認知症と交通事故の過失割合・責任|飛び出し被害等にあったら?
近年、認知症のある高齢者が関係する交通事故が社会問題になっています。
特に問題になりやすいのが、認知症の方が歩行中に車道へ出てしまったり、徘徊中に道路を横断したりして、車と衝突する事故です。
このような事故では、過失割合はどう判断されるのか、運転者はどこまで責任を負うのか、家族に監督責任や賠償責任が及ぶのか、認知症の方が運転して事故を起こした場合に被害者は賠償を受けられるのか、といった点が問題になります。
結論からいうと、認知症の方が関係する交通事故でも、過失割合や損害賠償責任は、事故状況、飛び出しの態様、運転者の回避可能性、認知症の程度、家族の監督状況などを踏まえて個別に判断されます。
認知症であることだけで、必ず本人や家族の責任が否定されるわけではありません。一方で、認知症高齢者が急に飛び出してきたからといって、車の運転者が必ず免責されるわけでもありません。
この記事では、認知症高齢者の飛び出し事故における過失割合、運転者の刑事・民事責任、家族の責任、認知症の方が被害者となった場合の賠償、認知症の方が運転して事故を起こした場合の補償について、判例も交えながら解説します。
目次
認知症高齢者の交通事故で問題になる2つのパターン
認知症高齢者の交通事故には、大きく分けて2つのパターンがあります。それぞれ問題になる点が異なります。
| 事故のパターン | 主な問題 |
|---|---|
| 認知症の方が歩行中・徘徊中に車道へ出て、車と衝突した事故(認知症の方が被害者) | 運転者の過失、過失割合、回避可能性、家族の監督責任、被害者側の賠償額 |
| 認知症の方が車を運転して、他人を死傷させた事故(認知症の方が加害者) | 刑事責任能力、民事責任、運行供用者責任、任意保険の適用 |
まず前者、つまり認知症の方が歩行者として道路に飛び出し、車と衝突したケースから見ていきます。
交通事故では、歩行者は自動車よりも保護されやすい立場です。しかし、歩行者だから常に過失ゼロになるわけではありません。横断禁止場所での横断、夜間の急な飛び出し、車両直前への飛び出し、信号無視などがあると、歩行者側にも一定の過失が認められることがあります。
認知症の方が飛び出した事故の過失割合はどう決まる?
認知症の方が歩行中に飛び出した交通事故では、過失割合は一律に決まるわけではありません。次のような事情を総合的に見て判断されます。
- 事故現場が横断歩道上か、横断歩道外か
- 信号の有無と信号表示
- 道路の幅、見通し、交通量
- 事故が昼間か夜間か
- 認知症の方がどの位置から、どのように飛び出したか
- 運転者が制限速度を守っていたか
- 運転者が前方注視義務を尽くしていたか
- ブレーキやハンドル操作で回避できたか
- 認知症の方の服装、視認可能性
- 同伴者や家族の監護状況
認知症だから過失がゼロになるわけではない
認知症の方が事故に遭った場合でも、認知症であることだけを理由に、歩行者側の過失が常にゼロになるわけではありません。
交通事故の過失割合は、基本的には事故態様をもとに判断されます。横断歩道上を青信号で横断していた場合と、夜間に横断禁止場所から突然車道に出た場合とでは、歩行者側の過失評価は大きく異なります。
もっとも、認知症の程度や行動の予測可能性は、家族の監督責任や運転者の回避可能性を考えるうえで問題になることがあります。
車側も「飛び出しだから無責任」とは限らない
一方で、認知症高齢者が飛び出したからといって、車側が当然に無責任になるわけでもありません。
車の運転者には、前方を注視し、道路状況に応じて安全に運転する義務があります。住宅街、病院・介護施設の近く、学校や公園周辺、高齢者の通行が多い道路などでは、通常より慎重な運転が求められることがあります。
そのため、認知症の方が飛び出してきた場合でも、速度を出しすぎていた、前方不注視があった、横断しようとする歩行者に気づけたのに減速しなかった、見通しの悪い場所で十分に注意していなかった、といった事情があれば、運転者側の過失が認められる可能性があります。
飛び出し事故の過失割合の考え方
認知症高齢者の飛び出し事故では、具体的な過失割合は事案ごとに変わります。おおまかな考え方は次のとおりです。
