認知症と交通事故の責任|運転していた場合・被害にあった場合

近年、認知症患者が関係する交通事故が社会問題化しています。自治体によっては、民間保険によって、認知症患者が起こした事故の補償をする制度の導入を始めています。

もし認知症患者が加害者となる交通事故の被害者になってしまった場合、通常の事故と同様に慰謝料や治療費を払ってもらえるのか、刑事責任を追及することはできるのか、それとも泣き寝入りするしかないのか、気になる方は多いと思います。

この記事では、認知症患者が交通事故を起こした場合の法律問題、特に認知症患者が負担する刑事・民事上の法的責任を中心に解説します。

また、逆に歩行・徘徊中の認知症患者を車で轢いてしまった場合、加害者はどのような責任を負担するのかについても併せて解説します。

加害者である認知症患者の刑事上の責任

それでは、まず交通事故の加害者である認知症患者に対して刑事上の責任を問うことができるのかどうかについて、具体的に解説します。

 認知症患者の刑事上の責任

刑事上の責任とは、加害者の加害行為が犯罪行為に該当すると認定されることにより、加害者が刑罰の制裁を受けることを言います。

刑事上の責任があると認定するためには、刑法で定められている犯罪の構成要件をすべて満たし、かつ違法性阻却(違法性が認められないこと)及び責任阻却(刑事責任が認められないこと)に該当する事由がないことが要件となります。

認知症患者が加害者である交通事故の場合、刑事責任能力の有無が典型的に問題となります。

自動車運転過失致死傷罪

認知症患者が交通事故により人を死傷させた場合、認知症患者の行為は、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」5条に規定される自動車運転過失致死傷罪の構成要件に該当します。

自動車運転過失致死傷罪の法定刑は、7年以上の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金とされています。

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認知症患者の刑事責任能力

刑事責任能力について、刑法39条1項および2項は以下のとおり規定しています。

刑法39条

1項 心神喪失者の行為は、罰しない。
2項 心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する。

ここで言う「心神喪失」とは、精神の障害により、行為の違法性を弁識し、その弁識に従って行動を制御する能力を欠く状態をいい、また「心神耗弱」とは、このような弁識能力または制限能力が著しく限定されている状態をいいます。

最高裁の判例(最判昭和53年3月24日)は、心神喪失又は心神耗弱に該当するか否かについては、下記項目を総合的に考察することにより判断すべきものとしています。

  • 病歴
  • 犯行当時の病状
  • 犯行前の生活状態
  • 犯行の動機・態様
  • 犯行後の行動
  • 犯行以後の病状

つまり、認知症であることのみをもって心神喪失や心神耗弱に該当して刑事責任が免責または減軽されるというわけではなく、「症状の進行度」を見る必要があり、その程度によっては刑事責任が免責または軽減され得るということになります。

加害者である認知症患者の民事上の責任

次に、交通事故の加害者である認知症患者に対して、民事上の損害賠償を請求できるのかどうかについて解説します。なお、刑事上の責任と民事上の責任は、それぞれ独立した要件に従って判断されるため、必ずしも責任の有無に関する判断の結果が同じになるということではなく、一方は認められ、他方は認められないというように判断が分かれることもあり得ます

民事上の責任とは

民事上の責任とは、加害者が被害者に対して与えた損害を補填する義務を負うことを言います。

交通事故の場合、損害の補填は「金銭による損害賠償」により行われます。

認知症患者が加害者である交通事故の場合、民事上の責任に関しても、認知症患者の民事上の責任能力の有無が問題になり得ますが、責任能力の判断基準が刑事上の責任の場合とは異なります。

不法行為に基づく損害賠償請求

交通事故の場合、一般的には、被害者は加害者に対して、不法行為に基づく損害賠償請求をすることができます。

請求できる項目は、治療費、休業損害、死亡の場合や後遺症がある場合には逸失利益、慰謝料などが主要なところですが、交通事故との間に因果関係がある損害については、基本的にすべて損害賠償の対象となります。

責任無能力者の免責

しかし、民法713条は次のように規定しています。

民法713条

精神上の障害により自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態にある間に他人に損害を加えた者は、その賠償の責任を負わない。

認知症は上記の「精神上の障害」に該当します。よって、認知症によって「自己の行為の責任を弁識する能力を欠く」状態に至っている場合には、認知症患者自身は損害賠償責任を負担しません。

「自己の行為の責任を弁識する能力を欠く」状態とは、自らの行為が法的に非難を受け、何らかの法的責任が生ずることを理解する知能を欠いている状態を言います。

ボーダーラインとしては、単純に物事の善悪がわかる、という水準よりはレベルが高く、「法的に悪である」ということがわかるレベル以上に知能が残存していることが必要です。一般的な年齢で言うと、10歳から12歳程度の知能が必要であると言われています。

よって、単に認知症であるというだけで民事上の損害賠償責任が否定されるわけではなく、刑事上の責任の場合と同様に、やはり症状の進行度によって判断する必要があるということになります。

認知症患者の交通事故による家族の責任

監督義務者の損害賠償責任とは

交通事故の加害者である認知症患者が、「自己の行為の責任を弁識する能力を欠く」ために民事上の損害賠償責任を否定された場合、被害者は誰に対しても損害賠償を請求することができないのでしょうか。

