人身事故と物損事故では大違い!人身切り替えのメリット・デメリット
交通事故における人身事故と物損事故の違い、物損事故から人身事故への切り替える方法や切り替えメリットとデメリット、弁護…[続きを読む]

追突されて人身事故!むちうちになった。交差点でぶつけられてけがをした ── そんなとき、まず頭に浮かぶのは「慰謝料はどうやってもらえるの?」「いつ振り込まれるの?」ではないでしょうか。
痛い思いをしたのは自分なのに、手続のことまで自分で調べなきゃいけないのは理不尽に感じますよね。でも、ここで何もしなかったり、やるべきことを後回しにしたりすると、本来もらえるはずの慰謝料が減ってしまうことがあります。
この記事では、人身事故の慰謝料をもらうための条件、もらうまでの流れ、具体的な金額の目安、いつ振り込まれるのか、相手が無保険の場合はどうするか、やってはいけないこと、知恵袋でよくある質問まで、事故に遭った方の目線で整理します。
目次
交通事故の慰謝料をもらうには、次の5つの条件を満たすことが基本になります。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 条件1|けがをしたこと | 事故によるけが(むちうち、打撲、骨折など)があり、医学的に証明できること。診断書がその証拠になります。 |
| 条件2|事故とけがの因果関係 | けがが交通事故によって生じたといえること。事故から受診までの期間、症状の一貫性などが判断材料になります。 |
| 条件3|適切な通院 | 医師の指示に基づき、必要な期間・頻度で通院していること。通院日数は慰謝料計算の基礎になります。 |
| 条件4|警察への届出と交通事故証明書 | 警察に事故を届け出て、交通事故証明書が発行されていること。これがないと、自賠責保険等への請求に支障が出ます。 |
| 条件5|示談成立または訴訟による確定 | 相手方との示談が成立するか、訴訟で賠償額が確定すること。慰謝料は損害が確定してから支払われるのが原則です。 |
逆にいえば、これらが揃わないと、本来もらえるはずの慰謝料が減ってしまったり、請求自体ができなくなることがあります。以下、それぞれを満たすために何をすればよいか、順を追って解説します。
人身事故の慰謝料は、以下の流れで進みます。「事故に遭ったらすぐ振り込まれる」というものではなく、治療が終わって損害の全体像が固まってから、示談を経て支払われるのが通常です。
つまり、慰謝料の金額は「治療が終わるまで確定しない」のが原則です。通院中に「いくらもらえますか?」と聞いても、その時点では全体像が見えていないため、正確な金額は出せません。だからこそ、事故直後からの一つひとつの対応が、最終的な金額に影響してきます。
人身事故のあと、痛みや違和感があるなら、できるだけ早く整形外科を受診してください。
「今は大丈夫そうだから明日でいいか」と思っているうちに2〜3日がたつと、保険会社から「事故と症状の関係が不明確」と言われやすくなります。
むちうちは人身事故直後より時間がたってから痛みが出ることもありますが、だからこそ「違和感がある時点で受診しておく」ことが大切です。受診の事実と時期は、その後の慰謝料請求で因果関係を支える基礎資料になります。
けがをしたなら、警察にその場で「痛みがある」「受診予定がある」ことを伝え、人身事故としての処理を意識して動くことが大切です。
「人身事故扱いでなければ絶対に慰謝料請求できない」とまではいえません。ただし、物損事故のまま放置すると、後になってから事故とけがの関係を争われやすくなり、本来の慰謝料が認められにくくなることがあります。
たとえば、事故直後は「たいしたことはない」と思って物損事故で終わらせたものの、翌日以降に首や腰の痛みが強くなることは珍しくありません。
事故直後はけががないと思っていても後から症状が出ることがあり、当初物損事故扱いだったとしても、治療が必要なら受診したうえで人身事故扱いに切り替えてもらうことが大切です。これは、事故と症状の因果関係を立証する一つの根拠になります。
人身事故として処理しておくことが重要なのは、単に「警察の分類」の問題ではありません。あとで慰謝料や治療費、休業損害、過失割合をめぐって話し合うとき、事故の存在と、事故によってけがをしたことを示す資料が必要になるからです。
人身事故として扱われると、事案によっては実況見分が行われることがあります。
警視庁も、実況見分は警察官などが事故現場で事故状況を確認するもので、事実の解明や犯罪の立証に必要な場合に行うと説明しています。実況見分が行われれば、後で「どこで、どうぶつかったのか」「誰がどう動いていたのか」が争いになったときの重要な資料になり得ます。
事故直後には痛みが軽く、ひとまず物損事故として処理されることもあります。