| 事故状況 | 過失割合の考え方 |
|---|---|
| 横断歩道上で、歩行者信号が青だった | 歩行者側の過失は小さく、車側の責任が大きくなりやすい |
| 横断歩道外だが、車側から歩行者を発見しやすかった | 車側の前方注視義務・減速義務が問題になりやすい |
| 夜間、見通しの悪い場所で急に車道へ出た | 歩行者側の過失が大きくなる可能性がある |
| 横断禁止場所や幹線道路に突然飛び出した | 歩行者側の過失が大きく評価される可能性がある |
| 駐停車車両や障害物の陰から突然出てきた | 運転者が予見・回避できたかが重要になる |
| 介護施設や病院の近くで高齢者の通行が予想された | 運転者により慎重な注意義務が求められる場合がある |
なお、高齢者については、過失相殺の場面で年齢を理由に歩行者側の過失が一定程度軽減されることがあります。認知症の程度が重い場合には、本人の判断能力(過失相殺の前提となる事理弁識能力)をどのように評価するか、また、同伴者や家族の監護状況を被害者側の事情として考慮できるかが問題になることがあります。
認知症の飛び出し事故では、「認知症だから過失なし」「飛び出しだから車側は無責任」と単純には判断できません。事故現場、時間帯、見通し、速度、回避可能性などを具体的に確認する必要があります。
認知症高齢者の飛び出し事故に関する判例の考え方
認知症高齢者の飛び出し事故そのものについて、すべてのケースに当てはまる一律の過失割合があるわけではありません。ただし、飛び出し事故一般については、最高裁判例の考え方が参考になります。
最高裁昭和45年1月22日判決|突然の飛び出しと回避可能性
最高裁昭和45年1月22日判決は、停車車両の間から幼児が突然飛び出した交通事故について、自賠法3条の運行供用者が免責を主張する場合の立証の程度が問題になった事案です。
この判決は、飛び出し事故であれば当然に免責されると判断したものではありません。自賠法3条ただし書の免責要件との関係で、事故と実質的に関係する事情を中心に、運転者が注意義務を尽くしていたか、被害者側の飛び出しが事故原因となったかなどを検討する考え方を示したものといえます。
認知症高齢者の飛び出し事故でも、同じように、運転者から認知症の方を事前に発見できたか、飛び出しを予見できる道路状況だったか、速度や車間距離から回避できたか、ブレーキをかけても衝突を避けられない状況だったか、が重要になります。
飛び出しなら必ず免責されるわけではない
もっとも、突然の飛び出し事故だからといって、常に運転者が免責されるわけではありません。
運転者が制限速度を超えていたり、前方をよく見ていなかったり、歩行者の存在に気づける状況だったのに減速していなかったりする場合には、運転者側の過失が認められる可能性があります。
反対に、停車車両や障害物の陰から本当に直前に飛び出してきたような場合で、運転者が通常の注意を尽くしていても回避できなかったといえる場合には、運転者側の責任が否定または大きく軽減される可能性があります。
認知症高齢者の飛び出し事故で運転者は刑事責任を負うのか
認知症高齢者を車ではねてしまった場合、運転者には過失運転致死傷罪が問題になることがあります。
過失運転致死傷罪は、自動車の運転上必要な注意を怠り、それによって人を死傷させた場合に成立する犯罪です。そのため、運転者に過失があるかどうかが重要になります。
回避可能性があれば刑事責任が問題になる
認知症高齢者が飛び出してきた事故でも、運転者が前方を注視していれば発見できた、制限速度を守っていれば止まれた、歩行者の動きから危険を予測できたという事情があれば、刑事責任が問題になる可能性があります。
この場合、過失運転致死傷罪として捜査され、事故の結果が重大であれば起訴されることもあります。
予見・回避が困難なら不起訴となる可能性もある
一方で、認知症高齢者が車両の直前に突然飛び出した場合など、運転者が通常の注意を尽くしていても事故を避けられなかったといえる場合には、刑事責任が否定される可能性があります。
具体的には、実況見分、ドライブレコーダー、防犯カメラ、目撃者の供述、ブレーキ痕、車両の速度、視認可能距離などが重要になります。
