交通事故で足首の可動域制限が残った場合|後遺障害等級と慰謝料を解説
後遺障害の可動域制限とは 交通事故に巻き込まれた際、ケガをした関節が通常の関節と比べて曲がりにくくなる状態が生じるこ…[続きを読む]

交通事故によって、骨折でひどい後遺症が残って、その後遺症に応じて多額の「後遺障害慰謝料」を請求することが考えられます。
ただし、具体的な金額は「等級」の認定によって変動し、どの等級に該当するかを事前に把握しておかないと、後遺障害慰謝料の相場を把握することができません。また後遺障害が認定されない場合があるのか不安な方もいることでしょう。
従って、ご自身の骨折の後遺症がどの等級に該当するか、ある程度考えておくことが重要です。
今回は交通事故でのひどい骨折と後遺障害の等級、さらに後遺症の種類一覧、認定されない場合、認定されないワケなどについて詳しく説明します。
目次
交通事故で骨折したとしても、必ず後遺障害が認定されるわけではありません。
「骨折したのだから後遺障害に該当するはず」と考える方もいますが、後遺障害認定で重要になるのは、骨折した事実そのものではなく、症状固定後にどのような症状が残っているかです。
骨折が重症だったとしても、骨がきれいに癒合し、痛みやしびれ、関節の可動域制限、変形などが残らなければ、後遺障害等級が認定されない可能性があります。
ここでは、骨折しても後遺障害認定されない主なケースを解説します。
交通事故でひどい骨折をしたにもかかわらず、後遺障害が認定されなかったというケースがあります。
その理由の一つが、骨折が完全に癒えている場合です。
たとえば、骨がきれいに癒合し、関節の可動域にも問題がなく、痛みやしびれなどの症状も残っていない場合には、後遺障害とは認定されない可能性があります。
後遺障害は、事故直後の怪我の重さだけで判断されるものではありません。
治療を続けた結果、症状固定時にどのような障害が残っているかが重要です。
そのため、事故直後は重い骨折だったとしても、治療によって元の状態に近いところまで回復していれば、後遺障害等級は認定されにくくなります。
骨折による損害は、治療費、入通院慰謝料、休業損害などとして賠償の対象になります。
しかし、後遺障害慰謝料や逸失利益が認められるためには、原則として、症状固定後も後遺障害に該当する症状が残っていることが必要です。
骨折が確認されても、それが交通事故によるものと判断できない場合には、後遺障害が認定されないことがあります。
たとえば、レントゲン画像だけでは、その骨折が事故前からあったものなのか、事故後に生じた新しい骨折なのかを正確に判断しにくい場合があります。
特に、高齢者の圧迫骨折では、骨粗しょう症や加齢による変化が関係していることがあります。
そのため、保険会社側から「事故による骨折ではなく、以前から存在していたものではないか」と主張されることがあります。
この場合に重要なのは、骨折が事故後に生じた新鮮なものであることを医学的に説明できるかどうかです。
事故直後から痛みを訴えていたか、事故後すぐに医療機関を受診しているか、画像所見が新鮮な骨折を示しているか、事故態様からその部位に外力が加わったといえるかが問題になります。
単に「骨折がある」というだけでは不十分です。
事故との因果関係を示すためには、診断書、画像資料、診療録、事故状況などをもとに、事故によって発生した骨折であることを説明する必要があります。
骨折後に痛みが残っていても、痛みの訴えだけで後遺障害が認定されるとは限りません。
痛みやしびれなどが残った場合には、12級13号の「局部に頑固な神経症状を残すもの」や、14級9号の「局部に神経症状を残すもの」が問題になることがあります。
ただし、12級13号では、画像所見や神経学的所見などから、症状を医学的に証明できることが重要になります。
また、14級9号でも、事故直後から症状が続いていること、通院経過に不自然な中断がないこと、症状に一貫性があることなどが重視されます。
そのため、「まだ痛い」というだけでは十分ではありません。
医師の診断内容、画像所見、通院経過、症状の一貫性などから、事故による症状として医学的に説明できるかが重要になります。
骨折後に痛みや可動域制限が残っていても、通院の間隔が大きく空いている場合には、後遺障害として認定されにくくなることがあります。
たとえば、事故直後は受診したものの、その後しばらく通院していない場合、後から痛みを訴えても「本当に事故による症状が続いていたのか」が疑われる可能性があります。
後遺障害認定では、事故後から症状固定まで、症状が一貫して続いていたかどうかが重要です。
もちろん、仕事や家庭の事情で通院頻度が一定にならないこともあります。
しかし、痛みやしびれ、動かしにくさが続いている場合には、自己判断で通院を中断せず、医師に症状を伝えながら治療を継続することが大切です。
通院の空白期間が長いと、保険会社や自賠責の調査で、事故と現在の症状との関係を疑われることがあります。
骨折後に症状が残っていても、後遺障害診断書の記載が不十分だと、適切な等級認定を受けにくくなります。
たとえば、関節の可動域制限があるのに、可動域の測定結果が記載されていない場合があります。
また、痛みやしびれが残っているのに、自覚症状欄に簡単な記載しかない場合や、画像所見、骨癒合の状態、変形の有無などが十分に記載されていない場合もあります。
後遺障害診断書は、後遺障害等級を判断するうえで重要な資料です。
骨折後に後遺障害申請をする場合には、次のような点を医師に具体的に伝えることが大切です。
