症状固定と言われたら｜後遺障害等級申請すべき？診断書を書くべき？

医師から症状固定と言われたら、何をすべきかわからない方もいるでしょう。

症状固定が判定されても、それは治療を終了しなければならないということではありません。

通院や治療を続ける選択も可能です。

ただその後、損害賠償請求を検討する場合には、後遺障害の認定手続きが必要となります。

今回は、医師から症状固定と言われたら、その後に取るべき行動と留意すべき点について説明します。

症状固定と言われたらすべきこと

突然、医師に症状固定と言われたら何をすべきなのでしょう。

医師が症状固定という意味

医師から症状固定と言われたら、どういう意味として受け取るべきでしょう。

医師が「症状固定」という言葉を使用する際には、患者の状態が一定の程度まで回復し、その後、治療による変化が限られると判断されたことを意味します。

つまり、これ以上の治療や治療による改善が見込まれない段階であるとされています。

治療してはいけないわけではない

ただし、症状固定と言われたらといって、必ずしもすべての治療が終了するわけではありません。

むしろ、通院やリハビリ、痛みの管理などの治療は継続する方もたまにいるのです。

症状固定が宣言された後も、患者は病院での通院や診療を続けることができます。

後遺障害等級申請を行う

症状固定と言われたら、まずは何よりも、後遺障害の等級の申請を行うことが必要になります。

損害賠償の請求を検討する場合、医師の診断書や治療に関連する文書を整理し、専門家からの助言を受けることが肝要です。

症状固定後、適切な手続きを進めることで、後遺障害の認定や損害賠償の申請に向けて準備を進めることが可能です。

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症状固定と言われたら｜診断書はどうするか

症状固定と言われたら、後遺障害等級申請を行いますが、その際に重要なのが「後遺障害診断書」についてです。

後遺障害診断書を作成する際には、下記のような点が特に重要です。

• 「自覚症状」の伝え方・内容の明記の仕方に注意
• 「他覚症状」欄の書き方と実例
• 「見通し」欄の記入例

特に自覚症状に関しては、医師に伝える際に誤解が生じると、後遺障害の等級申請を適切に進めることが難しく、結果的に非該当とされる可能性があります。

情報提供には細心の注意が必要であり、症状を正確に伝えることが後遺障害の適切な評価を受ける上で重要です。このような状況下での情報共有の誤りは、後々の請求手続きに影響を及ぼすことを忘れずに、誤解が生じないよう細心の注意を払うことが大切です。

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症状固定と言われたら後遺障害認定に強い弁護士に相談

症状固定と言われたら、上記のポイントに留意して手続きを進めることが重要です。

ただし、「後遺障害認定」において、個人が自身で進めると適切な等級が確保できないケースもあることにご注意ください。

後遺障害の等級認定には「医学的な専門知識」が不可欠であり、個人が適切に手続きを進めるのは非常に難しいです。

また、保険会社は後遺症の等級を低く評価し、補償を最小限に抑えようとすることがあるため、注意が必要です。

後遺障害認定には多くの医療証拠が必要であり、これらを現状を適切に整理し、法的な要件を満たすのは難しい場合があります。

したがって、後遺障害認定に関しては、専門的なサポートが必要です。弁護士と協力し、公正かつ適正な等級が認定されるよう尽力することが肝要です。

後遺障害認定についてさらなるアドバイスや情報が必要な場合、専門家との相談をお勧めします。

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まとめ

症状固定と言われたらどうするかについて今回は解説しました。

後遺障害等級申請は重要な一歩です。自身の状態や症状に合わせて、適切な後遺障害等級を申請することが求められます。また、後遺障害診断書も同様に重要です。この診断書は後遺症や状態を正確に記載し、後遺障害等級の申請に欠かせない要素です。

診断書を適切に書いてもらうためには、まずは交通事故に強い弁護士に相談をするのが良いでしょう。

後遺障害等級申請と診断書の作成は慎重な準備と専門家のアドバイスを受けることが大切です。専門の弁護士や医師に相談し、適切な手続きを進めてください。