刑事責任では、「事故が起きた」という結果だけではなく、運転者に予見可能性・回避可能性があったかが重視されます。
認知症高齢者の飛び出し事故で運転者・車の所有者は民事責任を負うのか
民事責任では、被害者である認知症高齢者やその家族から、治療費、慰謝料、休業損害、死亡慰謝料、逸失利益などの損害賠償請求を受ける可能性があります。
車の運転者や所有者については、自賠法3条の運行供用者責任が問題になります。
自賠法3条の運行供用者責任
自賠法3条は、自己のために自動車を運行の用に供する者が、その運行によって他人の生命または身体を害したときに、損害賠償責任を負うことを定めています。
運行供用者責任は、被害者保護のために広く認められる責任です。そのため、運転者や車の所有者は、単に「相手が飛び出してきた」と主張するだけでは、簡単に責任を免れるわけではありません。
自賠法3条の免責3要件
運行供用者が責任を免れるためには、原則として次の3つを主張・立証する必要があります。
- 自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかったこと
- 被害者または運転者以外の第三者に故意または過失があったこと
- 自動車に構造上の欠陥または機能の障害がなかったこと
もっとも、前述の最高裁昭和45年1月22日判決の考え方によれば、事故と関係のない免責要件については、その事故と関係がないことを主張・立証すれば足りるとされる場合があります。
たとえば、認知症高齢者が停車車両の陰から直前に飛び出してきたような場合、運転者が注意を尽くしても回避できなかったかどうかが中心的な争点になります。
免責されなくても過失相殺されることがある
運転者や車の所有者が民事責任を負う場合でも、認知症高齢者側にも過失があると評価されれば、過失相殺により賠償額が減額されることがあります。
たとえば、横断禁止場所での横断、夜間の急な飛び出し、信号無視、車両直前への飛び出しなどがある場合です。ただし、認知症の程度、年齢、判断能力、道路状況、同伴者の有無などによって、過失の評価は変わります。
なお、被害者側に事理弁識能力(自分の行為の意味を理解する能力)がない場合でも、被害者本人の過失として過失相殺できるか、付き添っていた家族など被害者側の過失として考慮するかが問題になることがあります。
認知症高齢者が被害者の場合、賠償額はどう計算される?
認知症高齢者が事故の被害者となった場合、その損害賠償額をどう算定するかは、被害者家族にとって切実な問題です。特に、高齢者の逸失利益と慰謝料が争点になりやすいといえます。
高齢者の逸失利益
逸失利益とは、事故がなければ将来得られたはずの収入の喪失分です。
就労している高齢者であれば、実際の収入を基礎に逸失利益を計算します。問題になりやすいのは、無職の高齢者や年金生活者の場合です。
家事に従事している高齢者であれば、家事労働の経済的価値を踏まえ、賃金センサスをもとに家事従事者としての逸失利益が認められることがあります。一方で、就労の蓋然性や余命、健康状態などが争われ、保険会社から逸失利益を低く見積もられたり、否定されたりすることもあります。
また、年金は、逸失利益の基礎収入として一定の範囲で考慮される場合があります(年金の種類によって扱いが異なります)。
高齢者の逸失利益は、就労の蓋然性や余命をめぐって争われやすく、保険会社の提示が低くなりがちな項目です。提示額が妥当か、慎重に確認することが重要です。
高齢者の死亡慰謝料・後遺障害慰謝料
死亡慰謝料は、被害者本人や遺族の精神的損害に対する賠償です。弁護士基準では、被害者が家庭で果たしていた役割(一家の支柱か、その他か)などに応じた目安があります。
高齢であることや認知症であることを理由に、慰謝料が当然に減額されるわけではありません。もっとも、生活状況や家族との関係などが個別に考慮されることはあります。
認知症高齢者の介護・付添いと損害
事故前から介護を要していた認知症高齢者が、事故によってさらに介護の負担が増えた場合、事故と相当因果関係のある範囲で、増加した介護費用などが損害として問題になることがあります。事故前の状態と事故後の状態を区別して立証する必要があるため、介護記録や診断書が重要になります。
認知症高齢者の家族に責任はある?
