
多くの場合、人身傷害保険、搭乗者傷害保険、傷害一時金特約、入通院定額給付金、治療共済金など、自分が加入している保険・共済から支払われる定額の保険金です。
保険会社によっては、5日以上で10万円、倍額型なら20万円、けがの内容によって30万円・50万円・100万円となるものもあります。
一方で、4日以内でも1万円が支払われる商品もあれば、特約が付いていなければ支払われないこともあります。
この記事では、交通事故で通院5日以上となった場合の一時金・見舞金について、慰謝料との違い、保険会社ごとの支払条件、請求時の注意点を解説します。
目次
交通事故の「通院5回の一時金」とは、交通事故でけがをして入院・通院した場合に、自動車保険や共済から定額で支払われる保険金のことです。
保険会社によって名称は異なります。
たとえば、次のような名称で呼ばれます。
いずれも共通しているのは、実際の治療費や慰謝料を細かく計算するのではなく、契約で決められた金額が定額で支払われる点です。
まず重要なのは、通院5日以上でもらえる一時金は、相手方から支払われる慰謝料ではないという点です。
交通事故の慰謝料は、加害者側の保険会社から支払われる損害賠償金の一部です。
これに対して、通院5日以上などを条件に支払われる一時金は、多くの場合、自分や家族が加入している自動車保険・共済から支払われる保険金です。
つまり、次のように分けて考える必要があります。
| 項目 | 支払う側 | 性質 |
|---|---|---|
| 慰謝料 | 加害者側の保険会社など | 精神的苦痛に対する損害賠償 |
| 通院5日以上の一時金・見舞金 | 自分や家族の保険会社・共済 | 契約に基づく定額保険金 |
そのため、交通事故でけがをした場合は、相手方保険会社への慰謝料請求だけでなく、自分の保険に一時金の補償が付いていないかも確認する必要があります。
検索では「通院5回」と入力されることが多いですが、保険実務では「実治療日数5日以上」という表現の方が正確です。
実治療日数とは、実際に入院または通院して治療を受けた日数をいいます。
たとえば、次のように考えます。
| 通院状況 | 実治療日数の考え方 |
|---|---|
| 別々の日に5回通院した | 5日 |
| 同じ日に午前・午後で2回通院した | 通常は1日 |
| 入院3日、通院2日 | 合計5日 |
| 病院に4日だけ通院した | 4日 |
したがって、「5回」というより、事故によるけがで、入院・通院した日が合計5日以上あるかを確認することが大切です。
一時金の支払条件として「5日以上」があると聞くと、「あと1日通えば10万円もらえるのか」と考える方もいるかもしれません。
しかし、一時金をもらうために不要な通院を増やすべきではありません。
保険金は、事故によるけがについて、医師の診断や症状に応じた必要な治療を受けた場合に支払われるものです。
実際には症状がないのに、保険金目的で通院日数だけを増やすと、後で保険会社から治療の必要性を疑われるおそれがあります。
大切なのは、次の点です。
つまり、必要な治療を受けた結果として5日以上になった場合に、一時金の対象になるか確認するという順番で考えるべきです。
ここからは、主な保険会社・共済の一時金・見舞金を確認します。
ただし、同じ保険会社でも、契約時期、商品名、特約の有無、倍額型の有無、補償範囲によって支払条件や金額が変わります。
以下は、各社公式情報をもとにした一般的な整理です。
最終的には、必ず自分の保険証券、約款、マイページ、または保険会社への問い合わせで確認してください。
東京海上日動の自動車保険では、人身傷害保険により補償される事故でけがをし、入院・通院日数が通算して5日以上となった場合、傷害一時費用保険金が支払われます。
主な内容は次のとおりです。
現在、東京海上日動の場合、基本的には5日以上の入院・通院で10万円、倍額払特約がある場合は20万円です。
ここで注意すべきなのは、これは日額で増えていく保険金ではないという点です。
5日通院したから「1日2万円」という意味ではありません。
5日以上の入院・通院で10万円が定額で支払われる仕組みです。
そのため、5日でも10日でも、基本の支払額は10万円です。
倍額払特約がある場合は20万円になります。
なお、契約内容によって対象となる事故の範囲が異なります。
歩行中の事故、契約車両以外の車に乗っていた事故、原動機付自転車の事故などは、契約内容によって扱いが変わるため注意が必要です。
画像引用:人身傷害保険 | トータルアシスト自動車保険 | 東京海上日動火災保険
あいおいニッセイ同和損保では、人身傷害保険金の支払対象となる事故でけがをした場合、傷害一時金特約により一時金が支払われることがあります。
主な内容は次のとおりです。