症状が残っているのに、後遺障害診断書に十分反映されていなければ、本来検討されるべき等級が認定されない可能性があります。
骨折後に骨の形が少し変わっていても、それだけで後遺障害が認定されるとは限りません。
たとえば、鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨、骨盤骨などでは、12級5号の「著しい変形」が問題になることがあります。
しかし、レントゲンで見れば変形が分かるという程度では、後遺障害として認定されにくい場合があります。
鎖骨の変形障害などでは、裸体になったときに外から見ても明らかに変形が分かる程度かどうかが問題になります。
そのため、画像上は骨の形が完全には元どおりでなくても、外見上明らかな変形とまではいえない場合には、後遺障害等級が認定されない可能性があります。
また、変形が認定されたとしても、それが労働能力にどの程度影響しているかは別途争われることがあります。
骨折や痛みが確認されても、事故前からの既往症や加齢変性が疑われる場合には、後遺障害認定が難しくなることがあります。
たとえば、高齢者の圧迫骨折では、骨粗しょう症や加齢による変化が関係していると主張されることがあります。
また、事故前から腰痛や肩の痛みがあった場合、過去に同じ部位を骨折していた場合、事故前から関節症や変形があった場合などには、事故との因果関係が争点になりやすくなります。
この場合には、事故前に症状がなかったこと、事故後から痛みや可動域制限が出たこと、画像所見が新鮮な骨折を示していることなどを、医師の診断書や画像資料で説明する必要があります。
仮に事故前から一定の変性があったとしても、事故によって症状が出現した、または悪化したといえる場合には、その点を丁寧に主張することが重要です。
また、骨折の後遺障害等級で知っておくべきことを簡単に解説します。
まずは、請求可能な後遺障害慰謝料の金額相場をある程度、把握しておく必要があります。
上記で「等級」がわかれば、以下の金額相場表から計算が可能です。
自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準という3つの項目で金額が変動していることが分かると思いますが、まずは弁護士基準の項目を見て、目安をつけてみてください。
| 等級 | 自賠責基準 (要介護以外) |
任意保険基準 | 弁護士基準 | 労働能力喪失率 |
|---|---|---|---|---|
| 1級 | 1,150万円 (1100万円) |
1300万円 | 2800万円 | 100% |
| 2級 | 998万円 (958万円) |
1120万円 | 2370万円 | 100% |
| 4級 | 737万円 712万円 |
800万円 | 1670万円 | 92% |
| 5級 | 618万円 (599万円) |
700万円 | 1400万円 | 79% |
| 6級 | 512万円 (498万円) |
600万円 | 1180万円 | 67% |
| 7級 | 419万円 (409万円) |
500万円 | 1000万円 | 56% |
| 8級 | 331万円 (324万円) |
400万円 | 830万円 | 45% |
| 9級 | 249万円 (245万円) |
300万円 | 690万円 | 35% |
| 10級 | 190万円 (187万円) |
200万円 | 550万円 | 27% |
| 12級 | 94万円 (93万円) |
100万円 | 290万円 | 14% |
| 13級 | 57万円 (57万円) |
60万円 | 180万円 | 9% |
| 14級 | 32万円 (32万円) |
40万円 | 110万円 | 5% |
※ 自賠責基準の()内の金額は、2020年3月31日以前に発生した事故について適用される金額です。
例えば骨折で「機能障害」が残る可能性が高いと仮定すると、等級は10級になるか12級になるかと予想することができます。
この場合、上表から見て分かる通り、12級であれば弁護士基準で290万円、10級であれば550万円という大きな金額差が生じることが分かります。
したがって、実際には10級に認定されるべきだったにもかかわらず、保険会社の影響で12級とされ、適切な金額を受け取ることができないケースがよく見られます。
そのため、交通事故の骨折問題に精通した弁護士に相談することが強く推奨されるのです。
上の表から分かるように、自賠責基準、任意保険基準、そして弁護士基準の3つの項目で金額が変動していることが明らかです。
この際、目安とすべきは「弁護士基準」です。
ただし、弁護士基準は自分で交渉する場合には適用できないため、弁護士に依頼する必要があります。
最初に、交通事故の骨折問題に強い弁護士に無料相談して、自身のケースで弁護士を依頼した場合に金額的に有利になるかどうかを検討してみましょう。
では、骨折によって生じうる後遺症、後遺障害の種類とはどんなものがあるのでしょうか。
「自賠責保険」によって後遺障害と認められる症状の内容は決まっています。
骨折の事例では、様々な後遺障害の認定が考えられます。
主に、それを6つのカテゴリに分類することができます。
ご自身の状況がどの種類に該当するかを理解し、どの等級に該当するかを確認してください。
骨折により腕や脚の全部や一部を失ってしまった場合です。
| 等級 | 後遺障害の内容 |
|---|---|
| 1級 | 両上肢をひじ関節以上で失ったもの 両下肢をひざ関節以下で失ったもの |