認知症高齢者が飛び出して事故に遭った場合、運転者側から「家族が見ていなかったのが悪い」と言われることがあります。また、認知症の方が他人に損害を与えた場合に、家族が損害賠償責任を負うのかも問題になります。
この点では、民法714条の監督義務者責任と、JR東海認知症事故の最高裁判例が重要です。
民法714条の監督義務者責任と、713条との関係
民法714条は、責任無能力者が他人に損害を加えた場合に、その責任無能力者を監督する法定の義務を負う者が、損害賠償責任を負うことを定めています。
ここで前提となるのが、本人が責任無能力かどうかです。民法713条により、精神上の障害で自分の行為の責任を弁識する能力を欠く状態にあった人は、自ら賠償責任を負いません。この場合に、代わりに監督義務者の責任(714条)が問題になります。
逆にいえば、認知症であっても責任を弁識する能力が残っている段階であれば、本人が民法709条の不法行為責任を負うことになり、714条の監督義務者責任は問題になりません。認知症だから当然に714条、という関係ではない点に注意が必要です。
もっとも、認知症高齢者の家族だからといって、当然に監督義務者として責任を負うわけでもありません。
JR東海認知症事故の最高裁判決|家族の責任が否定された
このテーマで最も重要なのが、JR東海認知症事故の最高裁平成28年3月1日判決です。
この事案は、認知症の高齢男性が一人で外出して線路に立ち入り、列車にはねられて死亡し、鉄道会社が遺族に対して列車遅延などの損害賠償を求めたものです。
一審では妻や長男の責任が問題とされ、控訴審では妻について責任を認める一方、長男については責任を否定する判断が示されました。介護にどこまで責任を負うのかという不安が社会的に大きく注目を集めたのは、この段階です。
しかし最高裁は、結論として妻・長男のいずれについても損害賠償責任を否定しました。ポイントは次のとおりです。
第一に、成年後見人であることや、同居の配偶者であることだけでは、当然に民法714条1項の「法定監督義務者」に当たるとはいえないとしました。
第二に、法定監督義務者に当たらない場合でも、本人との関係や日常的な関わり方などからみて、監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情があれば、「法定監督義務者に準ずる者」として責任を問われ得るとしつつ、その判断は、本人との関係、同居の有無や日常的な接触の程度、介護・監護の実態、本人の財産管理への関与、心身の状況、問題行動の有無などを総合的に考慮して行うとしました。
そのうえで、この事案の妻(当時高齢で自身も要介護の状態だった)や、別居していた長男については、いずれも法定監督義務者にも準監督義務者にも当たらないとして、最終的に両名の責任を認めませんでした。
参考:最高裁平成28年3月1日判決
家族責任はケースごとの判断になる
この判決からわかるのは、認知症高齢者の事故で家族が責任を負うかどうかは、「同居していたか」「家族だから」という理由だけでは決まらないということです。次のような事情が総合的に考慮されます。
- 認知症の程度
- 徘徊歴や過去の事故・迷子の有無
- 家族が危険を認識していたか
- 外出防止や見守りの体制を取っていたか
- 介護サービスや施設利用の状況
- 家族が実際に監護を引き受けていたか
- 家族自身の年齢・健康状態・生活状況
認知症高齢者の事故で家族が責任を負うかどうかは、同居・親族関係だけで決まるものではなく、監護の実態や危険の予見可能性などを総合的に判断します。
認知症の人が車を運転して事故を起こした場合
ここまでは、認知症高齢者が歩行中に飛び出して事故に遭った場合を中心に解説しました。一方で、認知症の方が車を運転して交通事故を起こした場合には、別の問題が生じます。この場合、認知症の方は「歩行者」ではなく、「運転者」として事故を起こした側になります。
免許返納と認知機能検査
75歳以上の運転者は、運転免許の更新時などに認知機能検査を受けることになっています。検査の結果によっては、医師の診断が必要になり、認知症と判断されれば免許の取消し・停止の対象となります。
家族としては、本人に認知症の疑いがある場合、早めに免許の自主返納を検討するよう促すことが、事故の予防につながります。返納をめぐる家族の対応は、事故後に家族の予見可能性や監護状況を考えるうえでも関係してくることがあります。
刑事責任能力が問題になる
認知症の方が自動車を運転して人を死傷させた場合、過失運転致死傷罪が問題になる可能性があります。ただし、刑事責任を問うには、責任能力が必要です。