治療日数が5日以上の場合の支払額は、次のとおりです。
| 被保険者が被った傷害 | 支払保険金の額 |
|---|---|
| (1)打撲、挫傷、擦過傷、捻挫など、以下(2)~(4)以外のもの | 10万円 |
| (2)骨折・脱臼、神経損傷(脳、眼、頸髄、脊髄以外の部位)、上肢・下肢の腱・筋・靱帯の断裂 | 30万円 |
| (3)上肢・下肢の切断、眼球の内出血または血腫、眼の神経損傷、眼球の破裂 | 50万円 |
| (4)脳挫傷などの脳損傷、頭蓋内出血または頭蓋内血腫、頸髄損傷、脊髄損傷、胸部・腹部の臓器損傷 | 100万円 |
あいおいニッセイ同和損保の場合、治療日数が4日以内でも1万円が支払われる点が特徴です。
5日以上になると、打撲・捻挫などでは10万円、骨折・脱臼などでは30万円、より重い傷害では50万円・100万円となる場合があります。
また、治療日数が5日以上の場合の支払保険金額が一律10万円になるタイプの特約もあります。
契約内容により異なるため、実際の支払額は保険証券や約款で確認しましょう。
画像引用:おケガの補償|タフ・クルマの保険|個人のお客さま|あいおいニッセイ同和損保
三井住友海上のGKクルマの保険では、傷害一時金特約により、事故によるけがで入院または通院した場合に、実治療日数に応じた一時金が支払われることがあります。
三井住友海上には、主に次のタイプがあります。
傷害一時金(1万円・10万円)特約では、次のように支払われます。
倍額払特約がある場合は、この金額が2倍になります。
つまり、5日以上の実治療日数がある場合、通常は10万円、倍額払特約があれば20万円です。
三井住友海上には、1万円・10万円型だけでなく、5日以上の場合にけがの内容に応じて10万円・30万円・50万円・100万円が支払われるタイプもあります。
そのため、三井住友海上だから必ず10万円とは限りません。
契約している特約の種類を確認する必要があります。
画像引用:人身傷害保険(おケガの補償)|GK クルマの保険|個人のお客さま|三井住友海上
JA共済の自動車共済では、治療共済金として、医師または歯科医師による治療等を受けた日数に応じて共済金が支払われることがあります。
主な内容は次のとおりです。
JA共済の場合、5日未満でも1万円、5日以上なら10万円が基本です。
倍額型を選択している場合は、5日未満なら2万円、5日以上なら20万円となります。
ただし、契約内容によって異なるため、共済証書やJAへの確認が必要です。
画像引用:お支払いする共済金の種類 自動車共済(任意共済)|JA共済
損保ジャパンのTHE クルマの保険では、人身傷害保険に関連して、入通院定額給付金が支払われることがあります。
主な内容は次のとおりです。
損保ジャパンの場合も、5日以上で10万円という仕組みがあります。
ただし、これも契約内容によって異なるため、自分の契約に入通院定額給付金が付いているか確認する必要があります。
画像引用:『THE クルマの保険』の人身傷害保険 | 損保ジャパン
主な保険会社・共済の一時金を整理すると、次のようになります。
| 保険会社・共済 | 名称 | 4日以内 | 5日以上 | 注意点 |
|---|---|---|---|---|
| 東京海上日動 | 傷害一時費用保険金 | 原則なし | 10万円 倍額払特約ありなら20万円 |
不担保特約がある場合は支払なし。5日目が事故日を含め180日以内。 |
| あいおいニッセイ同和損保 | 傷害一時金特約 | 1万円 | けがの内容により10万円・30万円・50万円・100万円 | 一律10万円型や倍額払特約もある。 |
| 三井住友海上 | 傷害一時金特約 | 1万円 | 10万円、またはけがの内容により10万円・30万円・50万円・100万円 | 特約の種類により異なる。倍額払特約もある。 |
| JA共済 | 治療共済金 | 1万円 | 10万円 | 倍額型なら2倍。5日目が事故日を含め200日以内。 |
| 損保ジャパン | 入通院定額給付金 | 契約内容による | 10万円 | 契約内容により確認が必要。 |
このように、多くの保険会社・共済では、5日以上の入院・通院で10万円程度の一時金が設定されています。
ただし、4日以内でも1万円が支払われるもの、5日以上でけがの内容に応じて30万円以上になるもの、倍額型で20万円になるものもあります。
一時金を請求できる人は、保険契約の内容によって異なります。
一般的には、次のような人が対象になることがあります。
ただし、どこまで対象になるかは、人身傷害保険の補償範囲や特約の有無によって変わります。
「自分の車に乗っていた事故だけ対象」なのか、「他の車に乗っていた事故」や「歩行中の自動車事故」まで対象なのかは、契約内容を確認しなければ分かりません。
