目の前で事故!素通り・スルーは救護義務違反?目撃したらどうする?

目の前で交通事故があったのに素通り・スルーした!という方がいらっしゃることでしょう。その際に以下のような疑問が浮かびます。
- 目の前でおきた事故である以上、被害者を助けなくてはいけない法的な義務があるのではないか?救護義務あるでしょ?
- 目撃者である以上、警察の捜査に協力する法的な義務があるのではないか?
- 素通り・スルーしてしまうと義務違反として、処罰されるのではないか?
結論から言えば、法的な罰則はありません。ご安心ください。
ただ、注意点はあります。
この記事では、交通事故の現場に居合わせた第三者に法的な責任が発生するのかどうか、仮に進んで警察の捜査に協力する場合には、どのような流れになるのか?などについて解説いたします。
目次
交通事故が起きた際に「運転者」に課される義務とは?
まず、交通事故現場において、事故車両の「運転者」に課されている法律上の義務について確認しておきましょう。
事故車両の運転者には、以下の義務があります。
- 救護・危険防止措置義務(道路交通法第72条1項前段)
①直ちに運転を停止し、②負傷者を救護し、③道路における危険を防止する等必要な措置を講じる義務がある - 報告義務(同法第72条1項後段)
直ちに警察官または警察署に交通事故を報告する義務がある - 警察官からの滞留命令に従う義務(同法第72条2項)
報告を受けた警察官は、負傷者の救護と危険防止にために必要なときは、報告をした運転者に対して、警察官が現場に到着するまで、事故現場を立ち去ってはならないと命令することができ、運転者はその命令に従う義務がある
上に説明した各義務は、事故車両の「運転者」に課された義務です。
救護義務は「第三者」に課されるの?目の前の事故で素通りスルーでOK?
事故を「目撃した人」や、たまたま通りすがった「通行人」などの第三者には何らの義務も課されていません。つまり救護義務もありません。
目の前で事故が起き、人が怪我をして倒れていれば、助けてあげるのが人として当然の行動でしょうが、それは法律で強制される義務ではないのです。
したがって、何もせずに事故現場を立ち去ったからといって、目の前でスルーして素通りしたとしても、何らかの罰則を受けることはありません。
通りすがりなのに、警察の捜査に協力する義務はあるの?
通りすがりで素通りしようとしたけど、警察に協力すべきではと考える方も多いでしょう。
ただ、警察・検察は、交通事故の当事者以外の者についても、参考人として、事情聴取を行うことができますが、それはあくまでも任意の捜査であって強制力はありません(刑事訴訟法197条1項、223条)。
したがって、目撃者など第三者には、警察・検察の捜査に協力する義務は一切ありません。協力を求められても、これに応じるか否かは自由に決めることができます。協力しないからといって、処罰されることはありません。
警察の捜査に進んで協力した場合はどうなるのか?
目撃者は、捜査に協力する義務はありませんが、要請に応じて協力することも自由です。
例えば、目撃者の場合、具体的には、次のような協力をすることになります。
① 事故現場で事情聴取される
まず、事故状況の概要を警官に説明するよう求められます。
多くの場合、現場のパトカー内で話しをすることになるでしょう。
② 事故現場での実況見分で立会人として指示説明
次に、通常、事故現場において事故状況を記録する実況見分が行われます。
例えば、「車が衝突した地点はここ」、「人が倒れていた場所はここ」などと記録するわけですが、それは当事者や目撃者の説明に基づいて記録されてゆきます。これを立会人の指示説明と呼び、交通事故事件においては刑事責任、民事責任を左右する重要な証拠となります。
③ 後日、供述調書の作成
後日には、改めて警察署から要請があり、警察署において再度、事情聴取をされ、目撃した状況を説明する供述調書へのサインと指印を求められます。
通常は警察署への出頭は1度ですが、当事者が事故態様を争っているような事案では、複数回の出頭が必要なときもあります。
また、警察署の後に、それとは別に検察庁からも要請があり、検察庁において検察官から事情聴取をうけ、同様に供述調書へのサインと指印を求められます。
検察庁への出頭も通常は一度きりですが、警察署と同様に、事件の内容によっては複数回呼ばれるケースもあります。
交通事故の目撃者にお礼?情報を警察に提供した場合、謝礼はもらえるのか?