刑法39条は、心神喪失者の行為は罰しない、心神耗弱者の行為は刑を減軽すると定めています。認知症であることだけで直ちに心神喪失・心神耗弱になるわけではありません。運転時に、道路状況や信号の意味、事故を避けるべき義務、自己の行為の危険性をどの程度理解し、行動を制御できたかが問題になります。
民法713条と責任無能力
民法713条は、精神上の障害により自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態にある間に他人に損害を加えた者は、賠償責任を負わないと定めています。
そのため、認知症が進行し、自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態だったと認められる場合には、本人の不法行為責任が否定されることがあります。しかし、単に認知症と診断されているだけで、当然に民事責任が否定されるわけではありません。認知症の程度、事故当時の判断能力、運転状況、日常生活の状態などを踏まえて判断されます。
自賠法3条の運行供用者責任は別に問題になる
さらに、自動車事故では、本人の民法709条の不法行為責任とは別に、自賠法3条の運行供用者責任が問題になります。
裁判例では、民法713条は自賠法3条の運行供用者責任には適用されないと判断されたものがあります。つまり、認知症の運転者本人について責任能力が問題になる場合でも、車の所有者や運行供用者としての責任が別途認められる可能性があります。被害者保護の観点から、被害者が賠償を受けられる範囲を確保する考え方といえます。
認知症の交通事故で保険から賠償を受けられるか
認知症の方が運転して事故を起こした場合でも、自賠責保険や任意保険から補償を受けられる可能性があります。
自賠責保険
自賠責保険は、人身事故の被害者保護を目的とする強制保険です。認知症の運転者による事故であっても、自賠法上の責任が認められる場合には、自賠責保険から一定の範囲で補償を受けられる可能性があります。ただし、自賠責保険は人身損害を対象とするものであり、物損は対象外です。
任意保険
任意保険から補償を受けられるかどうかは、保険契約や約款の内容によります。多くの自動車保険では、被保険者や車両の使用状況などに応じて補償されますが、具体的には約款や契約内容の確認が必要です。認知症の運転者による事故では、保険会社が補償範囲や免責事由を確認することがあります。
自治体の認知症事故救済制度
自治体によっては、認知症の方が起こした事故について、民間保険を活用した賠償責任保険や見舞金制度を導入しているところがあります。
たとえば神戸市では、認知症の人にやさしいまちづくり条例に基づき、市が保険契約者となって、認知症と診断された登録者が事故で法律上の賠償責任を負った場合に保険金が支払われる仕組みや、賠償責任の有無にかかわらず被害者へ給付金を支給する制度が導入されています。こうした制度は、JR東海事件をきっかけに各地に広がりました。
ただし、自治体の認知症事故救済制度は、徘徊中の事故など日常生活上の事故を主な対象としており、自動車事故が対象外または制限される場合があります。交通事故の補償に使える制度かどうかは、各自治体の制度内容を個別に確認する必要があります。
また、制度の有無や補償内容、登録の要件は自治体によって異なります。家族に認知症の方がいる場合には、住んでいる自治体に認知症事故救済制度や賠償責任保険制度があるか確認しておくとよいでしょう。
認知症高齢者の飛び出し事故で確認すべきこと
認知症高齢者の飛び出し事故では、被害者側・運転者側のどちらであっても、事故直後の資料収集が重要です。
運転者側が確認すべきこと
運転者側は、過失の有無や回避可能性が問題になるため、次の資料を確認しましょう。
- ドライブレコーダー映像
- 防犯カメラ映像
- 事故現場の写真
- 道路幅、見通し、横断歩道や信号の有無
- 制限速度と実際の速度
- ブレーキ痕、衝突位置、停止位置
- 目撃者の連絡先
- 実況見分調書
認知症高齢者側・家族側が確認すべきこと
認知症高齢者側・家族側は、治療や賠償請求、家族責任の有無に関わる資料を確認しましょう。
- 事故状況の資料
- 診断書、診療報酬明細書、後遺障害診断書
- 介護認定資料
- 認知症の診断書や通院記録
- 徘徊歴や過去の迷子・事故の有無
- 見守り体制、介護サービス利用状況
- 同居・別居、日常的な接触状況
- 保険契約や自治体制度の有無
よくある質問
認知症の人が飛び出してきたら、車側の過失はゼロになりますか?