この点、民法714条1項には以下の内容が定められています。

民法714条1項

前二条の規定により責任無能力者がその責任を負わない場合において、その責任無能力者を監督する法定の義務を負う者は、その責任無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。

上記の「責任無能力者を監督する法定の義務を負う者」に、認知症患者の同居の家族(特に配偶者)が該当するのではないかという点が法律上の論点になっています。

家族の民法上の負担についての最高裁判例

この点、最高裁の判例(最判平成28年3月1日)は、「精神障害者と同居する配偶者であるからといって、その者が民法714条1項にいう「責任無能力者を監督する法定の義務を負う者」に当たるとすることはできない」として、一般的には認知症患者の同居の配偶者の監督義務に基づく損害賠償責任を否定しています。

しかし、同最高裁の判例はこれと同時に以下のとおり、同居の配偶者など、法定の監督義務者に準ずる者が、例外的に監督責任に基づく損害賠償義務を負担する場合の基準を示しています。

法定の監督義務者に該当しない者であっても,責任無能力者との身分関係や日常生活における接触状況に照らし,第三者に対する加害行為の防止に向けてその者が当該責任無能力者の監督を現に行いその態様が単なる事実上の監督を超えているなどその監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情が認められる場合には,衡平の見地から法定の監督義務を負う者と同視してその者に対し民法714条に基づく損害賠償責任を問うことができるとするのが相当であり,このような者については,法定の監督義務者に準ずべき者として,同条1項が類推適用されると解すべきである。
ある者が,精神障害者に関し,このような法定の監督義務者に準ずべき者に当たるか否かは,その者自身の生活状況や心身の状況などとともに,精神障害者との親族関係の有無・濃淡,同居の有無その他の日常的な接触の程度,精神障害者の財産管理への関与の状況などその者と精神障害者との関わりの実情,精神障害者の心身の状況や日常生活における問題行動の有無・内容,これらに対応して行われている監護や介護の実態など諸般の事情を総合考慮して,その者が精神障害者を現に監督しているかあるいは監督することが可能かつ容易であるなど衡平の見地からその者に対し精神障害者の行為に係る責任を問うのが相当といえる客観的状況が認められるか否かという観点から判断すべきである。

つまり、認知症で交通事故を起こした同居の配偶者等については、認知症患者を日常的に緊密に介護しているなど、認知症患者の加害行動を現実に抑止し得る状態にあったと客観的に評価できる場合には、民法714条1項に基づき、監督義務者としての損害賠償責任を負担する可能性があるということになります。

自賠責保険や任意保険が損害を補填するケースもあり

認知症患者が加害者である交通事故のケースで、認知症患者やその家族に対して民事上の損害賠償を請求できない場合であっても、自賠責保険や任意保険により損害を補填してもらえる場合があります。

自賠責保険の場合

自賠責保険は車を運転する人が一律に加入を義務付けられている保険で、運転者が認知症である場合であっても、加害者の自賠責保険から一定の限度額の範囲内で損害補填金が支払われます。

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任意保険の場合

任意保険は被害者が任意に加入する自動車保険ですが、加害者が認知症の場合にも損害補填金が支払われるかどうかについては、保険契約の内容によります。

弁護士等に契約書の内容をチェックしてもらい、任意保険契約に基づく損害補填金の請求が可能かどうか検討するのが良いでしょう。

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徘徊中の認知症患者が事故被害者になった場合の責任

これまで検討したケースとは逆に、歩行中・自転車運転中・徘徊中の認知症患者を車で轢いてしまい「交通事故の加害者となってしまったケース」において負担することになる法的な責任について解説します。

運転者の刑事上の責任|不起訴の可能性もあり

まず、刑事上の責任に関して解説します。

運転者の行為については、先に述べたとおり、自動車運転過失致死傷罪の成立の有無が問題となります。

争点となるのは、「加害者の過失の有無」ということになります。理論的には、認知症患者が突然車道に飛び出してきて、それを運転者が予見することが全く期待できないような状況であれば、運転者の過失が否定されることになります。

しかし、現実的には運転者の過失が完全に否定されることはほぼないと言ってよいでしょう。

そのため、少なくとも形式的には、運転者の行為について自動車運転過失致死傷罪が成立する可能性が高いと言えます。

ただし、徘徊中の認知症患者が被害者である場合には、運転者の行為に関する情状等に鑑みて、罪状が軽いものとして起訴猶予(不起訴)処分となる可能性もあるでしょう。

運転者の民事上の責任

次に、民事上の責任に関して解説します。

認知症患者が加害者のケースと同様、不法行為に基づく損害賠償請求の可否を検討することになります。

不法行為の成立には、加害者の故意または過失が要件となりますが、刑事上の責任の項目で解説したように、運転者の過失が完全に否定されることはほぼないため、基本的には、被害者である認知症患者は運転者に対して不法行為に基づく損害賠償を請求することが可能であると言えます。

しかし、被害者側にも過失があると認められる場合には、被害者の過失割合分に相当する金額が、損害賠償額から減額されます(過失相殺。民法722条2項)。

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よって、徘徊している認知症患者を実際にはねた時の状況によって、認知症患者にも一定の過失が認められる場合(突然車道に飛び出してきた、ふらふら歩きをしていた、など)には、損害賠償額が減額されることが見込まれます。

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