交通事故で足首の可動域制限が残った場合|後遺障害等級と慰謝料を解説

後遺障害の可動域制限とは

交通事故に巻き込まれた際、ケガをした関節が通常の関節と比べて曲がりにくくなる状態が生じることがあります。

これを「可動域制限」と呼びます。

下肢の股関節、膝、足首などが主な対象となり、機能障害が生じることで後遺障害認定を申請することになります。

後遺障害の等級は、関節の可動域制限の程度に基づいて定められます。

下肢の関節機能障害、下肢の関節機能障害可動域制限の主な原因は、以下の3つです。

  • 神経の麻痺によるもの
  • 関節の器質的変化によるもの(*骨折や脱臼、腱や靭帯の損傷によるもの)
  • 人工関節や人工骨頭によるもの(*人工関節などを挿入することで制限が生じる)

後遺障害の可動域測定に関して弁護士に相談をすべき理由

医師についての誤解

後遺障害で動きの制限があると感じられる場合、医療施設での動きの範囲の測定が推奨されます。

しかし、医師は治療のプロフェッショナルであっても、交通事故の手続きや自賠責保険の基準に関する詳細な知識は必ずしも持っていないことが多いです。

動きの範囲の測定は、信頼できる医療施設や専門家に委ねるべきです。しかし、詳しい知識と経験を備えた医師を見つけるのは容易ではありません。

このような状況下で、弁護士にアドバイスを求めることは賢明です。弁護士は、必要な検査や後遺障害の診断書の取得方法についての助言を提供できます。弁護士からの指南を受け入れることが、このプロセスでの鍵となります。

測定は他動|自動ではない

可動域の測定は、自身の力で動かす「自動」と他人の介助で動かす「他動」の2つの方法で行うことができます。

後遺障害の測定方法は原則として「他動」ですが、医師によって無理やり動かされたり力を入れられたりするのは、適切な測定方法ではありません。

「他動」であるからといって、過剰な力を加えられて不適切な測定が行われるケースも存在するため、注意が必要です。

賠償金額が測定の方法によって大きく差が出る

関節の曲がり方によって賠償金額が大きく変動します。

たとえば、可動域が1/2以下であれば10級となり、3/4以下であれば12級となるケースもあり、このような差異により、後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益は倍以上も変わることとなります(詳しくは後述します)。

また、可動域制限があるだけで後遺障害等級が認定されるわけではなく、申請しても「非該当」とされてしまうケースすら存在します。

そのため、自賠責保険の認定基準や後遺障害の等級制度について理解しておくことが重要ですので、まずは、後遺障害の可動域制限に注力をする弁護士事務所に相談することをおすすめします。

交通事故の無料相談ができる事務所
【東京都・港区・六本木】
ベリーベスト法律事務所
  • 全国対応
  • 初回無料相談
  • 土日祝可
全国対応の「交通事故専門チーム」によるサポートが特徴の法律事務所です。まずは、交通事故専門チームによる「慰謝料無料診断」をご利用下さい。
交通事故でお悩みなら今すぐ弁護士相談
050-5267-6329
[電話受付]平日 9:30~21:00 土日祝 9:30~18:00

足首の可動域制限と後遺障害認定

交通事故で足首を骨折すると、関節の動きが制限される「可動域制限」が残ることがあります。足首(足関節)の可動域制限の程度により、以下の後遺障害等級が認定される可能性があります。

足首の可動域制限のみで認定される等級

等級 認定基準
8級7号 1下肢の3大関節のうち1関節の用を廃したもの
10級11号 1下肢の3大関節のうち1関節に著しい機能障害を残すもの
12級7号 1下肢の3大関節のうち1関節に機能障害を残すもの

※3大関節とは:股関節、膝関節、足関節(足首)

各等級の具体的な基準

後遺障害8級7号「関節の用を廃したもの」

後遺障害8級7号は、以下のいずれかに該当する場合です。

  • 関節が強直した(完全に固まった)場合
  • 関節が完全弛緩性麻痺になるか、それに近い状態になった場合
  • 人工関節や人工骨頭を挿入し、可動域が健側(ケガをしていない側)の2分の1以下になった場合
  • 可動域が健側の10%以下に制限されている場合