必ずゼロになるわけではありません。本当に直前に飛び出してきて回避不能だった場合には、運転者側の責任が否定または軽減される可能性があります。一方で、歩行者を発見できた、減速すれば避けられた、速度超過や前方不注視があったという場合には、車側の過失が認められる可能性があります。
認知症の高齢者だから、歩行者側の過失はなくなりますか?
認知症であることだけで、歩行者側の過失が当然になくなるわけではありません。横断場所、信号、時間帯、飛び出しの態様、道路状況などを踏まえて判断されます。ただし、認知症の程度や監護状況、高齢者修正などが、過失割合の判断で考慮されることがあります。
認知症高齢者の家族は必ず責任を負いますか?
必ず責任を負うわけではありません。JR東海事件の最高裁判決のとおり、同居の配偶者、子ども、成年後見人であっても、それだけで当然に監督義務者として責任を負うわけではありません。本人との関係、介護・監護の実態、日常的な接触、徘徊歴、家族が危険を認識していたかなどを総合的に判断します。
認知症高齢者が被害者の場合、逸失利益は認められますか?
就労や家事従事の実態があれば、逸失利益が認められる可能性があります。ただし、高齢者の逸失利益は就労の蓋然性や余命をめぐって争われやすく、保険会社の提示が低くなりがちです。年金の扱いも含め、提示額が妥当か確認することが重要です。
認知症の人が運転して事故を起こした場合、被害者は賠償を受けられますか?
自賠法3条の運行供用者責任や自賠責保険、任意保険により、被害者が補償を受けられる可能性があります。ただし、任意保険の適用範囲や免責事由は契約内容によって異なるため、保険会社や弁護士に確認することが重要です。
認知症の飛び出し事故で不起訴になることはありますか?
運転者に予見可能性や回避可能性がなかったと判断される場合には、不起訴となる可能性があります。ただし、事故状況、速度、前方注視、道路状況、ドライブレコーダー映像などを踏まえて個別に判断されます。
まとめ|認知症の飛び出し事故は過失割合と家族責任を分けて考える
認知症高齢者の飛び出し事故では、まず運転者の過失と歩行者側の過失割合が問題になります。歩行者が認知症であるからといって、常に過失がゼロになるわけではありません。反対に、飛び出し事故だからといって、車側が当然に無責任になるわけでもありません。事故現場、飛び出しの態様、信号、見通し、時間帯、車の速度、回避可能性などを具体的に検討する必要があります。
認知症高齢者が被害者となった場合は、高齢者の逸失利益や慰謝料が争点になりやすく、保険会社の提示が低くなりがちな点に注意が必要です。
また、認知症高齢者の家族が責任を負うかどうかは、同居や親族関係だけでは決まりません。JR東海事件の最高裁判決が示すように、監護の実態、徘徊歴、介護体制、危険の予見可能性などを総合的に判断します。
認知症の方が車を運転して事故を起こした場合には、免許返納の状況、刑事責任能力、民法713条、自賠法3条、任意保険の適用が問題になります。
認知症が関係する交通事故は、通常の交通事故以上に、過失割合、刑事責任、家族責任、保険の適用、高齢被害者の賠償が複雑になります。事故状況や資料を整理したうえで、早めに交通事故に詳しい弁護士へ相談することが重要です。






