後遺障害12級・14級で障害者手帳は交付されない!行政サービスの注意点

  • 後遺障害12級・14級の認定にデメリットはあるの?
  • 障害者手帳をもらったり、行政サービスを受けたりすることになるの?
  • 後遺障害認定を受けると、社会生活や仕事に不利益はあるの?

交通事故で後遺症が残った場合、自賠責保険の後遺障害等級認定により、後遺障害12級や14級が認定されることがあります。

しかし、「後遺障害」という言葉には、重い障害や社会的な不利益を連想させる響きがあるため、認定を受けること自体にデメリットがあるのではないかと不安に感じる方もいます。

また、後遺障害12級や14級に認定されると、障害者手帳が発行されたり、行政サービスの対象になったりするのではないかと心配される方もいるでしょう。

結論からいうと、自賠責保険の後遺障害認定を受けたからといって、自動的に障害者手帳が交付されるわけではありません。

また、後遺障害12級・14級の認定は、基本的には交通事故の損害賠償を受けるための手続きであり、認定を受けたこと自体で、ただちに仕事・結婚・就職・行政サービスの利用などに不利益が生じるものではありません。

この記事では、後遺障害12級・14級認定のメリットとデメリット、障害者手帳との違い、行政サービスとの関係、慰謝料請求時の注意点について解説します。

後遺障害12級・14級の認定を受けるメリット

まず、後遺障害12級・14級に認定される主なメリットを確認しておきましょう。

後遺障害等級が認定されると、交通事故によって後遺症が残ったことに対する「後遺症部分の損害」を相手方に請求できる可能性があります。

代表的なものは、以下の2つです。

  • 後遺障害慰謝料
  • 後遺障害逸失利益

後遺障害慰謝料とは、後遺障害が残ったことによる精神的苦痛に対する賠償です。

後遺障害逸失利益とは、後遺障害によって労働能力が低下し、将来の収入が減少することに対する賠償です。

たとえば、後遺障害14級が認定された場合、弁護士・裁判基準では、後遺障害慰謝料は110万円が目安になります。

また、年収720万円の52歳男性について、労働能力喪失率5%、67歳までの15年間が認められる前提で計算すると、後遺障害逸失利益は次のようになります。

720万円 × 5% × 11.938 = 429万7,680円

このように、後遺障害14級であっても、後遺障害慰謝料と逸失利益を合わせると、かなり大きな金額になることがあります。

※ただし、むちうちなどの14級9号では、労働能力喪失期間が5年程度に制限されることがあります。その場合、同じ年収720万円でも、720万円×5%×4.580=164万8,800円となります。

後遺障害12級の場合は、14級よりも慰謝料や逸失利益が高額になる傾向があります。

このように、後遺障害12級・14級の認定には、交通事故によって残った後遺症について、適切な賠償を受けられるという大きなメリットがあります。

後遺障害認定を受けると障害者手帳が交付される?

後遺障害認定についてよくある誤解が、「後遺障害認定を受けると、障害者手帳が交付されるのではないか」というものです。

しかし、自賠責保険の後遺障害認定を受けたからといって、自動的に障害者手帳が交付されるわけではありません。

後遺障害認定と障害者手帳は、根拠となる法律、制度の目的、認定する機関が異なります。

項目 自賠責保険の後遺障害認定 身体障害者手帳
目的 交通事故の損害賠償額を判断するため 福祉制度や行政サービスの利用を支援するため
根拠となる制度 自動車損害賠償保障法施行令の後遺障害等級表など 身体障害者福祉法など
判断・手続き 自賠責保険の損害調査手続き 自治体への申請手続き
対象 交通事故により残った後遺障害 身体の機能に一定以上の障害がある場合
交付物 後遺障害等級認定の結果 身体障害者手帳

つまり、後遺障害12級や14級に認定されても、それだけでいわゆる「手帳持ち」になるわけではありません。

障害者手帳を取得するには、別途、自治体の窓口で申請し、指定医の診断書・意見書などを提出したうえで、身体障害者手帳の認定基準に該当するかどうかを判断してもらう必要があります。

後遺障害と身体障害者手帳の違い

「後遺障害」と「身体障害」は、言葉が似ていますが、実務上は別の制度です。

自賠責保険の後遺障害は、交通事故によって残った後遺症について、慰謝料や逸失利益などの損害賠償を算定するためのものです。

一方、身体障害者手帳は、身体の機能に一定以上の障害があると認められた方に交付される手帳です。手帳を取得することで、自治体や制度に応じた行政サービス、各種割引、税制上の優遇などを受けられる場合があります。

このように、後遺障害認定は「交通事故の賠償」のための制度であり、身体障害者手帳は「福祉・行政サービス」のための制度です。

したがって、後遺障害12級・14級に認定されたことと、障害者手帳が交付されることは、直接イコールではありません。

むちうちの12級13号・14級9号で障害者手帳はもらえる?

