交通事故の通院慰謝料|全治3カ月(日数90日)でいくらもらった?

  • 交通事故の慰謝料を90日(全治3ヶ月)通院した場合、いくらもらえるのか知りたい
  • むちうちで3ヶ月通院したら、保険会社の提示額はどれくらいが妥当なのか
  • 同じ90日通院でも、人によって慰謝料が大きく違うのはなぜか
  • 通院日数が少ないと、慰謝料が減らされると聞いたが本当か
  • 3ヶ月で「治療費打ち切り」と言われたが、応じるべきか

人身事故によるケガで通院し、示談を進めるケースは少なくありません。

特に、90日(全治3ヶ月)にわたって通院した場合、「交通事故の慰謝料はいくらもらえたのか」「むちうちで3ヶ月通院したらどのくらいになるのか」と気になる方は多いでしょう。

結論からいえば、90日(全治3ヶ月)通院の慰謝料は、保険会社の最初の提示と弁護士基準で30〜60万円の差が生じることが珍しくありません。

具体的には、次のような構造です。

計算基準 90日通院・むちうちの場合 90日通院・他覚所見ありの場合
自賠責基準 約38万円 約38万円
任意保険基準(保険会社提示の典型) 40〜50万円 50〜60万円
弁護士基準 53万円 73万円
差額 +3〜13万円 +13〜35万円

しかし、これだけではありません。通院頻度が少ないと、弁護士基準の金額もさらに減算される運用があります(後述する「3倍・3.5倍ルール」)。

また、過失割合があれば、認められた金額からさらに過失分が控除されます。

つまり、「90日通院した = 必ず○万円もらえる」という単純な話ではなく、通院頻度・症状・過失割合・誰が交渉するかで金額が大きく動くのが実態です。

この記事では、90日(全治3ヶ月)通院の慰謝料相場、計算方法、通院頻度別の金額、3倍・3.5倍ルール、過失割合の影響、実際の解決事例まで、相場感をつかむために必要な情報をすべて解説します。

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目次

90日(全治3ヶ月)通院の慰謝料は3つの基準で計算される

交通事故の慰謝料には、計算の根拠となる3つの基準があります。

基準 特徴 使う場面
自賠責基準 最低限の補償を目的とする基準。1日4,300円が基準 自賠責保険から支払われるとき
任意保険基準 各保険会社が内部的に用いる基準。自賠責より少し高い程度 保険会社が最初に提示する金額
弁護士基準 過去の裁判例をもとにした「赤い本」の基準。最も高額 弁護士が交渉や訴訟で使う基準

保険会社から最初に提示される金額は、ほぼ例外なく「任意保険基準」または「自賠責基準に近い金額」です。

つまり、保険会社の提示額をそのまま受け入れると、本来の弁護士基準より大幅に低い金額で示談することになります。

90日(全治3ヶ月)通院の慰謝料|自賠責基準ではいくら?

まず、自賠責基準で90日(3ヶ月)通院の慰謝料を計算します。

自賠責保険における傷害慰謝料は、原則として次のいずれか少ない方で計算されます。

  • 実通院日数 × 2 × 4,300円
  • 治療期間(通院開始日から終了日までの日数) × 4,300円

通院頻度別の自賠責基準慰謝料

同じ90日通院でも、実際の通院日数によって慰謝料は変わります。

通院頻度 実通院日数 実通院日数×2 採用される日数 慰謝料の目安
週1回程度 12日 24日 24日 約10.3万円
週2回程度 24日 48日 48日 約20.6万円
週3回程度 36日 72日 72日 約31万円
週4回程度 44日 88日 88日 約37.8万円
週5回以上 60日 120日 90日(治療期間) 約38.7万円(上限)

90日通院の場合、実通院日数が45日を超えると、自賠責基準の慰謝料は約38.7万円で頭打ちになります。それ以上通院しても、自賠責基準では慰謝料は増えません。

90日(全治3ヶ月)通院の慰謝料|弁護士基準ではいくら?

