むち打ちの後遺障害認定が非該当になると慰謝料はどうなるの?

むち打ちの後遺障害認定が非該当

交通事故被害で最も多い「むちうち」の怪我の場合、後遺症が残っていても等級が認められないという事案が多く発生しています。

後遺障害認定において、どの等級の認定を得られるかは、示談金額に直接影響します。
『そもそも等級が認定されない』『認定結果に納得がいかない』『申請をやり直したい』という場合、再申請を適切に行うことが重要です。

今回は、むちうちで正当な認定を得るための対策について解説します。

1.適正な認定を受け難いむちうちの症状

1-1.自賠責保険における後遺障害認定の方法

後遺障害認定は、後遺障害診断書などの等級認定資料の書類審査によって、定型的・画一的に行われています。

12級13号他覚的に神経系統の障害が証明されるもの
14級9号他覚的に神経系統の障害は証明できないが、医学的に説明可能なもの

1-2.むちうちの後遺障害認定が非該当になる理由

非該当になる(認定されない)理由は、他覚症状(他覚所見)がないからです。

医療情報が不足しているだけなら、医療情報を補填すれば後遺障害認定が期待できる

むちうちの症状は、「痛み、凝り、痺れ、めまい、吐き気、麻痺、だるい」など、そのほとんどが自覚症状です。
しかし、後遺障害認定においては、自覚症状があっても、レントゲン画像やMRI画像で異常が確認できる「他覚症状(他覚所見)」がなければ、12級と認定されることはほとんどありません。

また、他覚所見がない以上、14級すら認められず、非該当となってしまうことも多いです。
非該当の場合、後遺障害慰謝料はもらえず、支払われる慰謝料は、入通院慰謝料のみということになってしまいます。

その他にも、主張が一貫していなかったり、受傷から症状固定までの間の推移に不自然な点があったり、ある時期に症状の訴えが全くなかったりすれば、「交通事故との因果関係がない」「整合性がない」という判断がされてしまい、非該当となってしまう可能性があるので、注意が必要です。

2.正当な等級を得るために(異議申し立て)

後遺障害等級認定において、希望の等級が得られなかった場合には、異議申し立てという手段を取ることができます。

ここでは14級、12級の認定を得るための異議申し立ての特記事項のみ解説します。
(それ以外の詳細については、以下の記事をご覧ください。)

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2-1.14級の認定を得たい場合

14級の認定を得るためには、その症状が「医学的に説明可能なもの」である必要があります。ただ単に症状だけを強調するのではだめです。

具体的には、交通事故による怪我と残存する症状との「整合性・一貫性」を認めてもらうことが重要になります。
事故と後遺症の「整合性・一貫性」を証明するためには、以下のような事項が重要です。

  • 交通事故当時の状況
    むちうちを発症しうるような、強い衝撃を伴う衝突だったか
  • 受傷部位
    事故の状況から受傷し得る箇所の損傷であるか
  • 受傷の程度
    事故によりどの程度の怪我を負ったか
  • 急性期の症状
    怪我をしたばかりの時期にどのような症状があったか
  • 治療経過
    通院頻度は少なくないか、または過剰診断ではないか

異議申し立てをするに際しては、「整合性・一貫性」を認めてもらうために、医師に新しい後遺障害診断書を作成してもらう必要があります。
新しい後遺障害診断書では、自覚症状や他覚症状を余すことなく記入し、症状が回復する見込みがないことを明示してもらいましょう。

そのときに「こういうことを書き足してほしい」とか、「ここを訂正してほしい」ということが起こり得ます。

しかし、医師との関係が良好でなければ、このようなことはなかなか言いにくいです。
通院期間中は、医師とのコミュニケーションを図って、医師との関係を良好に保ちましょう。

どうしても医師が協力してくれない場合には、弁護士から医師に、新たな診断書の作成や必要な検査の実施を要請することができます。

後遺障害診断書の書き方のポイントや、医師に作成依頼する上手なやり方などは、下記記事で紹介しています。ぜひ参考にしてください。

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2-2.12級の認定を目指す場合

12級の認定には、他覚所見が必要です。
自賠責保険に提出した資料だけでは、「他覚所見あり」と認められなかったのであれば、異議申し立ての際には新たな検査を行う必要があります。

そのためには、医師に他覚所見があることを示す適正な検査をしてもらう必要があります。

むちうちでは、他覚所見があることを示すために、以下のような検査が必要です。

  • レントゲン検査
  • MRI検査
  • 神経学的検査(深部腱反射検査、徒手筋力テスト、感覚検査、スパーリングテスト・ジャクソンテストなど)(※)

このような検査や新たな診断書の作成において、医師の協力が仰げない場合には、諦めることなく弁護士に相談をしてみましょう。

※レントゲン検査やMRI検査は客観性が高いのに対し、神経学的検査は、被検査者の意思に結果が左右されうることから、客観性は低くなります。

2-3.等級を上げるための裁判(判例)