交通事故では、むちうち、腰椎捻挫、神経症状などで後遺障害12級13号や14級9号が問題になることがあります。

このような神経症状について、「12級や14級に認定されたら障害者手帳がもらえるのか」と疑問に感じる方もいます。

しかし、むちうちによる14級9号や、神経症状としての12級13号については、通常、それだけで身体障害者手帳の交付対象になるとは考えにくいでしょう。

身体障害者手帳は、身体の機能に一定以上の障害がある場合に交付される制度です。痛みやしびれがあるだけでは、ただちに身体障害者手帳の認定基準に該当するとは限りません。

ただし、後遺障害12級といっても、内容はさまざまです。関節機能障害、手指・足指の障害、視覚・聴覚の障害など、症状の内容によっては、身体障害者手帳の制度が問題になるケースもあり得ます。

そのため、障害者手帳の対象になるかどうかは、自賠責保険の後遺障害等級だけで判断するのではなく、身体障害者手帳の認定基準に照らして、自治体や医師に確認する必要があります。

後遺障害認定で行政サービスの対象になる?

後遺障害12級・14級の認定を受けると、行政サービスの対象として登録されるのではないかと不安に感じる方もいます。

しかし、自賠責保険の後遺障害認定を受けたからといって、自動的に行政サービスの対象になったり、自治体の福祉制度に登録されたりするわけではありません。

行政サービスを受けるためには、多くの場合、その制度ごとの申請が必要です。

たとえば、身体障害者手帳に基づく行政サービスを利用するには、まず身体障害者手帳の交付申請を行い、手帳の交付を受ける必要があります。

後遺障害認定は、あくまで交通事故の賠償に関する手続きです。行政サービスの利用とは制度が異なるため、後遺障害認定を受けただけで、自動的に福祉サービスや優遇制度の対象になるわけではありません。

障害者手帳や行政サービスを受けると社会的にまずい?

障害者手帳や行政サービスについて、「取得したら社会的に不利になるのではないか」「仕事や結婚に影響するのではないか」と不安に感じる方もいます。

しかし、障害者手帳や行政サービスは、本来、障害のある方が生活しやすくなるように設けられている制度です。

手帳や行政サービスを利用すること自体が、社会的に不利益なものと評価されるわけではありません。

もっとも、どの行政サービスを利用するか、どの場面で障害者手帳を提示するかは、本人の判断に委ねられる部分があります。

たとえば、交通機関の割引、税制上の優遇、公共施設の利用支援など、サービスによっては手帳の提示が必要になることがあります。

そのため、プライバシーが気になる場合には、利用する行政サービスの内容、提示が必要な場面、勤務先や第三者に知られる可能性の有無などを、事前に自治体の窓口で確認すると安心です。

重要なのは、後遺障害認定と障害者手帳、行政サービスはそれぞれ別制度であり、利用するかどうかを一つずつ分けて考えることです。

後遺障害12級・14級認定の心理的なデメリット

後遺障害12級・14級の認定自体に、明確な法的デメリットがあるわけではありません。

ただし、心理的な抵抗を感じる方はいます。

たとえば、次のような不安です。

  • 自分に後遺障害があると認めたくない
  • 周囲から障害者だと思われるのではないか
  • 将来の仕事や転職に悪影響があるのではないか
  • 結婚や家族関係に影響するのではないか
  • 後遺障害という言葉に抵抗がある

このような気持ちは自然なものです。

ただし、後遺障害認定を受けない場合でも、実際に身体に残った症状がなくなるわけではありません。

そのため、後遺障害に該当する可能性がある場合には、感情面の抵抗だけで認定を避けるのではなく、適切な補償を受けられるかどうかを冷静に検討することが大切です。

後遺障害認定は、被害者を不利にするためのものではなく、交通事故によって残った損害を金銭的に評価し、補償を受けるための手続きです。

後遺障害14級の慰謝料請求で注意すべきデメリット

後遺障害14級の認定自体には、通常、大きなデメリットはありません。

しかし、慰謝料や逸失利益を請求する場面では、注意すべき点があります。

特に大きいのは、弁護士に依頼しない場合、請求できる金額が低くなる可能性があるという点です。

弁護士に依頼しないと慰謝料が低くなることがある

後遺障害14級の後遺障害慰謝料は、弁護士・裁判基準では110万円が目安になります。

しかし、保険会社から提示される金額は、自賠責基準や任意保険基準に近い金額にとどまることがあります。

自賠責基準では、後遺障害14級の慰謝料は32万円です。任意保険会社の提示額も、弁護士・裁判基準より低くなることがあります。

そのため、後遺障害14級に認定されたにもかかわらず、保険会社の提示額をそのまま受け入れると、本来請求できる可能性のある金額より低い金額で示談してしまうおそれがあります。