次に、弁護士基準で90日通院の慰謝料を計算します。

弁護士基準では、入通院慰謝料は赤い本の算定表(別表I・別表II)に基づいて計算されます。

症状 使われる表 90日通院の慰謝料目安
骨折など、他覚的所見がある場合 別表I(重傷用) 73万円
むちうちや軽い打撲など、他覚的所見がない場合 別表II(軽傷用) 53万円

このように、同じ90日通院でも、画像所見などの有無によって慰謝料の目安が変わります。

自賠責基準との差は最大34万円

自賠責基準(約38.7万円)と弁護士基準(別表I 73万円)を比較すると、最大で34万円以上の差が生じます。

むちうちの場合(別表II 53万円)でも、自賠責との差は約14万円です。

そして、保険会社が最初に提示する任意保険基準は、ほぼ確実に弁護士基準を下回ります。提示額をそのまま受け入れるかどうかで、最終的な慰謝料が大きく変わります。

通院頻度が少ないと弁護士基準でも減額される|3倍・3.5倍ルール

ここで、必ず知っておくべき重要なルールがあります。

弁護士基準では、通院期間に対して実通院日数が極端に少ない場合、慰謝料が減額される運用があります。

これが、いわゆる「3倍・3.5倍ルール」です。

3倍・3.5倍ルールの仕組み

赤い本(弁護士基準の算定表)では、実通院日数が極端に少ない場合、次のような目安で通院期間を制限する運用があります。

症状 目安となる倍率 意味
別表I(他覚所見あり) 実通院日数 × 3.5倍 通院日数×3.5を「通院期間」とみなす
別表II(他覚所見なし・むちうち等) 実通院日数 × 3倍 通院日数×3を「通院期間」とみなす

つまり、通院期間が90日(3ヶ月)であっても、実通院日数が少ない場合、「実通院日数×3〜3.5倍」が通院期間として扱われ、慰謝料が減額される可能性があります。

具体例:むちうち90日通院・実通院日数10日

たとえば、むちうちで90日間通院したが、実際の通院日数は10日しかなかった場合:

項目 計算
通院期間 90日(3ヶ月)
実通院日数 10日
3倍ルールでの計算 10日 × 3 = 30日
みなされる通院期間 1ヶ月(30日)
慰謝料の目安 19万円(別表II・1ヶ月通院相当)

本来の90日通院なら53万円ですが、実通院日数が10日しかない場合、19万円程度に減額される可能性があります。

差額は約34万円です。

通院頻度を保つことが慰謝料額を大きく左右する

3倍・3.5倍ルールがあるため、90日通院でも、適切な頻度で通院していないと弁護士基準でも減額されます。

目安として、次の頻度で通院することが、減額を回避する目安になります。

通院期間 別表II(むちうち等)の目安 別表I(他覚所見あり)の目安
1ヶ月 10日以上の通院 8〜9日以上の通院
2ヶ月 20日以上の通院 17〜18日以上の通院
3ヶ月(90日) 30日以上の通院 25〜26日以上の通院

90日通院でむちうちなら、月10回以上(週2〜3回)の通院が、慰謝料減額を防ぐ目安です。

もちろん、症状や治療内容によっては、通院頻度が低くても理由が説明できれば減額されない場合もあります。しかし、特別な理由なく月数回程度しか通院していない場合、3倍・3.5倍ルールによる減額リスクがあります。

過失割合があれば慰謝料はさらに減額される

3倍・3.5倍ルールと並んで、慰謝料額を左右するのが過失割合です。

過失割合とは、事故の責任を被害者と加害者でどう分担するかを示す割合です。

たとえば、被害者にも一定の過失がある場合、認められた慰謝料からその割合分が控除されます(過失相殺)。

過失割合別の慰謝料減額イメージ

むちうち90日通院・弁護士基準53万円のケースで、過失割合の影響を見てみます。

過失割合(被害者:加害者) 慰謝料(53万円ベース) 減額額
0:10(被害者過失なし) 53万円 0円
1:9 約47.7万円 -5.3万円
2:8 約42.4万円 -10.6万円
3:7 約37.1万円 -15.9万円

このように、過失割合が変わると慰謝料額も大きく動きます。

保険会社から提示された過失割合に納得できない場合は、事故状況の資料(実況見分調書、ドライブレコーダー映像、防犯カメラ映像等)を確認し、争う余地がないか検討すべきです。

90日(3ヶ月)通院の解決事例|保険会社提示と弁護士介入後の比較

実際の解決事例で、保険会社の提示額と弁護士介入後の金額を比較してみます。

事例1|むちうち・90日通院・主婦(45歳)

項目 内容
事故内容 追突事故(過失0:10)
症状 頸椎捻挫(むちうち)
通院期間 90日
実通院日数 35日
保険会社の最初の提示 32万円
弁護士介入後の慰謝料 53万円
増額幅 +21万円

