むち打ちの後遺障害認定が非該当になると慰謝料はどうなるの？

交通事故被害で最も多い「むちうち」の怪我の場合、後遺症が残っていても等級が認められないという事案が数多く発生しています。

後遺障害認定において、等級が認定されるかどうかは、示談金の額に直接影響するので被害者にとっては大問題です。

しかし、諦める必要はありません。『そもそも等級が認定されない』『認定結果に納得がいかない』『申請をやり直したい』という場合、再申請を適切に行うことが重要です。後ほどご紹介するように、裁判を提起することで、等級が上がった例もあります。

今回は、むちうちで正当な認定を得るための対策について解説します。

むちうちが非該当の場合の慰謝料／示談金

非該当と後遺障害14級の示談金の比較

まずは、むちうち症で後遺障害14級の後遺障害等級が認定された場合と非該当（認定されない）となった場合の慰謝料を含めた示談金をざっくりと比較してみましょう。

被害男性（会社員）
年齢：30歳
年収：420万円
休業日数：0日
通院履歴：通院期間180日、実通院日数50日

非該当となってしまうと、後遺障害慰謝料と逸失利益を受け取ることができないので、自賠責基準で122万円、弁護士基準で200万円もの差が生じます。適切な後遺障害等級を受けることがいかに重要かお分かりいただけると思います。

では、なぜむちうち症は認定を受けることが難しいのでしょうか？

むちうちは適正な後遺障害認定が難しい

むちうちの症状は、「痛み、凝り、痺れ、めまい、吐き気、麻痺、だるい」など、そのほとんどが自覚症状で、レントゲン画像やMRI画像などで異常が確認できないことが多いことが非該当となってしまう大きな原因です。

14級の認定を受ける場合、必ずしも他覚所見を必要とはしません。しかし、実態として認定基準を満たしていたとしても、他覚所見がないと、医療情報が足りないために非該当となってしまうことも多いのです。

その他にも、痛む箇所や症状がコロコロ変わるといった自覚症状の訴えに一貫性がない場合や、症状の訴えが全くない時期がある、受傷から順調に回復し、症状がほとんど無くなったが突然ひどくなって症状固定に至った場合など、「交通事故との因果関係が認められない」「整合性がない」と判断され、非該当となる可能性があります。

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傷害部分の先行示談は注意が必要

非該当に納得がいかずにいる間に、相手方の保険会社から「後遺障害認定以外（傷害部分）の慰謝料等を先に精算しましょう」と先行示談を提案される場合があります。

事故発生から相当の時間が経過しており、早めに示談金をもらいたい気持ちはわかりますが、ここは慎重に対応すべきところです。

まず、先行示談をしたら後から覆すことができません。傷害部分の先行示談を行った後、後遺障害部分の示談がまとまらず、裁判となったとしても、先行示談を行った障害部分については争うことができません。

また、「その余の請求は放棄する」や「ほかに何らの債権債務がないことを相互に確認する」といった文言を示談書に記載してしまうと、同様に他に請求することができる事情が後々出てきても請求することができなくなってしまいます。

もし迷っているなら弁護士に相談してみましょう。

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むちうちが非該当となった場合の異議申し立て

後遺障害等級認定において、期待していた等級が得られなかった場合には、異議申し立てという手段を取ることができます。（14級以外の詳細については、以下の記事をご覧ください。）

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後遺障害14級を獲得するための異議申し立て

後遺障害14級の認定を得るためには、その症状が「医学的に説明可能なもの」である必要があります。ただ単に症状だけを強調するのでは認定を受けることはできません。

具体的には、交通事故による怪我と残存する症状との「整合性・一貫性」を認めてもらうことが重要になります。

事故と後遺症の「整合性・一貫性」を証明するためには、以下のような事項が重要です。

新たな後遺障害診断書

異議申し立てをするに際しては、「整合性・一貫性」を認めてもらうために、医師に新しい後遺障害診断書を作成してもらう必要があります。

新しい後遺障害診断書では、自覚症状や他覚症状を余すことなく記入し、症状が回復する見込みがないことを明示してもらいましょう。

このときに「こういうことを書き足してほしい」とか、「ここを訂正してほしい」ということが起こり得ます。しかし、医師との関係が良好でなければ、なかなか言いにくい要望でもあります。通院期間中は、医師とのコミュニケーションを図って、医師との関係を良好に保ちましょう。

どうしても医師が協力してくれない場合には、弁護士から医師に、新たな診断書の作成や必要な検査の実施を要請することができます。

後遺障害診断書の書き方のポイントや、医師に作成依頼する上手なやり方などは、下記記事で紹介しています。ぜひ参考にしてください。

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新たな検査結果、医学的証拠

また、新しい検査の結果や新しい医学的証拠の提出も効果的です。足りない医療情報の補充をすることになるからです。

医師に他覚所見があることを示す適正な検査をしてもらうことも検討しましょう。

むちうちで他覚所見があることを示すには、以下のような検査があります。

• レントゲン検査
• MRI検査
• 神経学的検査（深部腱反射検査、徒手筋力テスト、感覚検査、スパーリングテスト・ジャクソンテストなど）(※)

このような検査や新たな診断書の作成において、医師の協力が仰げない場合には、諦めることなく弁護士に相談をしてみましょう。

※レントゲン検査やMRI検査は客観性が高いのに対し、神経学的検査は、被検査者の意思に結果が左右されうることから、客観性は低くなります。

等級を上げるための裁判（裁判例）

このように、等級を上げるための方法として異議申し立てがありますが、異議申し立ての結果にも納得がいかない場合、裁判を起こすことで等級が上がることもあります。

非該当から後遺障害14級になった例

異議申し立てで12級になった例

後遺障害認定手続きで弁護士依頼のメリット

交通事故に詳しい弁護士からは、以下のような観点から適切なアドバイスを受けることができます。

• 被害者の症状がどの等級に当てはまるのか
• 自賠責保険ではどのような点に着目して後遺障害等級認定がされているのか
• 異議申し立てをするにはどのような資料が必要か
• 後遺障害の等級を裁判で争うことになる場合にはどのような点を強調しなければいけないのか

また、先述の通り、新たな後遺障害診断書の作成について、弁護士から医師に協力を仰ぐこともできます。

異議申し立ての成功により認定等級が上がれば、後遺障害慰謝料が増額することになります。
それだけでなく、弁護士が介入すれば、入通院慰謝料や休業損害なども弁護士基準で計算されるようになりますから、示談金が全体的に増額されることになります。

弁護士に頼んだらお金がかかると思っている人は多いと思いますが、現在は初回相談を無料としている弁護士事務所が多いです。「今の認定結果は妥当なのか」「どうすれば認定等級が上がるのか」などを聞きに行くだけでも価値があります。

また、通常は弁護士に払う費用よりも、示談金の増加額の方が大きくなります。無料相談の時点で大まかな見積もりを出してくれる事務所もありますので、まずは一度、弁護士にご相談してみることをおすすめします。