過失相殺と交通事故|民法・計算方法をわかりやすく解説!
交通事故の損害賠償が紛争となるとき、その原因の多くを占めるのが「過失相殺」の争いです。ここでは過失相殺の基本的な知識…[続きを読む]

過失割合が10対0のもらい事故に巻き込まれた場合、自分の保険会社からの見舞金など適用されるかどうかや、連絡すべきか、役に立たないのか、保険を利用することで等級が下がる可能性について気になる方もいることでしょう。
もらい事故とは、相手方に全面的な過失がある事故のことです。このような場合ももちろん、自身の保険からも補償が受けられる可能性があります。
ただし、相手の保険会社によっては等級が下がる可能性があります。保険契約の条件や保険会社のルールによって異なるため、具体的な等級の変動は契約内容を確認する必要があります。
そこで今回は、過失割合10対0のもらい事故と自分の保険会社との関係、見舞金など自分の保険についての関係や、等級が下がるか、役に立たないのか、連絡すべきかなどについて解説します。
目次
そもそも、10対0のもらい事故で自分の保険会社に連絡すべきなのでしょうか。
過失割合が10対0の事故を起こした本人、またもらい事故を受けた人の両者は、自分の保険会社、つまり自分が契約している自動車保険の保険会社に連絡する必要があります。
自分の保険会社、ご自身の保険契約に付帯している以下の補償や特約を利用できる可能性があるからです。
人身傷害保険、弁護士費用特約、搭乗者傷害保険などが代表的なものです。また後述する車両保険などもあります。
ほとんどの自動車保険の契約には、「保険期間中に保険金が支払われる可能性のある事故が発生した場合は、遅滞なく保険会社に通知しなければならない」という通知義務に関する条項が定められています。
自分の保険会社の義務に違反した場合、保険金の一部または全部が支払われないなど、契約上の不利益を被る可能性があります(ただし、10対0事故で自分側から保険金請求をしない場合は影響が出にくいですが、念のため連絡すべきです)。
自分の保険会社との迅速な連絡は、過失割合10対0の事故後の対応を円滑に進め、自分の保険の適用範囲や補償内容を把握するために重要です。
もらい事故は、自分に責任がない事故で過失割合が10対0の場合を指します。通常の事故と比べて自分の保険会社や慰謝料などに対して、以下の点に注意が必要です。
過失割合10対0のもらい事故では自分の過失による相殺は行われません。相手方が全面的な過失を負うため、慰謝料などの賠償金額は減額されることはありません。
10対0のような完全な「もらい事故」の場合、自分の保険会社は示談交渉の代行をしてくれません。これは、そもそも自分側に過失がないため、保険会社が示談交渉に介入する法的根拠がないからです。
一方で、過失割合が9:1や8:2など、こちらにも過失が少しでもある場合は、契約している自分の保険会社の任意保険の補償内容に基づき、保険会社が示談を代行してくれます。
つまり、過失が「0」か「あるか」で自分の保険会社の対応が大きく変わるということです。
そのため、もらい事故の被害者は、加害者側の保険会社と自分で直接やり取りをして示談を進める必要があるという負担が生じます。事故状況の説明、治療費・休業損害・慰謝料などの請求、過失割合の確認など、すべてを自分の保険会社の力ではなく、自力で対応しなければならない点が大きな違いです。
多くの場合、このような状況を避けるために、自分の保険に付帯している「弁護士費用特約」を利用し、専門の弁護士に示談交渉を依頼することが一般的です。
弁護士費用特約を利用することで、無料で弁護士に依頼することができます。弁護士は交渉のプロであり、適切な補償を受けるために代理人として交渉を行ってくれます。
特に覚えておくべきことは、相手の保険会社に慰謝料の金額を任せると、金額が低くなる可能性が高いです。
そのため、弁護士が計算する基準に基づいて慰謝料を請求することが重要です。弁護士は適切な慰謝料を求めるための専門知識を持っており、最大限の補償を得るために活動してくれます。
なお、弁護士費用特約を利用しても、通常の場合は等級が下がることはありません。
10対0事故で自分の保険の等級や見舞金などはどうなるのでしょうか。
自身の車両保険を使用する場合、保険会社によっても異なる場合がありますが、一般的には以下のような等級に関するルールが適用されます。
上記のようなルールがあるため、過失割合10対0のもらい事故に巻き込まれても、自分の保険である車両保険を使わず、相手側に修理代を請求するだけで解決することも多いです。
等級が下がる場合の保険料への影響については、保険会社と相談し、適切な対応を決めることが重要です。
保険料の増減や等級の変動は、保険会社や個々の保険契約の条件によって異なるため、自身の保険会社との相談をおすすめします。
また、自分の保険として、人身傷害保険による事故の見舞金・傷害一時金を請求する事ができるケースがあります。
もらい事故で怪我をしてしまい、5日以上通院すれば請求できることが多いです。また保険によっては通院4日以内でも請求可能です。
なお、人身傷害保険金の請求では、過失の有無に関係なく等級は下がりません。
もらい事故被害者は、生命保険を利用すると、死亡保障だけでなく、病気やケガによる入院・手術などでも給付金を受け取ることができます。
自身がケガを負った場合には、自身の生命保険の給付金を受け取ることもできるのです。
もらい事故の被害者は、まず相手方の保険からの補償を受けることができますが、自身の保険契約に基づく補償も利用することが重要です。
相手方の保険だけでなく、自身の損害保険や生命保険の補償も確認し、必要に応じて利用することがおすすめです。
今回は、過失割合10対0のもらい事故で見舞金など自分の保険を使えるか、連絡すべきか、等級は下がるかなどを確認しました。
もらい事故に巻き込まれると、弁護士費用特約を利用して弁護士に無料で依頼するケースが多いです。
ぜひ当サイト掲載の交通事故に強い弁護士に状況を相談して、依頼をしてみましょう。