「人工関節や人工骨頭を挿入した場合」は、原則として8級7号に該当しますが、ただし、可動域が比較的良好(健側の1/2を超える)であるときは、10級11号扱いとなることもあります。

後遺障害10級11号「関節の機能に著しい障害を残すもの」

後遺障害10級11号は、以下のいずれかに該当する場合です。

  • 関節の可動域が、健側の2分の1以下になった場合
  • 人工関節・人工骨頭を挿入したが、可動域が健側の2分の1以下になっていない場合

後遺障害12級7号「関節の機能に障害を残すもの」

後遺障害12級7号は、以下に該当する場合です。

  • 関節の可動域が健側の4分の3以下になった場合

足首の可動域制限の後遺障害慰謝料

以上のように足首に可動域制限が生じた場合、後遺障害が認定される可能性がありますが、それぞれのケースでどのくらいの賠償金を請求できるのか、確認しておきましょう。

後遺障害が認定されると、認定された等級に応じて慰謝料を請求することができます。

各等級で支払われる慰謝料の相場は、以下の通りです。

1級 2,800万円
2級 2,370万円
3級 1,990万円
4級 1,670万円
5級 1,400万円
6級 1,180万円
7級 1,000万円
8級 830万円
9級 690万円
10級 550万円
11級 420万円
12級 290万円
13級 180万円
14級 110万円

つまり、以下のようになります。

  • 8級(8級7号等):830万円
  • 10級(10級11号等):550万円
  • 12級(12級7号等):290万円

また、上記の金額は「弁護士基準」という法的な基準に基づいて計算されたものです。

足首の可動域制限で、逸失利益も請求可能

交通事故によって足首(足関節)に可動域制限などの後遺障害が残った場合、日常生活だけでなく、仕事にも影響が生じることがあります。

たとえば、骨折や靱帯損傷の影響で歩行や走行が困難になると、営業職などの外回り業務や長時間の立ち仕事が難しくなることがあります。こうしたケースでは、労働能力の低下(=働く力の減少)が生じるため、その分の損害として「逸失利益」を請求することができます。

後遺障害の等級が高いほど、認められる労働能力喪失率も大きくなり、結果として逸失利益の金額も増加します。

つまり、後遺障害等級が上がるほど、請求できる補償額も大きくなる仕組みです。逸失利益の詳細な金額は、等級や年齢、年収によって異なります。

下記のページや自動計算機を利用して、実際の足首の可動域制限による逸失利益の金額を確認してみましょう。

まとめ

今回は、足首や可動域制限、後遺障害慰謝料などについて解説いたしました。

治療やリハビリの記録をしっかりと残し、後遺障害の程度を示す証拠を確保しながら、適切な内容が盛り込まれた診断書を作成する必要があります。

そのためにも、弁護士に相談し、適切なアドバイスを受けることが重要です。弁護士は交通事故や後遺障害の専門知識を持ち、証拠収集や適切な申請手続きの支援をしてくれます。

交通事故に強い弁護士に無料相談できます

  1. 保険会社が提示した示談金・慰謝料に不満だ
  2. 事故の加害者・保険会社との示談交渉が進まない
  3. 適正な後遺障害等級認定を受けたい

弁護士に相談することで、これらの問題の解決が望めます。
保険会社任せの示談で後悔しないためにも、1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

交通事故の無料相談ができる事務所
【東京都・港区・六本木】
ベリーベスト法律事務所
  • 全国対応
  • 初回無料相談
  • 土日祝可
全国対応の「交通事故専門チーム」によるサポートが特徴の法律事務所です。まずは、交通事故専門チームによる「慰謝料無料診断」をご利用下さい。
交通事故でお悩みなら今すぐ弁護士相談
050-5267-6329
[電話受付]平日 9:30~21:00 土日祝 9:30~18:00
都道府県から交通事故に強い弁護士を探す
本記事は交通事故弁護士カフェを運営するエファタ株式会社の編集部が執筆・監修を行いました。