目撃情報を警察に提供すると、数千円程度の謝礼・お礼をもらえる場合があります。
警察には、「捜査費」と呼ばれる捜査のための諸雑費、諸経費として使える金銭があり、捜査協力者・情報提供者に対する謝礼を支払うことができるとされています。
もちろん、現場の捜査官が勝手に支払うものではなく、事前または事後に責任者の決裁を受けるもので、やましいお金ではありません。
どのような場合に、幾らが支払われるのか、基準が公表されているわけではありませんから、詳細は不明ですが、交通事故の目撃者が警察の要請に応じて事情聴取を受け、供述調書の作成にも応じた場合に、数千円程度の謝礼を提供されたという報告が散見されています。
ただし、捜査機関の裁量で支払われるものですから、捜査に協力したからといって請求する権利があるというものではありません。したがって、お礼や謝礼を目当てに協力するのは、お勧めできません。
目の前で目撃した人が、公判廷で証人として証言する可能性も
以下、交通事故の加害者が「起訴」された場合になります。
公開の法廷における正式な刑事裁判が開かれることになった場合に、検察側が目撃者の供述調書を証拠として申請したところ、弁護側が、これを証拠とすることに同意しなかったときには、検察官から証人として公判廷で証言してほしいと要請される可能性があります。
これに応じる場合、通常は、裁判前に1~2度、その交通事故事件の公判担当検事のもとに出頭して、証言する内容の打ち合わせが行われます(「証人テスト」と呼ばれます)。
そして公判廷で検察官からの「主尋問」、弁護人からの「反対尋問」、「裁判官からの尋問」に答えて証言することになります。
ただし、検察官に要請されただけの段階なら、証人となることを拒否できる場合もあります。非協力的な者を証人としても、有利な証言をしてもらうことは難しいと考えて、検察官が事実上あきらめてくれることも多いからです。
裁判所への出頭を拒否できないことも
しかし、目撃者が拒否をしても、検察官がどうしても必要な証人と判断して裁判所に証人申請し、裁判所が採用を決定すれば、もはや出廷を拒否することはできません。
出頭を拒む恐れがあると判断されると、裁判所は出頭を命ずることができます。これを「召喚」といいます(刑訴法143条の2)。
召喚したのに正当な理由なく出頭しないときは、10万円以下の過料や、1年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金に処せられます(刑事訴訟法150条、151条)。
さらには、必要があれば、裁判所に勾引状を発せられて、強制的に身柄を拘束されて出頭させられてしまいます(刑訴法152条)。
宣誓・証言を拒んだ・虚偽の証言をしたときには刑罰がある
そして証人として出廷した以上は、虚偽を述べないという宣誓を強制されます(刑訴法154条)。宣誓や証言を拒んだときは正当な理由がない限り、10万円以下の過料や、1年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金に処せられます(刑訴法160条、161条)。
さらに宣誓したにもかかわらず、自身の記憶に反する虚偽の事実を証言したときは、偽証罪として3月以上10年以下の拘禁刑となる危険があります(刑法169条)。
以上のとおり、事件の内容によっては、捜査機関や裁判所に何度も足を運ばざる得ないことになり、一定の法的義務も負うことになります。
したがって、捜査に協力することは望ましいこととはいえ、あまり安易な気持ちで捜査に協力することはお勧めできません。
よくある質問
目の前で事故を見たのに素通りしたら救護義務違反ですか?
事故にまったく関わっていない単なる目撃者であれば、原則として道路交通法上の救護義務違反にはなりません。
ただし、けが人がいる場合や二次事故の危険がある場合には、119番や110番に通報するなど、できる範囲で協力することが望ましいです。
運転中に事故を見かけた場合、スルーしてもよいですか?
単なる目撃者であれば、法律上ただちに救護義務違反になるとは限りません。
しかし、事故に自分の運転が関係している可能性がある場合は、絶対に立ち去ってはいけません。
また、けが人がいる場合は、無理のない範囲で通報することが望ましいです。
接触していなくても救護義務違反になることはありますか?
あります。
自分の車を避けようとして相手が転倒した、急な進路変更で相手が事故を起こしたなど、自分の運転が事故に関係している場合は、接触していなくても交通事故に関わった運転者と評価される可能性があります。
この場合、そのまま立ち去ると救護義務違反や報告義務違反が問題になることがあります。
負傷者を動かしてよいですか?