いったん示談書に署名押印してしまうと、原則として後から追加で請求することは難しくなります。

そのため、後遺障害14級に認定された場合は、示談前に慰謝料や逸失利益の金額が妥当かどうか確認することが重要です。

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後遺障害12級の場合はさらに金額差が大きくなる

後遺障害12級の場合、14級よりも慰謝料や逸失利益が高額になりやすいため、保険会社の提示額との差も大きくなることがあります。

後遺障害12級の後遺障害慰謝料は、弁護士・裁判基準では290万円が目安です。

一方、自賠責基準では94万円にとどまります。

そのため、後遺障害慰謝料だけでも、弁護士・裁判基準と自賠責基準の間に大きな差が生じます。

さらに、12級では労働能力喪失率が14%を目安として逸失利益が計算されるため、年収や年齢によっては逸失利益が数百万円以上になることもあります。

後遺障害12級の場合には、障害者手帳や行政サービスの心配よりも、まずは後遺障害慰謝料や逸失利益が適正に計算されているかを確認することが大切です。

後遺障害認定を受けないことのデメリット

後遺障害認定を受けることに不安を感じる方もいますが、反対に、後遺障害認定を受けないことには大きなデメリットがあります。

後遺障害に該当する症状が残っているにもかかわらず、認定を受けないまま示談してしまうと、次のような不利益が生じる可能性があります。

  • 後遺障害慰謝料を請求できない可能性がある
  • 後遺障害逸失利益を請求できない可能性がある
  • 将来の症状悪化や仕事への影響が十分に反映されない可能性がある
  • 保険会社の提示額が低いまま示談してしまう可能性がある
  • 示談後に追加請求することが難しくなる可能性がある

特に、むちうち、腰椎捻挫、関節の可動域制限、骨折後の痛み、しびれなどが残っている場合には、後遺障害12級や14級の認定を受けられる可能性があります。

症状が残っている場合には、「障害者手帳が出るのではないか」「行政サービスに登録されるのではないか」といった誤解だけで手続きを避けるのではなく、まずは後遺障害認定の対象になるかどうかを確認することが大切です。

後遺障害12級・14級で弁護士に相談すべきケース

後遺障害12級・14級が問題になる場合、弁護士に相談するメリットは大きいといえます。

特に、次のようなケースでは、早めに交通事故に注力している弁護士へ相談することをおすすめします。

  • むちうちや神経症状が長期間残っている
  • 手足のしびれ、痛み、関節の動かしにくさがある
  • 後遺障害診断書を作成する段階にある
  • 12級や14級に該当する可能性があると言われた
  • 14級に認定されたが、12級を目指せないか確認したい
  • 保険会社から示談金の提示を受けた
  • 慰謝料や逸失利益の金額が妥当か分からない
  • 障害者手帳や行政サービスとの違いが分からず不安がある

弁護士に相談することで、後遺障害診断書の内容確認、被害者請求、異議申立て、慰謝料・逸失利益の計算、保険会社との示談交渉などについてサポートを受けられる可能性があります。

また、弁護士費用特約が利用できる場合には、自己負担を抑えて弁護士に依頼できることがあります。

後遺障害12級・14級は、慰謝料や逸失利益の金額に大きく影響する等級です。後遺障害認定に不安がある場合や、保険会社から示談金の提示を受けた場合には、示談前に一度相談しておくと安心です。

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まとめ|後遺障害12級・14級認定と障害者手帳・行政サービスは別制度

後遺障害12級・14級の認定を受けたからといって、自動的に障害者手帳が交付されたり、行政サービスの対象になったりするわけではありません。

自賠責保険の後遺障害認定は、交通事故の損害賠償を受けるための制度です。一方、身体障害者手帳は、身体の機能に一定以上の障害がある方が、福祉制度や行政サービスを利用しやすくするための制度です。

特に、むちうちによる14級9号や、神経症状としての12級13号については、通常、それだけで身体障害者手帳の交付対象になるとは考えにくいでしょう。

ただし、後遺障害12級といっても症状の内容はさまざまであり、身体障害者手帳の対象になるかどうかは、自治体や医師に確認する必要があります。

後遺障害認定を受けること自体には、通常、大きな社会的デメリットはありません。むしろ、認定を受けないまま示談してしまうと、後遺障害慰謝料や逸失利益を受け取れない可能性があります。

障害者手帳や行政サービスへの不安がある場合でも、後遺障害認定とは別制度であることを理解したうえで、交通事故による損害について適切な補償を受けられるかを検討することが大切です。

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