追突事故と弁護士基準|追突の入通院慰謝料と通院日数は関係ある?

  • 追突事故で弁護士基準だと、結局いくらくらいになる?
  • 通院日数や通院回数が増えると、慰謝料もそのぶん上がるの?

交通事故や追突事故で通院が続くと、
「弁護士基準だといくらが目安なの?」
「通院回数が少ないと不利になる?」
と気になる方は多いです。

ここでまず知っておきたいのは――
弁護士基準では、基本は「治療期間」で見ます。
でも、通院頻度が少なすぎると、そのまま満額で見てもらえないこともあります。

つまり、
「日数はまったく関係ない」
でもなければ、
「回数だけ見ればいい」
という話でもありません。

このページでは、追突事故の慰謝料について、
弁護士基準の考え方と通院日数・通院回数との関係を、順番に整理していきます。

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追突事故と弁護士基準の入通院慰謝料

まず結論――弁護士基準は「通院回数」より「治療期間」がベースです

追突事故の慰謝料を弁護士基準で考えるとき、まず基準になるのは
実際に治療していた期間
です。

たとえば、事故から治療終了までが2ヶ月なら、
その「2ヶ月」がひとつの目安になります。
弁護士基準の入通院慰謝料は、こうした治療期間を表に当てはめて考えるのが基本です。

ただし――
ここで大事なのがもうひとつあります。

通院回数が極端に少ないと、そのままでは見てもらいにくいことがある
という点です。
特に、長く治療しているのに通院がまばらな場合は、実通院日数をもとに調整されることがあります。

同じ「2ヶ月通院」でも金額は2パターンあります

ここは勘違いしやすいところです。

弁護士基準では、ケガの内容によって
別表Ⅰ
別表Ⅱ
を使い分けます。

ざっくり言うと、

  • 別表Ⅰ … 骨折など、比較的重いケガ
  • 別表Ⅱ … むちうちなど、他覚所見が乏しい軽症

です。

たとえば、入院なし・通院2ヶ月なら、

  • 別表Ⅰなら 52万円
  • 別表Ⅱなら 36万円

が目安になります。

つまり――
「2ヶ月通ったら一律で52万円」ではありません。
むちうちか、骨折などの重いケガかで、かなり差が出ます。

交通事故の慰謝料は弁護士基準表で!入通院慰謝料別表Ⅰ(単位万円)の場合

以下が別表Ⅰの弁護士基準表です。

例えば追突事故で入院せず(0ヶ月0日)、交通事故通院2ヶ月だった場合は52万円の入通院慰謝料を請求することが可能です。

入院 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 13月 14月 15月
通院 53 101 145 184 217 244 266 284 297 306 314 321 328 334 340
1月 28 77 122 162 199 228 252 274 291 303 311 318 325 332 336 342
2月 52 98 139 177 210 236 260 281 297 308 315 322 329 334 338 344
3月 73 115 154 188 218 244 267 287 302 312 319 326 331 336 340 346
4月 90 130 165 196 226 251 273 292 306 316 323 328 333 338 342 348
5月 105 141 173 204 233 257 278 296 310 320 325 330 335 340 344 350
6月 116 149 181 211 239 262 282 300 314 322 327 332 337 342 346
7月 124 157 188 217 244 266 286 304 316 324 329 334 339 344
8月 132 164 194 222 248 270 290 306 318 326 331 336 341
9月 139 170 199 226 252 274 292 308 320 328 333 338
10月 145 175 203 230 256 276 294 310 322 330 335
11月 150 179 207 234 258 278 296 312 324 332
12月 154 183 211 236 260 280 298 314 326
13月 158 187 213 238 262 282 300 316
14月 162 189 215 240 264 284 302
15月 164 191 217 242 266 286

通院日数・通院回数は関係ないのか?

ここが一番気になるところだと思います。

答えは、
「基本は治療期間が中心。でも通院回数も無視はできない」
です。

たとえば、

  • 2ヶ月しっかり継続して通っている
  • 2ヶ月のあいだに数回しか通っていない

この2つでは、同じ「2ヶ月」でも見え方が違ってきます。

特に、むちうちなどで別表Ⅱを使うケースでは、通院期間が長いのに通院頻度が少ない場合、
実通院日数の3倍程度を通院期間の目安として見ることがある、と実務上説明されています。

なので、
「長く引っぱれば高くなる」わけではない
という点は注意が必要です。

慰謝料の目安は、自分でもある程度見られます

ここまで来ると、
「じゃあ自分はいくらぐらい?」
と気になると思います。

目安を見るときは、まず

  • 治療期間が何ヶ月か
  • 別表Ⅰか別表Ⅱか
  • 通院頻度が極端に少なくないか

この3つを見るのが基本です。

たとえば、むちうちで3ヶ月通院なら、
別表Ⅱで53万円がひとつの目安です。
一方で、骨折など重いケガなら、
別表Ⅰで73万円が目安になります。

だから、
「追突事故でいくらもらった」という話だけを見ても、そのまま自分に当てはまるとは限りません。
自分のケガの内容と通院状況をセットで見ないと、正しい比較はできません。

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注意――表を見ても、自分でその金額をそのまま請求できるとは限りません