ここは保険会社や契約内容によって慎重に確認すべき部分です。
一時金の支払条件では、「医師の治療」「医師または歯科医師による治療」「入院または通院した実治療日数」などと書かれていることがあります。
この場合、整骨院や接骨院だけの通院が実治療日数に含まれるかは、契約内容や保険会社の判断によって異なる可能性があります。
交通事故で痛みがある場合は、まず整形外科などの医療機関を受診し、医師の診断を受けることが重要です。
整骨院に通う場合でも、医師の診断や指示、保険会社への確認を踏まえて進める方が安全です。
自動車保険で気になるのが、保険金を請求すると翌年の等級が下がるのかという点です。
人身傷害保険や搭乗者傷害保険、一時金特約の請求が等級に影響するかどうかは、契約内容や保険会社の取扱いによって異なる場合があります。
一般に、人身傷害保険の請求はノーカウント事故として扱われることがありますが、常にそうとは限りません。
また、車両保険を同時に使う場合などは別の判断になります。
一時金だけを請求する場合に等級へ影響するかは、必ず保険会社や代理店に確認してください。
通院5日以上の一時金・見舞金を請求する場合、一般に次のような書類が必要になることがあります。
必要書類は保険会社によって異なります。
一時金は治療中でも請求できる場合がありますが、いつ請求できるか、どの書類が必要かは保険会社に確認しましょう。
一時金のために不要な通院を増やすことは避けるべきです。
実際に症状があり、医師が必要と判断する治療を受けることが前提です。
不自然な通院は、保険会社から治療の必要性を疑われる原因になります。
一時金は、自分の保険・共済から支払われる定額保険金です。
相手方保険会社から支払われる慰謝料とは別物です。
そのため、一時金を受け取ったからといって、当然に相手方への慰謝料請求ができなくなるわけではありません。
ただし、保険の種類や支払内容によって取り扱いが異なることもあるため、示談前には念のため確認しておくと安心です。
同じ保険会社でも、特約が付いていなければ一時金は出ません。
また、倍額払特約が付いていれば金額が変わることがあります。
保険証券、契約内容確認書、マイページなどで、次のような名称がないか確認しましょう。
自分の保険だけでなく、家族の自動車保険や共済が使えることもあります。
たとえば、親、配偶者、同居家族などの保険で、人身傷害保険や搭乗者傷害特約の対象になる可能性があります。
事故後は、自分名義の保険だけで判断せず、家族の保険も確認してみましょう。
必ずもらえるわけではありません。
5日以上の実治療日数で一時金が出る商品は多いですが、特約が付いていない場合や、事故が補償対象外の場合は支払われません。
保険証券や約款を確認する必要があります。
保険会社や契約内容によります。
あいおいニッセイ同和損保、三井住友海上、JA共済などでは、4日以内でも1万円が支払われるタイプがあります。
一方で、5日以上でなければ支払われないタイプもあります。
通常は、同じ日に複数回通院しても、実治療日数としては1日と考えるのが基本です。
「5回」ではなく「5日以上」と考えましょう。
契約内容や保険会社の判断によります。
「医師の治療」「医師または歯科医師による治療」と定められている場合、整骨院だけの通院が対象になるかは慎重に確認する必要があります。
まずは整形外科などの医療機関で医師の診断を受けることが大切です。
通常、一時金は自分の保険・共済から支払われる定額保険金であり、相手方への慰謝料請求とは別です。
ただし、保険の種類や支払内容によって取り扱いが異なることもあるため、不安な場合は保険会社や弁護士に確認しましょう。
交通事故でけがをして通院・入院した場合、自分の自動車保険や共済から、一時金・見舞金を受け取れることがあります。
多くの商品では、入院・通院した実治療日数の合計が5日以上になると、10万円程度の一時金が支払われる仕組みがあります。
ただし、保険会社や契約内容によっては、4日以内でも1万円が支払われる場合や、けがの内容に応じて30万円・50万円・100万円が支払われる場合もあります。
倍額型や倍額払特約が付いていれば、支払額が2倍になることもあります。
一方で、特約が付いていなければ支払われないこともあります。
重要なのは、一時金をもらうために不要な通院を増やすことではありません。
実際に痛みやしびれなどの症状がある場合に、医師の診断に従って必要な治療を受け、そのうえで保険金の請求漏れがないように確認することです。
事故後に通院している方は、保険証券、約款、保険会社のマイページなどを確認し、「傷害一時金」「入通院定額給付金」「治療共済金」「搭乗者傷害」などの補償がないか確認してみましょう。
通院5回ではなく、実治療日数5日以上かどうかを確認することがポイントです。