後遺障害6級が認定される場合と認定を受ける方法を解説!

病室

交通事故で後遺障害が残る場合、その内容はさまざまです。後遺障害の等級は1級から14級まであるので、6級は中間的な症状となってきます。
しかし、6級であっても労働能力喪失率は高く、社会生活に及ぼす影響は大きいので、今後の生活保障のためにも、適切に後遺障害の等級認定を受けて、なるべく多額の賠償金を獲得する必要があります。
そこで今回は、後遺障害6級が認定されるケースと認定を受ける方法、認定を受けた場合に請求できる賠償金の金額などについて解説します。

1. 後遺障害6級が認定される場合

まずは、後遺障害6級が認定される症状を確認します。
後遺障害6級が認定される場合、単独の症状で認定される場合と、複数の症状が組み合わさって認定される場合がありますので、以下ではそれぞれのケースに分けて、どのような場合に後遺障害6級が認定されるのか、具体的にご説明します。

1-1. 単独の症状で認定されるケース

まず単独の症状で後遺障害6級が認定されるケースをご紹介します。
後遺障害6級が認定される症状は、以下の表に記載のとおりです。

等級後 遺 障 害後遺障害慰謝料(弁護士・裁判基準)労働能力喪失率
第6級1号:両眼の視力が0.1以下になったもの1180万円67%
2号:咀嚼又は言語の機能に著しい障害を残すもの
3号:両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
4号:1耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
5号:脊柱に著しい変形又は運動障害を残すもの
6号:1上肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの
7号:1下肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの
8号:1手の5の手指又はおや指を含み4の手指を失ったもの

以下では、それぞれの症状の内容について、より詳しく見てみましょう。

6級1号は、交通事故によって視力が両目とも0.1以下になってしまったケースです。この場合の視力は、裸眼視力ではなく眼鏡やコンタクトレンズなどで矯正した視力のことです。
両目の視力が0.06以下になった場合には後遺障害4級となるので、6級が認定されるのは、矯正視力が0.1以下ではあっても0.06よりは高いケースです。
また、片眼が0.1以下になった場合に、もう片方の眼が失明した場合には、後遺障害5級が認定されます。

6級2号は、咀嚼又は言語の機能に著しい障害が残ったケースです。咀嚼機能とは、ものを噛んで飲み込む機能のことであり、言語機能とは言葉をはっきり発語する機能のことです。
著しい障害が残った場合とは、咀嚼機能についてはおかゆや柔らかい肉、豆腐などのものであれば何とか自力で飲み込むことができる程度であり、言語機能については、以下の「口唇音」・「歯舌音」・「口蓋音」・「咽頭音」の4つの発音の中で、2種類の発音が不可能になった場合です。

口唇音(ま行、わ行、ば行、ぱ行、ふの音)
歯舌音さ行、た行、な行、ら行、ざ行、だ行、しゅ、じゅの音)
口蓋音(か行、や行、が行、ひ、ん、にゅ、ぎゅの音)
咽頭音(は行)

完全に咀嚼機能や言語機能を喪失した場合には1級や3級になり、両方に著しい障害が残った場合には後遺障害4級が認定されます。

6級3号は、両耳の聴力が失われて、耳に近づいて大声を発しても、理解することができない程度になった場合です。

具体的には、日常生活では、大声を出しても耳を直接当てないと全く聞こえなくないレベルなので、大変不便です。

6級4号は、片耳の聴力が完全に失われて、他方の耳の聴力についても、40センチメートル以上の距離からでは普通の話し声のレベルでも聞こえない場合です。

聞こえる方の耳の聴力の検査による判断基準は、以下のとおりです。

  • 距離が40cm以上離れると、普通の話し声が理解できない場合
  • 平均純音聴力レベルが70dB以上の場合

6級5号は、脊柱に著しい変形又は運動障害が残ったケースです。交通事故によって脊椎がダメージを受けて、変形してしまったり運動障害が残ったりした場合に認定されます。

背骨の変形や骨折についてはレントゲンやCTなどの画像検査によって確認しますが、このとき、背骨の曲がり具合を「コブ法」という基準角度によって判断します。コブ法に定められている角度以上に背骨が曲がっているということになると、異常があると診断されます。

