交通事故で弁護士同士の話し合いになったら?不安な依頼者は?

「今後の交渉は、弁護士同士で進めます。」

このように弁護士に言われることは、交通事故ではごく普通の流れです。もちろん、あなたが外される、という意味ではありません。

そもそも「示談交渉」は、感情のやり取りではなく、「どの証拠をもとに、いくらが妥当か」を整理していく作業です。交通事故で弁護士同士の話し合い、これはその作業を、法律の枠組みに沿って進める段階に入った、ということです。

交通事故で弁護士同士は実際に何を話しているのか

弁護士同士の交渉では、主に次のような争点が、証拠と基準にもとづいて検討されます。

  • 過失割合……事故状況の記録や映像、裁判例をもとに割合の妥当性を検討
  • 慰謝料……弁護士基準(裁判基準)を前提に、医学的資料や経過で金額を裏づけ
  • 後遺障害・休業損害・逸失利益……等級や収入資料をもとに算定

過失割合

たとえば過失割合で考えましょう。相手側から「あなたにも30%の過失があります」と主張されたとします。このとき弁護士は、事故状況の記録、ドライブレコーダーの映像、類似事案の裁判例をもとに「このケースでは10%が限度です」という根拠を示します。ポイントは、「感覚」ではなく「基準」に沿って話しているということです。

過失割合は最終的な賠償額に直結します。たとえば損害額が500万円のケースでは、過失割合の違いがそのまま受取額の差になります。

損害額 過失割合10% 過失割合30% 差額
500万円 450万円 350万円 100万円

だからこそ、双方の弁護士がここに時間をかけるのは当然のことです。

また、保険会社から提示される過失割合が、被害者側から見ると不利に感じられることもあります。もっとも、それが常に不当というわけではありません。事故状況の認識、証拠の有無、類似事案の評価によって、双方の見方が分かれることがあるためです。

弁護士は、実況見分調書、事故状況の記録、ドライブレコーダー映像、車両の損傷状況、過失相殺に関する実務上の基準などを確認し、提示された過失割合が妥当かどうかを検討します。過失割合の検討では、別冊判例タイムズ(過失相殺率の認定基準)などに整理された事故類型ごとの基準が参照され、信号の有無や道路の優先関係といった事情によって割合が修正されていきます。

慰謝料

慰謝料も同じです。交通事故の慰謝料には、複数の計算基準があります。任意保険会社が示談担当者レベルで交渉するときは保険会社独自の基準が使われることが多く、この金額は一般的に低めに設定されています。

弁護士が代理人として入ると、裁判所が採用する基準、いわゆる「弁護士基準(裁判基準)」を前提に交渉します。具体的には「赤い本」と呼ばれる民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準や「青い本」と呼ばれる交通事故損害額算定基準が参照されます。

この基準の違いは、計算方式そのものの違いとして表れます。たとえば入通院慰謝料は、次のように算定の考え方が異なります。

基準 入通院慰謝料の算定方法
自賠責基準 1日あたりの定額 × 治療日数
弁護士基準
(赤い本・青い本)
入院・通院の期間に応じた算定表をもとに算出

そのため、同じ通院期間でも、どの基準で計算するかによって示談金額に差が生じることがあります。

ただし、弁護士基準は、交渉で提示すれば必ず満額で認められるものではありません。相手方も、通院期間、治療内容、症状の程度、後遺障害の有無、事故との因果関係などを理由に、減額を主張してくることがあります。

そのため、弁護士同士の交渉では、単に「弁護士基準だからこの金額です」と主張するだけでなく、その金額を支える証拠や医学的資料、事故後の経過を整理していくことが重要になります。

交通事故で弁護士同士の話し合いに依頼者は何もできないのか?

交通事故で弁護士同士の話し合いに依頼者は何もできないのか気になる方もいるでしょうが、そんなことはありません。依頼者には、次のような立場があります。

依頼者にできること・決められること

  • 示談を成立させるかどうかの最終決定権は依頼者にある
  • いつでも交渉の進捗を確認できる
  • 納得できなければ署名しない選択ができる

最終的に示談するかどうかを決めるのは、あなたです。弁護士同士が交渉をまとめてきたとしても、「この内容で終わらせる」と決める権利は依頼者であるあなたにあります。弁護士がどれだけ「この条件が妥当です」と説明しても、あなたが納得しなければサインする必要はありません。実際、弁護士は依頼者から委任された範囲内で交渉を進めるため、依頼者の意向に反して勝手に示談を成立させることはできません。

また、交渉の進捗を確認することもあなたの権利です。「今どういう状況ですか」と弁護士に連絡することを遠慮する必要はまったくありません。むしろ定期的に確認することで、認識のズレを防ぐことができます。

注意: 交渉中に依頼者本人が直接相手方や相手方の弁護士に連絡するのは避けましょう。善意の発言であっても、文脈を外れて切り取られたり、過失を認めたと判断される材料になったりするリスクがあります。窓口は弁護士に一本化するのが安全です。

弁護士同士の話し合いでまとまらなかったら?

弁護士同士で交渉しても、過失割合、慰謝料、後遺障害、休業損害、逸失利益などについて折り合いがつかないことがあります。その場合でも、すぐに裁判になるとは限りません。事案に応じて、次のような選択肢があります。

  • 示談あっせん(第三者機関)……交通事故紛争処理センターや日弁連交通事故相談センターを利用。無料で利用でき、中立の立場の弁護士などが和解案を示すため、訴訟より短い期間で解決を図れる場合がある
  • 訴訟……医学的判断や事故と症状との因果関係、後遺障害の有無などが強く争われる場合に検討

つまり、交渉がまとまらない場合の選択肢は一つではありません。あっせん、審査、訴訟などの中から、事故の内容や争点の大きさに応じて、弁護士と相談しながら方針を決めていくことになります。

弁護士同士の交渉はどのくらいの期間がかかる?

弁護士同士の交渉になると、「いつ終わるのか」が気になる方は多いでしょう。期間は争点の数や後遺障害の有無によって大きく変わりますが、大まかな目安は次のとおりです。

段階 期間の目安
示談交渉(弁護士同士) 数か月程度
示談あっせん(第三者機関) 数か月程度(交渉に上乗せ)
訴訟 1年以上かかることもある

注意したいのは、交渉が長引く理由の多くが「弁護士同士の進め方」ではなく、その前提となる治療と後遺障害の確定にあるという点です。慰謝料や逸失利益は、症状固定(これ以上治療しても改善が見込めないと判断される時期)を迎え、後遺障害等級が決まってからでないと、本格的な金額交渉に入れません。

そのため、ケガの程度が大きく後遺障害が問題になる事案ほど、交渉開始までに時間がかかり、結果として全体の解決も長くなる傾向があります。早く終わらせたいからと症状固定前に示談を急ぐと、後から残った症状分を請求できなくなるおそれがあるため、時期の見極めが重要になります。

まとめ

弁護士同士の交渉は、あなたを「蚊帳の外」にする手続きではありません。むしろ、裁判を見据えて本格的に金額を詰めていく段階です。

過失割合、慰謝料、後遺障害、治療費――それぞれの争点で、証拠と裁判例をもとに専門的な議論が行われています。あなたの代わりに、法律の言葉で戦ってくれている場面です。

わからないこと、不安なことがあれば、遠慮なく弁護士に聞いていいのです。示談書にサインするのは、最終的にはあなた自身です。

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