しかし、その後に痛みやしびれ、頭痛などが出てきたなら、受診したうえで警察に相談し、人身事故への切替を検討した方がよいです。
当初物損事故扱いで手続が完了している場合でも、治療が必要なら医療機関を受診したうえで人身事故扱いに切り替えてもらうことが大切です。
治療が必要な間は、医師の指示に従って通院を続けてください。「仕事が忙しいから」「もう大丈夫な気がするから」と自己判断で通院をやめると、保険会社から「もう治っていたのでは」と見られやすくなります。
通院日数は、慰謝料の金額に直結する重要な要素です。
自賠責基準の慰謝料は、次の計算式で決まります。
つまり、実通院日数が多いほど慰謝料は増えます。ただし、無制限に増えるわけではなく、治療期間(通院開始から終了までの日数)が上限になります。
また、弁護士基準でも、実通院日数が極端に少ない場合、通院期間が減算される運用があります(いわゆる3倍・3.5倍ルール)。
たとえば、3ヶ月(90日)通院していても、実通院日数が10日しかない場合、むちうちなら「10日×3=30日(1ヶ月通院相当)」として、慰謝料が大幅に減額されることがあります。
必要以上に頻回に通院する必要はありませんが、減額を回避する目安として、月10日以上(週2〜3回程度)の通院が一つの基準になります。
もちろん、症状や治療内容によって適切な頻度は変わります。「医師の指示に従う」ことが大前提です。
必要な通院が途切れると、症状の重さや治療の必要性を争われる原因になります。
治療が終わり(または症状固定し)、損害の全体像が固まったら、相手方の保険会社と示談交渉に入ります。保険会社から示談案が提示されるので、内容を確認して、納得できれば署名 → 示談成立 → 振り込み、という流れです。
「人身事故でいつもらえるのか、何ヶ月で振り込まれるの?」── これもよく聞かれる質問です。
答えとしては、「事故から○ヶ月で必ず振り込まれる」と固定的には言えないのが現実です。慰謝料を含む示談金は、原則として示談成立後に振り込まれます。
示談成立後の振り込み自体は比較的早いことが多いですが、一律の日数は保証されていません。振り込みが遅いと感じたら、示談成立日・必要書類の提出状況を確認し、保険会社の担当者に問い合わせるのが先です。
ここが一番気になるところだと思います。具体的な目安をお見せします。
むちうち(他覚所見なし・通院のみ)の場合の目安です。
| 通院期間 | 自賠責基準 | 弁護士基準(別表II) |
|---|---|---|
| 1ヶ月(実通院12日) | 約10万円 | 19万円 |
| 3ヶ月(実通院36日) | 約31万円 | 53万円 |
| 6ヶ月(実通院72日) | 約62万円 | 89万円 |
※自賠責基準:4,300円×実通院日数×2と治療期間×4,300円のいずれか少ない方で計算。弁護士基準:赤い本・別表II。金額は目安です。
保険会社が提示するのは通常、自賠責基準か任意保険基準に近い金額です。弁護士基準との差は、通院が長くなるほど大きくなります。
| 後遺障害等級 | 自賠責基準 | 弁護士基準 |
|---|---|---|
| 14級 | 32万円 | 110万円 |
| 12級 | 94万円 | 290万円 |
※2020年4月1日以降に発生した事故の場合。
後遺障害が認定されれば、入通院慰謝料とは別に後遺障害慰謝料+逸失利益が加わります。
14級でも弁護士基準なら110万円。認定されるかされないかで賠償額が100万円以上変わることもあるため、後遺障害への対応は非常に重要です。
慰謝料を適正にもらうために、絶対に避けるべき行動があります。一つでもやってしまうと、本来もらえるはずの慰謝料が大きく減ったり、請求自体ができなくなったりするので、注意してください。
| やってはいけないこと | 影響 |
|---|---|
| 1. 受診を後回しにする | 事故から数日たって受診すると、事故とけがの因果関係を争われ、慰謝料が認められにくくなる。 |
| 2. 物損事故のまま放置する | 事故と症状の因果関係を立証する資料(実況見分調書等)が乏しくなり、本来の慰謝料が認められにくくなる。 |
| 3. 通院を自己判断でやめる | 通院期間と実通院日数で慰謝料が計算されるため、途中でやめると慰謝料が大幅に減る。 |
| 4. 整骨院だけに通う | 整形外科の診療録がないと治療の必要性を争われ、後遺障害診断書も書いてもらえない。 |
| 5. 保険会社の提示にすぐ応じる | 保険会社の提示額は弁護士基準より大幅に低いことが多い。すぐサインすれば数十万円〜数百万円損する可能性。 |
| 6. 症状が残ったまま示談する | 後遺障害申請のチャンスを失う。14級でも弁護士基準で110万円+逸失利益が追加されるため、損失が大きい。 |
| 7. その場で過失割合に同意する | 過失割合は最終受取額に大きく影響する。ドラレコや実況見分の資料を確認せず同意すると、本来より低い金額になる可能性。 |