具体的には、健常者の場合には50度までとなりますが、50度以上になると第6級5号が認定されます。

運動機能にも支障が起こったケースでも6級5号が認定されます。症状としては、身体を反らしたりひねったりするような動作が難しくなります。検査方法としては、健常者と比べて0%~10%程度にまで可動域が制限されているかどうかを調べて、制限が起こっていれば6級5号が認定されます。

6級6号は、片腕の3大関節の中で、2関節の機能が失われた場合です。

3大関節とは、肩と肘と手首のことです。このうち2つ以上がまったく動かなくなったり、神経障害によって自分の意思で動かせなくなってしまったりした場合に6級6号が認定されます。

6級7号は、片脚の3大関節の中で、2関節の機能が失われた場合です。

脚の3大関節とは、股関節と膝と足首です。この中で2つ以上がまったく動かなくなったり、神経障害によって自分の意思で動かせなくなってしまったりした場合に6級7号が認定されます。

6級6号が腕であるのに対し、6級7号は脚の症状である点が異なります。

6級8号は、片手の5つの指または親指を含んだ4つの指を失ったケースです。

片手の指をすべて失ったケースと、親指を含む場合には指4本がなくなったケースで認定されます。指がなくなった手が利き手かどうかは無関係なので、左右どちらの手であっても指がなくなれば認定されます。

6級の場合には、片手の指がなくなったケースですが、両手の指が全部なくなった場合には、後遺障害4級が認定されます。

1-2. 併合認定されるケース

後遺障害の等級認定を受ける場合、併合認定されるケースがあります。併合認定とは、複数の症状が残っている場合に、それぞれの症状で認定される後遺障害の等級よりも高度な等級で認定されることです。後遺障害の併合認定のルールは、以下のとおりです。

  • 第5級以上の後遺障害が2つ以上ある場合、重い方の後遺障害の等級を3級繰り上げる
  • 第8級以上の後遺障害が2つ以上ある場合、重い方の後遺障害の等級を2級繰り上げる
  • 第13級以上の後遺障害が2つ以上ある場合、重い方の後遺障害の等級を1級繰り上げる
  • その他の場合、等級の繰り上がりは起こらず、最も重い等級が併合等級となる

たとえば、後遺障害8級に相当する症状が2つあれば、2級繰り上がって6級が認定されます。

後遺障害6級の場合には、単独の症状のケースだけではなく併合認定によって認定されるケースがとても多いです。

併合認定の場合、その組み合わせはさまざまなので、どのようなケースで6級が認定できるかを特定することは難しいです。ケースバイケースで適切な対応が必要なので、後遺障害6級の認定を受けるためには、担当医師や弁護士と連携をとって、適切に後遺障害認定手続きを進める必要があります。

2.後遺障害6級の等級認定を受ける方法

交通事故によって後遺障害6級相当の症状が残っていても、適切な方法で後遺障害等級認定手続きをとらなければ、きちんと6級の認定を受けられるとは限りません。請求手続きに失敗すると、認定を受けられなかったり、本来より低い等級でしか認定を受けられなくなってしまったりするおそれがあります。

そこで以下では、より確実に後遺障害の認定を受ける方法をご紹介します。

2-1.良い専門医に担当してもらう

後遺障害の等級を確実に認定してもらうためには、良い専門医に診てもらうことが必須です。後遺障害6級の場合でも、その症状内容はさまざまで、1つ1つについて丁寧に症状を説明して立証しなければなりません。後遺障害の等級認定手続きでは、相手方自賠責保険に後遺障害等級認定請求をして、後遺障害診断書や検査結果を提出して判断してもらうことになります。