| 2級 | 両上肢を手関節以上で失ったもの 両下肢を足関節以下で失ったもの |
| 4級 | 1上肢をひじ関節以上で失ったもの 1下肢をひざ関節以上で失ったもの 両足をリスフラン関節以上で失ったもの |
| 5級 | 1上肢を手関節以下で失ったもの 1下肢をひざ関節以下で失ったもの |
| 7級 | 1足をリスフラン関節以上で失ったもの |
上記の通り、欠損障害は1級、2級、4級、5級、7級の可能性があります。
骨折で腕や脚の関節の機能が失われたり、可動域に制限が生じたりした場合です。
| 等級 | 後遺障害の内容 | 具体例 |
|---|---|---|
| 1級 | 両上肢又は両下肢の用を全廃したもの | 両腕の3大関節及び手指の関節が全く動かないときなど |
| 5級 | 1上肢又は1下肢の用を全廃したもの | 片脚の3大関節が全く動かないときなど |
| 6級 | 1上肢又は1下肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの | 片腕の肩、肘関節が全く動かないときなど |
| 8級 | 1上肢又は1下肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの | 片足の膝関節の可動域が健側の膝関節の10%程度以下に制限されているときなど |
| 10級 | 1上肢又は1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害をのこすもの | 健側の可動域の2分の1以下のときなど |
| 12級 | 1上肢又は1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害をのこすもの | 健側の可動域の4分の3以下のときなど |
上記の通り、機能障害は、1級、5級、6級、8級、10級、12級などが考えられます。
特に下半身の可動域制限が発生するケースはよくあります。このような場合、詳細な情報を考慮することが重要です。以下の記事を参考にして、詳細な検討を行うことがおすすめです。
骨折によって骨が変形してしまった症状です。腕や脚に偽関節が残った場合を含みます。
| 等級 | 後遺障害の内容 | 具体例 |
|---|---|---|
| 7級 | 1上肢又は1下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの | 上腕骨の骨幹部に癒合不全を残し、常に硬性補装具を必要とするものなど |
| 8級 | 1上肢又は1下肢に偽関節を残すもの | 上腕骨の骨幹部に癒合不全を残すものなど |
| 12級5号 | 鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨、骨盤骨に著しい変形を残すもの | 裸体で変形や欠損が明らかであるときなど |
| 12級8号 | 長管骨に変形を残すもの | 上腕骨が15度以上屈曲して不正癒合したものなど |
上記の通り、変形傷害は、7級、8級、12級などが考えられます。
骨折により、下肢の長さが(健側の下肢に比べて)短くなってしまった症状です。
| 等級 | 後遺障害の内容 |
|---|---|
| 8級 | 1下肢を5センチ以上短縮したもの |
| 10級 | 1下肢を3センチ以上短縮したもの |
| 13級 | 1下肢を1センチ以上短縮したもの |
上記の通り、短縮傷害は、8級、10級、13級などが考えられます。
骨折により、身体に醜いありさまが残ってしまった症状です。
| 等級 | 後遺障害の内容 | 具体例 |
|---|---|---|
| 7級 | 外貌に著しい醜状を残すもの | 頸部に手のひら大以上の瘢痕があるときなど |
| 9級 | 外貌に相当程度の醜状を残すもの | 頸部に長さ5センチ以上で人目につく程度以上の線条痕があるときなど |
| 12級 | 外貌に醜状を残すもの | 頸部に鶏卵大面以上の瘢痕があるときなど |
| 14級 | 上肢又は下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの | ー |
上記の通り、醜状傷害は、7級、9級、12級、14級などが考えられます。
骨折により、痛みや痺れの症状が残ったものです。
| 等級 | 後遺障害の内容 | 自賠責保険の運用上の認定基準 |
|---|---|---|
| 12級 | 局部に著しい神経症状 | 症状の存在を医学的に証明できる場合 |
| 14級 | 局部に神経症状 | 症状の存在を医学的に説明できる場合 |
上記の通り、末梢神経障害は、12級、14級などが考えられます。
今回は、交通事故による骨折と、その後の後遺障害等級認定、さらには残りうる後遺症の種類、認定されない場合などについて解説しました。
骨折の重症度と後遺障害等級にはある程度の相関関係がありますが、必ずしも一対一対応するわけではありません。骨の癒合状況や関節可動域など、完治の見込みによって、後遺障害か一時的な損害かが判断されます。
特に複雑骨折の場合、後遺障害が残る可能性が高くなります。しかし、一方で軽症な骨折でも、完治が難しければ何らかの後遺障害と認定される場合もあり得ます。つまり、一概に骨折の重症度のみで後遺障害等級が決まるわけではないのです。
まずは、交通事故における骨折と後遺障害に精通した専門家、つまり交通事故に注力している弁護士に相談することをおすすめします。適正な後遺障害等級認定を受けるために、専門家の的確なアドバイスを仰ぐことが賢明な対応です。