むやみに動かすのは避けるべきです。
頭、首、背中、腰を負傷している可能性があるためです。
ただし、車道上で後続車にひかれる危険がある、火災のおそれがあるなど、二次被害の危険がある場合は、安全な場所へ移動させる必要があることもあります。
迷う場合は119番通報し、救急隊の指示を受けましょう。
高速道路で事故を見たら、助けに行くべきですか?
高速道路では二次事故の危険が非常に高いため、むやみに本線上へ出るのは危険です。
まず自分の車を安全な場所に停め、ガードレールの外側などへ避難し、非常電話や携帯電話で通報しましょう。
救護しようとして自分が事故に巻き込まれないようにすることが重要です。
事故を目撃しただけでも警察に協力した方がよいですか?
可能であれば協力した方がよいです。
目撃者の証言やドライブレコーダー映像は、事故状況を明らかにするために役立つことがあります。
ただし、無理に現場に長時間残る必要があるとは限りません。
警察に氏名や連絡先を伝え、後日連絡を受ける形になることもあります。
ドライブレコーダーに事故が映っていたらどうすればよいですか?
映像が上書きされないよう保存しましょう。
そのうえで、警察に事故映像があることを伝えるとよいです。
SNSに投稿したり、関係者の顔やナンバーが分かる状態で拡散したりするのは避けるべきです。
事故を起こした運転者が怖くなって逃げたらどうなりますか?
人身事故で負傷者を救護せずに逃げた場合、ひき逃げとして重い刑事処分や行政処分の対象になる可能性があります。
事故を起こした場合は、怖くてもその場にとどまり、負傷者の救護、119番通報、110番通報、危険防止措置を行う必要があります。
同乗者も救護義務違反になりますか?
一般の同乗者が、常に運転者と同じ救護義務を負うとは限りません。
ただし、同乗者も119番・110番通報、運転者への声かけ、負傷者の確認など、できる協力をすることが望ましいです。
また、運転者に逃げるよう促したり、証拠隠しに協力したりすると、別の法的責任が問題になる可能性があります。
119番と110番はどちらが先?
けが人がいる場合は、まず119番通報を優先しましょう。
命や身体に関わる緊急性があるためです。
ただし、交通事故では警察への報告も必要です。
そのため、負傷者がいる場合の基本は、
- けが人がいるなら119番
- 事故の報告として110番
です。
周囲に複数人がいる場合は、「誰か救急車を呼んでください」ではなく、特定の人に向かって「そこの方、119番をお願いします」と伝えると行動につながりやすくなります。
自分で通報する場合は、落ち着いて次の情報を伝えましょう。
- 事故が起きた場所
- 車両の台数
- 負傷者の人数
- 意識があるか
- 出血や痛みの有無
- 車両火災や二次事故の危険
- 通報者の氏名・連絡先
場所が分からない場合は、近くの交差点名、建物名、コンビニ名、電柱番号、高速道路ならキロポストや非常電話の場所などを伝えます。
負傷者が「大丈夫」と言っている場合は?
交通事故では、事故直後に本人が「大丈夫です」と言うことがあります。
しかし、それだけで安心してよいとは限りません。
事故直後は、興奮や緊張で痛みを感じにくいことがあります。
また、頭を打っている場合や、むちうち、骨折、内出血などは、時間が経ってから症状がはっきりすることもあります。
次のような場合は、本人が大丈夫と言っていても、救急車を呼ぶことを検討すべきです。
- 頭を打っている
- ぼーっとしている
- 会話がかみ合わない
- 出血している
- 立ち上がれない
- 強い痛みを訴えている
- 高齢者や子どもが巻き込まれている
- 事故の衝撃で身体が大きく飛ばされた
特に、頭部を打った可能性がある場合は注意が必要です。
「大丈夫」という言葉だけで判断せず、少しでも異常があれば119番通報を優先しましょう。
まとめ
交通事故の現場に居合わせたとき、救助や捜査に協力するべきかどうか、とっさに判断しなくてはなりません。その際は、上の記事を思い出して決断してください。
今回は、目の前で事故があっても素通りしてもいいのかスルーじゃダメなのか、救護義務は第三者にあるのかなどを解説しました。
また、捜査に協力して、警察署や検察庁、さらには裁判所への出頭を要請されて不安を感じる方は、裁判の専門家である弁護士に相談されることをお勧めします。