このとき、後遺障害診断書に記載してもらった内容や、提出する検査結果などが非常に重要になります。

後遺障害診断書の内容1つによって、等級認定を受けられるかどうかが変わってきます。

具体的には、どのような後遺障害が残っていて、それが交通事故と因果関係を持つということまで明らかにしてもらう必要があります。また、検査についても、症状を証明するために適切な検査を選択して実施してもらう必要があります。画像診断などでは、使用する検査機器の精度などが問題になるケースもあります。そこで、確実に後遺障害の認定を受けるためには、良い専門医を探してしっかり意思疎通をしながら、適切な内容の後遺障害診断書を書いてもらったり検査をしてもらったりして後遺障害の立証資料を集める必要があるのです。

2-2.良い弁護士に手続きを依頼する

後遺障害の等級認定を確実に受けるためには、良い弁護士に等級認定請求手続きを依頼することが重要です。

後遺障害の等級認定請求をする場合には、症状を証明するために適切な資料を集めたり認定機関に対して症状を説明したりする必要があります。被害者が自分で対応していると、どのような内容の後遺障害診断書を書いてもらったら良いのかがわからないので、医師に対してどう説明していいかわからないことが多いです。また、どのような検査方法が効果的かなどもわかりません。

交通事故関係に明るい弁護士であれば、どのようなケースでどのような資料や検査が効果的かを知っているので、的確な対応ができて後遺障害の等級認定を受けられる可能性が高まります。

弁護士であれば誰でも良いと言うことではなく、ある程度医学的知識があって、かつ交通事故事件に慣れている専門性の高い弁護士を探して手続きを依頼することがベストです。

2-3.被害者請求手続きを利用する

後遺障害の等級認定請求手続きの方法には、加害者請求と被害者請求の2種類があります。加害者請求とは、相手方任意保険会社に等級認定を依頼する方法で、被害者請求とは被害者自身が自分で後遺障害等級認定手続きをする方法です。

被害者によって重要な後遺障害等級認定請求を、事故の相手方に任せてしまう加害者請求は、実際にどのような手続きが行われているかどうかがわからないので非常に不安です。

確実に後遺障害の認定を受けたいのであれば、多少面倒でも自分で手続きをすすめる被害者請求手続きを利用しましょう。弁護士に依頼すれば、被害者請求であっても手続きはさほど難しくないので安心です。

3.後遺障害6級で請求できる後遺障害慰謝料

後遺障害が残ると、その内容や程度に応じて後遺障害慰謝料が支払われます。後遺障害慰謝料とは、後遺障害が残ったことによる精神的損害に対する慰謝料です。

交通事故の損害賠償金の計算方法には、自賠責基準と任意保険基準、弁護士・裁判基準の3種類があります。

弁護士・裁判基準がもっとも高額となり、次が任意保険基準、自賠責基準がもっとも低い数値となります。

それぞれの基準に従った後遺障害慰謝料の金額は、以下の表のとおりです。

等級弁護士・裁判基準任意保険基準(推定)自賠責基準
6級1180万円  600万円  498万円

このように、弁護士・裁判基準によって後遺障害慰謝料を計算すると、他の基準に従って計算した場合と比べて2倍以上の差額が発生することもあります。
なるべく高額な後遺障害慰謝料を請求するためには、弁護士・裁判基準を採用して計算することが重要です。

4.後遺障害6級で請求できる逸失利益

後遺障害が認定されると、相手方に対して逸失利益の支払いを請求することもできます。
逸失利益とは、後遺障害が残ったことによって事故前のようには働けなくなるので、本来得られたはずなのに得られなくなった利益のことです。
後遺障害が残ると、その内容に応じて労働能力喪失率が認められるので、その数値に照らして逸失利益を計算します。
後遺障害6級の場合の労働能力喪失率は、67%であり、半分を超えるかなり高い数値となっています。

そこで、6級の場合の後遺障害逸失利益は

基礎収入×労働能力喪失率(67%)×ライプニッツ係数

となります。ここで、ライプニッツ係数とは、就労可能年数までの中間利息を控除するための特殊な係数です。

具体的な金額は、被害者の基礎収入や年齢によってかなり異なった数値となりますが、年齢が若い人などの場合には数千万円以上の高額になることが普通です。
専業主婦などの家事従事者の場合にも、賃金センサスによって基礎収入を計算できるので、逸失利益を請求することが可能です。