特に「受診の遅れ」と「整骨院だけの通院」「症状が残ったままの示談」の3つは、被害者が知らずにやってしまいがちな失敗です。
被害者にも過失がある事故では、過失割合に応じて賠償額が減額されます(過失相殺)。たとえば過失割合が被害者20%なら、受け取れる金額は80%になります。
ただし、自賠責保険では被害者の過失が7割未満なら減額されません。
これは被害者保護の観点からの特別な扱いです。つまり、「自分にも少し過失がある」からといって、自賠責から受け取る金額がすぐに減るわけではありません。
一方、任意保険基準や弁護士基準での示談交渉では過失相殺がしっかり行われるため、過失割合は最終的な受取額に大きく影響します。事故状況の記録やドラレコ映像の保全が重要な理由は、ここにあります。
「相手が無保険だった」── これは被害者にとって非常に困る状況ですが、何も請求できないわけではありません。
相手が任意保険に入っていなくても、自賠責保険には加入しているケースがほとんどです。この場合、被害者請求(自動車損害賠償保障法第16条)を使えば、被害者が加害者の自賠責保険に直接請求できます。
ただし、自賠責の傷害部分の上限は120万円(治療費・休業損害・慰謝料の合計)です。損害がこれを超える場合は、超えた分を加害者本人に請求するしかなく、回収が難しいこともあります。
相手が自賠責保険にすら入っていない場合やひき逃げの場合は、政府保障事業を利用できます。自賠責と同じ限度額の補償を受けられる制度です。
事故直後から、以下を記録しておくと、後の慰謝料請求で役立ちます。
国土交通省も、事故被害者が記録を残すための「交通事故被害者ノート」を作成・公表しています。「何をメモすればいいか分からない」という方は、参考にしてみてください。
知恵袋などでよく見かける、交通事故の慰謝料に関する質問にお答えします。
原則として、治療が終わって示談が成立してから振り込まれます。軽傷で治療が短期間なら治療終了から2〜3ヶ月程度、後遺障害が残るケースでは1年以上かかることもあります。
「事故から○ヶ月で必ず振り込まれる」という一律のルールはありません。示談成立後の振り込み自体は、通常1〜4週間程度です。
慰謝料は、通院期間と実通院日数を基礎に計算されます。そのため、通院しないと慰謝料の金額が低くなったり、認められなくなったりすることがあります。
「事故後ずっと痛かったが病院に行かなかった」というケースでは、症状の証明が難しくなるため、必ず受診してください。
整骨院・接骨院への通院も慰謝料計算で考慮される余地はありますが、整形外科に通わずに整骨院だけに通うと、治療の必要性を争われ、慰謝料が認められにくくなります。
また、後遺障害診断書は医師しか書けないため、後遺障害申請を見据える場合は、必ず整形外科への通院を継続してください。
切り替えられる場合があります。事故直後は物損事故扱いになっていても、その後に痛みが出てきた場合は、診断書を取得して警察に相談し、人身事故への切り替えを申請できます。
切り替えには事故からの経過期間や事案により制限がある場合もあるため、できるだけ早く動くことが重要です。
泣き寝入りではありません。
相手が任意保険に入っていなくても、自賠責保険には加入しているケースがほとんどです。被害者請求により、自賠責から直接賠償を受け取れます(傷害部分の上限120万円)。
相手が自賠責にも未加入の場合は、政府保障事業を利用できます。
保険会社が最初に提示する金額は、任意保険基準または自賠責基準に近いことが多く、弁護士基準より大幅に低いケースがあります。
たとえば、むちうち3ヶ月通院の場合、保険会社の提示は30〜40万円程度、弁護士基準では53万円が目安です。差額は十数万円〜数十万円です。
提示額に疑問がある場合、示談書にサインする前に弁護士に相談することをおすすめします。
けがの内容、通院期間、後遺障害の有無、過失割合によって変わります。目安としては、
と覚えておくと、保険会社の提示額が適正かどうかの判断材料になります。
以下のような状況では、自分だけで対応するより弁護士に相談した方が、結果として有利になることが多いです。
弁護士が入れば弁護士基準(裁判基準)で慰謝料を交渉できるため、保険会社の提示額より大幅に増額されるケースも珍しくありません。
人身事故の慰謝料をもらうために大切なことを、一言でまとめるなら ──
「まず病院、次に警察、記録を残しながら治療を続け、焦って示談しない」
ここを外さないことが、適正な慰謝料請求の土台になります。
交通事故のあとは、体が痛いうえに、保険会社とのやり取り、仕事への影響、将来への不安がいっぺんに押し寄せてきます。「全部自分でやらなきゃ」と思い込まず、必要なら弁護士の力を借りながら、焦らず一つずつ進めてください。