ここも大事です。

弁護士基準の表を見ると、
「自分はこの金額のはず」
と思いたくなります。

でも、実際の示談では、
最初からその基準どおりの金額が提示されるとは限りません。

示談の入り口では、もっと低い基準で話が進むこともあります。
そのため、
弁護士基準の目安と
実際の提示額
に差が出ることがあります。

追突事故の慰謝料を弁護士基準に近づけるには

追突事故の慰謝料を弁護士基準に近い形で考えるには、
治療経過をきちんと残すこと
と
早い段階で見通しを確認すること
が大切です。

たとえば、

  • 診断書を残す
  • 通院記録を整理する
  • 通院が空きすぎないようにする

こうした積み重ねが、後で金額を見るうえでも大事になります。

費用倒れが心配なら、ここを先に確認

ただし、弁護士に相談する前に、
「費用倒れにならないか」
は気になりますよね。

この点は、

  • 弁護士費用特約が使えるか
  • 増額の見込みがどのくらいあるか
  • 相談時に費用の説明が明確か

を先に確認しておくと安心です。
特約が使えるなら、費用面の不安をかなり抑えやすくなります。

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通院日数が少ないのに通院が長期の場合などは注意

追突事故慰謝料、弁護士基準、通院回数などで一点注意すべきことがあります。

実通院日数の少ない場合が問題

追突事故の入通院慰謝料は、治療にかかった「期間」を基準にします。たとえば1月1日から4月30日まで通院したら、通院期間は4ヶ月です。

ただし、通院期間が長いにもかかわらず、実際に病院へ行った「実通院日数」が極端に少ない場合には注意が必要です。具体的には、1年以上にわたって通院しているにもかかわらず、月に2〜3回にも満たないような頻度が続いているケース、または通院はしているものの治療というより経過観察の色彩が強いケースでは、治療期間をそのまま使わず「実通院日数×3.5」を目安に期間を算定し直すことがあります(青本基準)。

つまりこの3.5倍計算は、通院が少ないと自動的に適用されるものではなく、上記のような限定的な状況に限られます。

実際の計算例

たとえば、1月1日から4月30日までの4ヶ月間に、実際の通院が17日しかなかった場合、17×3.5=59.5日、約2ヶ月分として計算されることがあります。

4ヶ月通院していたはずが2ヶ月分の慰謝料になってしまうため、症状があるならば定期的に通院を続けることが重要です。

このように通院実日数の3.5倍程度が目安とされるのは、次のようなケースです(「青本」の基準によります)。

  1. 通院が1年以上にわたって長期化し、しかも、通院頻度が極めて低く、1ヶ月に2~3回程度の割合にも達しないケース
  2. 通院は続けているものの、治療というより、むしろ検査や治療経過の観察的色彩が強いケース

したがって、交通事故の通院日数・通院期間は関係ないといって、症状もないのに治療期間だけ自分で長くしようと考えてはいけないということです。

逆に、症状があるにもかかわらず通院の頻度が極端に低くなると、適切な慰謝料を受け取れなくなるリスクがあります。症状が続いている間は、定期的に通院して治療記録をしっかり残すことが重要です。

逆に、症状があるならば、定期的に通院して、しっかりと治さないと、怪我に見合った入通院慰謝料を受け取ることができなくなります。

追突事故で保険会社との示談交渉の注意点

事故のむちうちは嘘・仮病扱いされて通院日数を減らしてはいけない

むちうちはレントゲンやCTで異常が写りにくいため、相手保険会社から「本当に痛いのか」「通院はそんなに必要なのか」と疑われやすいのですが、ここで遠慮して通院日数を減らしてしまうと、のちの損害賠償額に直接影響します。

痛みが残っているにもかかわらず通院を控えると、通院期間や実通院日数が短くなり、結果的に「症状は軽かった」と判断され、慰謝料や後遺障害の認定に不利になるためです。

むちうちを嘘だ・仮病だと軽く扱われそうな状況ほど、自分の症状を適切に記録し、必要な通院を続けることが示談交渉全体の方向性を決めます。遠慮して通院を控えるよりも、事実を丁寧に積み重ねていく方が、後で自分を守ることにつながります。

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弁護士基準の8割・9割ではなく10割を目指す

保険会社が示談交渉の初期段階で提示してくる金額は、弁護士基準を大きく下回ることがほとんどです。

これは保険会社が任意保険基準や自賠責基準をベースに計算しているためで、弁護士が介入して初めて弁護士基準に近い金額での交渉が現実的になります。

交通事故に強い弁護士に依頼することで、治療期間・症状の内容・後遺障害の有無などを総合的に判断したうえで、保険会社の低い提示に対して適切に反論・交渉することが可能になります。

後遺障害が残る場合には、入通院慰謝料に加えて後遺障害慰謝料や逸失利益も請求でき、これらも弁護士基準で算定することでより正確な補償を目指せます。

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まとめ

今回は、交通事故慰謝料、追突事故の弁護士基準と通院日数・通院回数の関係について解説しました。

弁護士基準と通院日数・通院回数は直接関係はありませんが、あまりに実通院日数がすくなるなると問題になります。

詳しくは最寄りの交通事故に注力している弁護士に相談をしましょう。

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