自賠責保険の限度額を超えた場合は?120万超えで任意保険になったら
自賠責保険から支払われる金額には、「傷害による損害」、「後遺障害による損害」、「死亡による損害」それぞれについて限度…[続きを読む]

交通事故によるむちうち症状で通院している場合、保険会社から治療費の支払いが打ち切られるリスクがあります。
一般的にはむちうちの通院期間は3か月前後が目安とされていますが、個人差があり2か月で打ち切られる例も4か月以上かかる例もあります。
このような事態を避けるためには、リハビリ対策が必要です。
今回は、Yahoo!知恵袋やブログでも話題の、むちうち通院3ヶ月~半年で治療費打ち切りになる原因やリハビリ打ち切りにならない方法はないのか解説します。
目次
むちうちは、交通事故後によく問題になる症状の一つです。首の痛み、肩の張り、頭痛、吐き気、めまい、手のしびれなどが続くことがありますが、MRIやレントゲンで明確な異常が映らない、自覚症状しかないことも珍しくありません。
被害者本人としては強い痛みや不調を感じていても、画像上の裏付けが乏しいため、治療継続の必要性について保険会社と見解が分かれやすいのです。
特に事故からある程度時間がたつと、保険会社から「一般的にはそろそろ症状が落ち着く頃ではないか」という見方をされ、治療費対応の打ち切りが話題に上がります。
通院2か月・3か月で打ち切りの話が出ることもあれば、4か月、5か月、半年近く通院してから出ることもあります。
どの時点で話が出るかは、症状の内容、通院状況、医師の見解、保険会社の対応方針などによって異なります。
「3か月だから当然終了」とも、「半年まで必ず対応してもらえる」とも言い切れません。重要なのは、今の症状に対して治療継続が必要かどうかを、主治医の判断を踏まえて整理することです。
通院2ヶ月3ヶ月で打ち切りにする大きな理由は、任意保険会社の負担の削減です。
自賠責保険の範囲内で問題を解決することが必要で、自賠責保険は、傷害に対する補償の範囲が120万円までであり、それを超えると任意保険会社が損失を被ることになります。
保険会社は、単に処理する件数を減らしたいとか、被害者が自分の権利を理解する前に解決したいという考えもありますが、基本的には自賠責保険の範囲内で問題を解決したいという意向が強いです。
治療期間が2ヶ月・3ヶ月を超えて、4ヶ月・5ヶ月・6ヶ月と半年を超えそうになるケースもあります。
この場合は、別の問題が発生します。
むちうちで3か月を超えても痛みやしびれが続くことはあります。
4か月、5か月、半年と通院が長引く場合には、治療費対応の延長だけでなく、後遺障害の可能性も意識しておいた方がよいでしょう。
症状が残ったまま症状固定になれば、後遺障害等級の認定が問題になります。認定されれば、入通院慰謝料とは別に、後遺障害慰謝料や逸失利益も請求対象になります。
通院頻度も重要ですが、「週○回通わなければダメ」という一律の基準があるわけではありません。
大切なのは、医師の指示に沿って、症状に応じた継続的な通院ができているか。通院が極端に少ないと「症状が軽いのでは」と見られやすいですし、かといって必要のない過剰な通院をすればよいというものでもありません。
症状が続いているなら、その症状を医師にきちんと伝え、診療録や診断書に反映してもらうことが最も重要です。
むちうち通院3カ月程度の方の中には、整形外科ではなく整骨院(接骨院)だけに通っている方がいます。整骨院でのリハビリが楽になるという方もいますが、ここには大きなリスクがあります。
整骨院に通う場合でも、整形外科の受診は必ず並行して続けてください。月に1〜2回でも、整形外科で症状を報告し、診療録に記録してもらうことが、治療の必要性と症状の連続性を示す上で極めて重要です。
むちうちで追突事故の3ヶ月・6ヶ月通院慰謝料はいくらもらえるのでしょう。
3ヶ月で打ち切りにならずに6ヶ月まで通院すると、もちろん慰謝料の金額は増加します。ここで細かな算定式や日数計算を追うことよりも、本質的に重要なのは「どの基準で評価されるか」と「6ヶ月通院が医学的に必要と認められるか」という点です。