このように、等級を上げるための方法として異議申し立てがありますが、異議申し立ての結果にも納得がいかない場合、裁判を起こすことで等級が上がることもあります。

異議申し立てで14級になった例

非該当→14級(東京地方裁判所平成15年1月28日判決)

被害者は、追突事故で頸椎捻挫、腰椎捻挫などの傷害を負いました。自覚症状は、左上肢のしびれ、左手握力の低下などです。
画像では、レントゲンで頸椎椎間板変性、頸部MRIでC5/6に軽度の椎間板ヘルニアという所見でした(なお、被害者は事故前から変形性脊椎症や頸椎椎間板ヘルニア、黄靭帯肥厚症がありました)。

自賠責の結果は非該当でした。

この案件について、裁判所は、被害者の症状は、CT、MRIなどの検査によって精神、神経障害が医学的に証明しえるものとは認められないものの、受傷後から一貫して疼痛を訴えていること、後遺障害診断書の記載、受傷時の状態や治療の経過などを総合すると、被害者の訴える症状は、医学的に説明がつくものであるという判断をして、後遺障害14級と認定しました。

異議申し立てで12級になった例

14級→12級(横浜地方裁判所平成26年7月17日判決)

被害者は、事故から2か月後のMRI検査で、第5・6頸椎椎間板のヘルニアと診断されました。自覚症状は、頸部痛、上肢のしびれなどです。

自賠責では、頸部痛について、14級9号と認められただけでした。

裁判では、交通事故の前には、頸部痛や上肢のしびれによって業務に支障が生じたという形跡がなく、事故後に頸椎椎間板ヘルニアの症状が顕著に表れているという点などから、交通事故とヘルニアの発症の因果関係が認められました。

そして、第5・6の頸椎に頸椎椎間板ヘルニアがあり、第6神経根の支配領域である左手の親指から前腕にかけて、知覚異常が認められているということから、被害者の症状は、他覚的に証明されていると判断して、被害者の後遺障害は、12級13号に相当するとされました。

3.よくある質問 – 先行示談について

後遺障害認定申請をする(もしくは異議申し立てをする)際、相手方の保険会社から「後遺障害認定以外(傷害部分)の慰謝料等を先に精算しましょう」と言われることがあります。
しかし、早く示談金がほしい場合でも、傷害部分の先行示談については慎重に対応すべきです。

傷害部分の損害というと、治療費や、入通院慰謝料、休業損害等ということになります。

これらの金額の計算にも、ケガの程度や治療状況、治療の必要性、休業の必要性といったことが関係してきます。これらに争いがある場合には、最終的な後遺障害等級が決まってからの方が主張がしやすいということがあります。

また、保険会社は、保険会社基準で損害賠償額を計算し提示してきますが、弁護士に依頼すれば、裁判基準で請求できるので賠償金の金額が上がる可能性があります。先行示談をしてしまっていると、後に弁護士に依頼をしたとしても、その部分を増額させることができなくなってしまいます。

4.弁護士依頼のメリット

交通事故に詳しい弁護士からは、以下のような観点から適切なアドバイスを受けることができます。

  • 被害者の症状がどの等級に当てはまるのか
  • 自賠責保険ではどのような点に着目して後遺障害等級認定がされているのか
  • 異議申し立てをするにはどのような資料が必要か
  • 後遺障害の等級を裁判で争うことになる場合にはどのような点を強調しなければいけないのか

また、先述の通り、新たな後遺障害診断書の作成について、弁護士から医師に協力を仰ぐこともできます。

異議申し立ての成功により認定等級が上がれば、後遺障害慰謝料が増額することになります。
それだけでなく、弁護士が介入すれば、入通院慰謝料や休業損害なども弁護士基準で計算されるようになりますから、示談金が全体的に増額されることになります。

弁護士に頼んだらお金がかかると思っている人は多いと思いますが、現在は初回相談を無料としている弁護士事務所が多いです。「今の認定結果は妥当なのか」「どうすれば認定等級が上がるのか」などを聞きに行くだけでも価値があります。

また、通常は弁護士に払う費用よりも、示談金の増加額の方が大きくなります。無料相談の時点で大まかな見積もりを出してくれる事務所もありますので、まずは一度、弁護士にご相談してみることをおすすめします。

交通事故に強い弁護士が無料相談いたします

保険会社任せの示談で後悔しないために、今すぐ弁護士にご相談ください。治療に専念、慰謝料を増額できる可能性があります。
交通事故に関する専門知識をもつ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

  1. 保険会社から治療費の打ち切りを迫られている
  2. 過失割合に納得ができない
  3. 適正な等級認定のため後遺障害申請サポートしてほしい
  4. 保険会社との示談交渉が面倒、保険会社の態度が悪い
  5. 保険会社が提示した慰謝料が適正な金額かわからない

交通事故に強い弁護士に相談することで、これらの書類の準備や交渉の負担がほとんどなくなります!弁護士に任せて頂ければ、被害者の方は安心して治療に専念できます。
1つでも当てはまる方は1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

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