事例2|打撲・90日通院・会社員(38歳)

項目 内容
事故内容 出会い頭事故(過失0:10)
症状 腰椎捻挫・打撲
通院期間 90日
実通院日数 40日
保険会社の最初の提示(慰謝料+休業損害) 45万円
弁護士介入後(慰謝料+休業損害) 78万円
増額幅 +33万円

事例3|手首骨折・90日通院・パート(50歳)

項目 内容
事故内容 追突事故(過失0:10)
症状 右手首骨折
通院期間 90日
実通院日数 30日
保険会社の最初の提示 55万円
弁護士介入後の慰謝料 73万円
増額幅 +18万円

事例4|むちうち・90日通院後に14級認定・自営業(42歳)

項目 内容
事故内容 追突事故(過失0:10)
症状 頸椎捻挫(むちうち)・後遺障害14級認定
通院期間 180日(うち最初の90日が集中通院)
保険会社の最初の提示(総額) 120万円
弁護士介入後の総額(慰謝料+後遺障害慰謝料+逸失利益) 290万円
増額幅 +170万円

このように、90日通院でも、症状の内容・後遺障害の有無・通院頻度・代理人の有無によって最終的な示談金は大きく変わります。

特に、後遺障害が残る可能性がある場合、90日で安易に示談すると100万円以上の損失が生じる可能性があります。

3ヶ月の壁|保険会社から治療費打ち切りを打診された場合の対応

むちうちや軽い打撲では、事故から3ヶ月程度が経過した頃に、保険会社から治療費の打ち切りや示談の打診を受けることがあります。

「もう3ヶ月だから治療終了の時期です」「症状固定にしましょう」「これ以上の治療費は支払えません」と言われた場合、すぐに応じるべきではありません。

3ヶ月で治療終了とは限らない

法律上「むちうちは3ヶ月まで」「打撲は3ヶ月で症状固定」というルールはありません。

治療継続が必要かどうかは、症状の内容、検査結果、医師の判断、治療経過によって個別に決まります。

打ち切り打診への4つの選択肢

保険会社から打ち切り打診を受けた場合、次の選択肢があります。

選択肢 内容
1. 主治医に治療継続の必要性を確認 主治医が継続必要と判断していれば、その意見書をもとに延長交渉
2. 健康保険で通院を継続 一括対応終了後も、健康保険で自己負担分を払いつつ通院
3. 後遺障害申請を検討 症状が残るなら、後遺障害認定を見据えた対応に切り替える
4. 弁護士に交渉を依頼 打ち切りが早すぎる場合、弁護士が治療継続を交渉

3ヶ月の壁を超えるかどうかは、その後の示談金にも大きく影響します。安易に打ち切りに応じる前に、必ず主治医や弁護士に相談してください。

90日通院は後遺障害申請の重要な分岐点

90日(3ヶ月)通院は、後遺障害認定を判断する重要な時期でもあります。

事故から3ヶ月経っても症状が改善しない場合、後遺障害認定の可能性が出てきます。

後遺障害が認定された場合の追加賠償

等級 後遺障害慰謝料(弁護士基準) 逸失利益(年収400万円・40歳の目安) 合計目安
14級9号 110万円 約91万円 約200万円
12級13号 290万円 約480万円 約770万円

つまり、90日通院後に後遺障害申請をして14級が認定されると、入通院慰謝料(53〜73万円)に加えて、約200万円の追加賠償が問題になります。

12級ならさらに大きく、約770万円が問題になります。

90日通院で「もう示談しましょう」と言われたまま終了すると、本来受け取れたはずの後遺障害慰謝料・逸失利益を逃す可能性があります。

90日通院の示談金の全体構造

「いくらもらえるか」を考えるとき、慰謝料だけ見ても全体像は分かりません。

90日通院の示談金は、以下の項目で構成されます。

項目 内容 目安額(90日通院・むちうちの場合)
治療費 病院での診察・検査・投薬・リハビリ費用 15〜30万円程度
通院交通費 通院のための交通費(タクシー含む) 1〜5万円程度
休業損害 休業による収入減少 収入により変動
入通院慰謝料 通院による精神的苦痛への補償 53〜73万円(弁護士基準)
後遺障害慰謝料 後遺障害が認定された場合のみ 14級なら110万円
逸失利益 後遺障害による将来収入減少 収入・年齢で変動