むちうちの場合、3ヶ月通院では弁護士基準でおおむね53万円前後、6ヶ月まで継続できた場合には約89万円前後が一つの目安になります。自賠責基準で見ると、3ヶ月で約38万円、6ヶ月で約77万円となり、同じ追突事故の怪我の通院期間でも基準の違いによって受け取れる金額には大きな差が生じます。
ただし、ここで重要なのは「何か月通ったか」だけではありません。
「3か月ならいくら」「6か月ならいくら」と金額だけで判断するより、今の通院がどのように評価されるのか、示談提示額の根拠は何かを確認する方がはるかに大切です。
特に、弁護士基準(裁判基準)は自賠責基準や任意保険基準よりも高額になる傾向があります。保険会社から提示された金額が妥当かどうかは、弁護士に確認してみる価値があります。
先述した通り、打ち切りにならない方法を考える際に「通院日数・通院頻度」は重要ですし、なにより被害者の補償にとって非常に重要です。
もちろん、これだけでは、むちうち治療費打ち切りにならないわけではないですが、必ず必要なことです。
途中で通院を中断してしまったような場合には、後遺障害等級の認定において不利に取り扱われることがあるからです。
交通事故直後から症状固定の診断が出るまで、一貫して通院し治療を行いましょう。
主治医がまだ治療継続を必要と考えているなら、その内容を踏まえて保険会社に伝えましょう。
感情的に「まだ痛い!」と訴えるだけより、医師の見解、現在の症状の具体的な内容、通院状況、生活や仕事への支障を整理して伝える方が、話が進みやすくなります。
必要に応じて、診断書や診療情報提供書の作成を医療機関に相談することも考えられます。
また、通院打ち切りにならない方法を考える際に「MRI検査」を考える方もいるはずです。
MRI検査には、磁力の強さによる解像度の違いが存在します。初回のMRI検査で異常が見つからなかった場合でも、より強力な磁力を用いて再度MRI検査を行うと、初回では検出できなかった異常が見つかる可能性があります。
これにより、むちうちで通院・治療費の打ち切りを回避する確率が高まると考えるのです。
頭痛や首痛などむち打ちの自覚症状が強いにもかかわらず、MRI検査で異常がないと診断されて納得がいかない場合には、再検査を試してみるのも一つの方法です。
ただし、検査は「打ち切りを回避するための材料」として行うものではありません。あくまで現在の症状に対して医学的に必要かどうか、主治医と相談しながら判断してください。
むちうちの通院3ヶ月・4ヶ月で治療費打ち切りにならない方法を考える際にはやはり弁護士が重要です。
保険会社は、交通事故の被害者個人の要求に対してはなかなか応じてくれないことがありますが、弁護士が介入すると突然態度を変える場合もあります。
また、弁護士が関与している場合でも保険会社の態度が変わらなくても、弁護士は対保険会社の戦略をアドバイスし、実際に交渉を代行してくれます。
通院・治療費の打ち切り段階にいる被害者の場合、弁護士を依頼しても費用負担が大きな問題とはなりません。
弁護士費用は慰謝料の増額部分で賄われることが多いです。
そのため、交渉のプロである保険会社に対しては、交渉のプロである弁護士の力を借りるべきなのです。
今回は、Yahoo!知恵袋やTwitterでも話題となっている、むちうち治療の打ち切りにならない方法と対応策について説明しました。
通院期間は一般的には3ヶ月が多いですが、2ヶ月や4ヶ月の方もいれば、半年で治療費の打ち切りになる場合もあります。
むちうちで治療費打ち切りを言われても、その場で通院をやめなければならないとは限りません。大切なのは、保険会社の一言だけで判断せず、主治医の見解と現在の症状を踏まえて今後を考えることです。
むちうちは、人によって治療経過が大きく異なります。2か月で改善する方もいれば、半年以上かかる方もいます。「一般的にはこのくらい」という話だけで決めず、自分の症状と医師の判断に沿って、焦らず対応していきましょう。