5.その他の損害賠償金

後遺障害6級に認定された場合、後遺障害慰謝料や逸失利益以外にも賠償金を請求することが可能です。
まず、症状固定まで病院に入通院をしたら、その日数に応じて入通院慰謝料が発生します。入通院慰謝料は、入通院期間が長ければ長くなるほど高額になります。
交通事故によって休業したら、休業損害を請求できます。休業損害についても基礎収入を基準にして、休業日数をかけ算して計算します。
病院でかかった治療費や近親者が付き添った場合などの付添看護費、病院への通院交通費、診断書代などの文書費用、入院雑費や義指などの装具費用も請求できます。

6.後遺障害6級で請求出来る賠償金の金額

後遺障害6級の認定を受けた場合に請求できる賠償金は、総額でいくらくらいになるのか、見てみましょう。これについては、被害者の年齢や事故前の年収、後遺障害の種類によっても異なるので一概には言えませんが、数千万円~5000万円以上の高額になることもあります。

7.後遺障害6級で高額な賠償金を受け取る方法

後遺障害6級が認定されると、社会生活には重大な支障が発生するので、適切な補償を受ける必要があります。そのためには、事故の相手方に対してなるべく多くの賠償金を支払ってもらわなければなりません。そこで、以下では後遺障害6級の場合になるべく多額の賠償金を請求する方法をご紹介します。
交通事故の損害賠償請求でなるべく高額な賠償金を獲得するためには、弁護士に示談交渉を依頼することが最も効果的です。
交通事故の賠償金の計算方法には、自賠責基準と任意保険基準、弁護士・裁判基準の3種類があり、この中で弁護士・裁判基準が最も高額になり、たとえば後遺障害慰謝料や入通院慰謝料などの金額がかなり異なってきます。

弁護士・裁判基準で賠償金を計算してもらうためには、弁護士に示談交渉を依頼する必要があります。被害者が自分で対応していると、任意保険基準が適用されるので、賠償金の金額が低くなってしまいます。
また、弁護士に示談交渉を依頼すると、法的な知識が豊富なので手続きを有利にすすめやすいです。示談交渉をする場合には、過失相殺などいろいろな法的な問題が関連してくるので、これらについての正確な知識を持っている必要があります。

ところが被害者本人にはそのような知識がないので、被害者本人が対応していると、任意保険会社がその無知につけこんで、不利な条件をおしつけてくることが多いです。
たとえば、過失割合にはケースに応じてだいたいの基準が設定されていますが、被害者はそのような基準のことや内容を知らないことが多いので、任意保険会社が、被害者の過失割合を大幅に大きくして主張してくることがあります。被害者に知識が無いと、それが不当であることに気づかずそのまま示談に応じてしまい、賠償金額が大幅に減額されてしまいます。
このような知識不足の問題は弁護士が対応する場合には起こりません。

弁護士であれば、逆に保険会社からの反論を予想して、先回りして対処して、被害者に有利な結果を導いてくれます。

過失割合についても被害者側の割合を低くして、支払いを受けられる賠償金の金額を増やしてくれます。

このように、弁護士に依頼すると相手に請求できる賠償金額が大幅に増額されることが多いので、後遺障害が残った場合になるべく高額な賠償金を請求するためには、交通事故事件に強い弁護士を探して手続きを依頼することが重要です。

まとめ

今回は、後遺障害6級が認定されるケースと、認定を受けるための方法、認定された場合の賠償金の金額などについて解説しました。

後遺障害6級の認定を受けられるケースはさまざまですが、その労働能力喪失率は67%にもなっており、社会生活への影響は甚大です。

確実に等級認定を受けるためには、良い医師と弁護士の力を借りながら、被害者請求の方法で適切に認定手続きを進めましょう。
後遺障害6級が認定されると、後遺障害慰謝料や逸失利益をはじめとして、いろいろな賠償金が支払われます。高額な慰謝料を請求するためには、交通事故に強い弁護士に示談交渉の手続きを依頼することが重要です。

今回の記事を参考にして、後遺障害6級の認定を確実に受けて、なるべく多額の賠償金の支払いを受けられるようにしましょう。

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