物損事故で評価損は請求可?10対0でも新車でもダメ?

交通事故で車が損傷した場合、修理費だけでなく「事故歴がついたことによる価値の低下」も気になるところです。

この価値の低下を「評価損」(格落ち損)と呼びますが、10対0の完全なもらい事故であっても、評価損が必ず認められるわけではありません。

保険会社は原則として評価損の支払いを拒否する姿勢をとっており、被害者にとっては納得しにくい部分でもあります。

今回は、物損事故の評価損とは何か、新車や10対0でもダメなのか、どのような場合に認められやすいのか、そして実際の計算方法や裁判例の基準について、わかりやすく解説します。

物損事故と評価損とは

10対0でも評価損は勝ち取れない?

修理可能であっても、車の価値が低下するケースがあります。

これを「評価損」(格落ち損)と言います。

車の評価損には、次の2つがあります。

  1. 技術上の評価損
    技術的な限界から、「車の走行安全性能にかかわる部分以外の機能」や「外観」に何らかの欠陥が残ってしまうもの
  2. 取引上の評価損
    事故歴があるという理由で買い手に敬遠されて市場価格が下がってしまうもの

評価損は、修理費などと違って必ず認められる、勝ち取れるとは限りません。10対0のもらい事故であっても同様です。

特に保険会社は、評価損を認めないのが原則的な態度です。

訴訟では評価損請求が認められるケースもある?

他方、訴訟では、評価損が認められるか否かは、個別の事情によります。

訴訟における評価損の判断に考慮される要素

  1. 車種:高級車ほど認められやすく、大衆車・業務用車両は否定されやすい
  2. 走行距離:少ないほど認められやすい
  3. 年式:低年式ほど認められやすい
  4. 損傷の部位・程度:車体骨格部分ほど認められやすい
  5. 修理の内容・程度:大規模、広範囲ほど認められやすい

裁判例では、次のような場合に、評価損が認められにくいと分析されています(※)。

初年度登録から 走行距離
外車・国産高級車 5年以上のもの 6万キロ以上のもの
国産車 3年以上のもの 4万キロ以上のもの

※ 東京地裁民事交通部・景浦直人裁判官講演録「評価損をめぐる問題」(「民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準」平成14年版・下巻295頁)

新車でも認められるとは限らない

裁判では、車種、走行距離、損傷の部位・程度など個別事情で判断されます。

新車でも、損傷が軽微だったり、修理でほぼ元通りなら評価損が否定されるケースもあります。

そして、何より保険会社は支払いを拒否するのが基本です。示談段階では、たとえ新車でも評価損を支払うことは少ないです。請求するには裁判で立証することになりがちです。

交通事故の評価損の計算方法(目安)

評価損が認められる場合でも、「いったい、いくら評価が下がったのか?」を客観的に判断することは実際には不可能です。

そこで、裁判例では、以下の方法などを採用しており、様々です。

  1. 修理費用の一定割合を評価損とする算定方法
    (5%~30%程度が多いと言われています)
  2. 「車両時価」の一定割合とする算定方法
    など

あくまで、厳密な計算ではなく、裁判例や目安に基づくものです。

実際にどのくらい価値が低下したのか、専門の評価機関(一般財団法人自動車検査査定協会)を利用して立証を試みる被害者は多いのですが、査定者の主観が入る余地が大きく、厳密な客観性は乏しいので、裁判官は簡単には受け入れません。

したがって、10対0のもらい事故であっても費用と時間をかけても徒労に終わるケースが多いので注意が必要です。

前述のとおり、保険会社との示談交渉の段階では、ほとんどのケースで評価損の支払いを拒絶されます。

請求したい場合には裁判が必要になるでしょう。

まとめ

今回は過失割合10対0でも難しい、物損事故の評価損について蒯越しました。

評価損(格落ち損)は、事故によって車の価値が下がることを指しますが、修理費のように必ず認められるものではありません。

10対0の無過失事故であっても、保険会社は原則として評価損の支払いを認めない姿勢をとっており、示談交渉の段階で獲得するのは極めて困難です。

また、費用と時間をかけて訴訟を起こしても、結果的に評価損が認められないケースも少なくなく、慎重な判断が求められます。

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