保険会社から提示される示談金は、これらの項目の合計です。各項目が適切に計算されているか、項目ごとに確認することが重要です。

90日通院で弁護士に相談すべきケース

次のいずれかに該当する場合は、示談前に弁護士へ相談することをおすすめします。

状況 相談の優先度
保険会社の提示が40万円以下(むちうち90日) 高(弁護士基準から大幅に下回っている)
痛みやしびれが残っており、後遺障害申請を検討 最優先
3ヶ月で治療費打ち切りを打診された 最優先
過失割合に納得できない 高
通院頻度が少なめで、3倍ルールが心配 中
休業損害が認められていない・少なすぎる 中

弁護士に依頼すると、弁護士基準での慰謝料算定を前提に交渉してもらえるため、保険会社の提示額より大幅な増額を見込める可能性があります。

慰謝料シミュレーターで自分のケースを確認

90日(全治3ヶ月)通院した場合の慰謝料目安を知る方法として、慰謝料シミュレーターを使う方法があります。

シミュレーターでは、通院期間、症状、他覚的所見の有無などを入力することで、おおよその金額を確認できます。

ただし、シミュレーターの結果はあくまで概算です。

  • 実際の通院頻度(3倍・3.5倍ルールの影響)
  • 過失割合
  • 後遺障害の有無
  • 休業損害の金額
  • 治療費・通院交通費

といった事情で最終的な金額は動きます。

シミュレーターで概算を出した後、保険会社の提示額と比較して、開きが大きい場合は弁護士へ相談することをおすすめします。

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示談前に確認すべき5つのチェック項目

保険会社から示談金の提示を受けたら、サインする前に次の5項目を必ず確認してください。

チェック項目 確認内容
計算基準 自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準のどれで計算されているか
通院頻度の評価 3倍・3.5倍ルールで減額されていないか、減額が妥当か
他覚所見の評価 骨折等がある場合、別表I(73万円)で計算されているか
過失割合 提示された過失割合が事故状況と合っているか
後遺障害の見込み 残っている症状について、後遺障害申請の余地がないか

これらのうち1つでも疑問がある場合、示談書にサインする前に弁護士に相談する価値があります。

一度示談すれば、後から追加請求は原則できません。90日通院の示談は、その後の人生にも影響する重要な判断です。

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まとめ|90日(全治3ヶ月)通院の慰謝料は、対応次第で数十万〜数百万円の差が出る

90日(全治3ヶ月)通院した場合の慰謝料について、ポイントをまとめます。

慰謝料の3基準の目安(90日通院)

  • 自賠責基準:約38万円(上限)
  • 任意保険基準:40〜50万円程度(保険会社の最初の提示)
  • 弁護士基準・別表II(むちうち等):53万円
  • 弁護士基準・別表I(他覚所見あり):73万円

通院頻度が少ないと減額される(3倍・3.5倍ルール)

  • 別表II(むちうち):実通院日数×3倍が通院期間とみなされる
  • 別表I(他覚所見あり):実通院日数×3.5倍が通院期間とみなされる
  • 90日通院でも、月10回以上の通院が減額回避の目安

過失割合があれば、認められた慰謝料から控除される

  • 過失2割で約10.6万円の減額(53万円ベース)
  • 過失割合に納得できない場合は争う余地がある

90日通院は後遺障害申請の重要な分岐点

  • 14級認定で追加200万円程度
  • 12級認定で追加770万円程度
  • 安易な示談で後遺障害申請のチャンスを失わない

事例で見る増額幅

  • むちうち・主婦:32万円 → 53万円(+21万円)
  • 打撲・会社員:45万円 → 78万円(+33万円)
  • 骨折・パート:55万円 → 73万円(+18万円)
  • むちうち14級認定:120万円 → 290万円(+170万円)

90日通院の慰謝料は、保険会社の提示をそのまま受け入れるか、弁護士基準で交渉するかで、20万円〜170万円以上の差が生じる可能性があります。

3ヶ月通院は、治療継続・後遺障害申請・示談のいずれの判断も必要になる重要な時期です。

保険会社から提示が出た段階で、すぐに応じるのではなく、必ず一度は金額の妥当性を確認してから示談に進んでください。

その一回の確認が、数十万円〜数百万円の差を生む可能性があります。

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本記事は交通事故弁護士カフェを運営するエファタ株式会社の編集部が執筆・監修を行いました。