物損事故から人身に変更された!加害者側が人身に切り替えられた【知恵袋で話題】

- 物損事故から人身に切り替えられた!嘘か仮病じゃないの?
- 軽い事故だったので、物損事故だと思っていたら、急に人身事故扱いされた!加害者はどうなるのか
このような事態は、被害者が事故直後には気付かなかった怪我の症状が後から出てくることがあるからです。
例えば被害者がむち打ちなどの症状になった場合、事故から数日経過してから自覚されることが一般的です。
このような変更に直面すると、加害者は戸惑いを感じるかもしれません。しかし、これは交通事故処理においてよく見られることの一つです。
今回は、Yahoo!知恵袋やブログで話題の、物損事故から人身に変更されたら加害者はどうなるのか、嘘じゃないのか、警察から連絡くるのか、切り替えられたらどうなるのかを解説します。
目次
物損事故から人身に変更された!加害者はどうなるか
物損事故から人身に変更されたら、急に物損から人身に切り替えられたら加害者側はどうなるかを解説します。警察からの連絡なども解説します。
①人身切り替えで警察から連絡
物損事故から人身に変更されたら、加害者にはまず警察から連絡があります。
警察が人身事故として扱うには、調書を取るなどの手続きが必要になるため、連絡が来ないなら物損事故のままだと判断できます。
ただし、警察が物損事故扱いにしていても、相手が実際に怪我をしている場合は、保険会社は人身事故として対応する可能性があります。したがって、相手が「警察には物損事故のままにしておこう」と判断してくれた場合でも、保険のやりとりでは人身事故として話が進むことがあり得ます。
このあたりの違いが混乱を招きやすいので、もし事故後に相手の様子が気になるなら、保険会社に確認しておくのが重要です。
②切り替えられたら加害者側は、点数が加点される
物損事故から人身に変更された場合、加害者の免許に違反点数が加点されることになります。
切り替えられず、物損事故のままであれば、運転者の免許に点数は原則加点されません*。
一方で、人身事故として扱われることになると、運転者の免許には必ず違反点数が追加され、さらに事故の深刻さによっては、「免停」や「免許取り消し」といった措置が取られる可能性があります。
加害者側にとって、物損事故から人身に変更された場合はこの点が問題になりがちです。
*ただし「道路交通法違反」の場合は、物損だけでも点数が加算されます。また「建物を損壊した場合」等でも点数が加算されます(道路交通法施行令別表代二の二)。
③人身に変更されたら罰金の可能性
物損事故から人身に変更された場合、加害者は刑事罰(例えば罰金刑など)を受ける可能性あります。
人身事故扱いされた場合は、過失運転致死傷罪や危険運転致死傷罪が適用され、相場の罰金を支払うことになる可能性があるからです。
罰金については、慰謝料や治療費などとは異なり、加害者が加入する保険会社は肩代わりしてくれません。
物損事故から人身に変更された加害者はどうなるのかという点で非常に重要とも言えます、人身事故の罰金額は高額になることがあるからです。
④人身事故扱いされた加害者は、賠償金が高額になるケースあり

物損事故から人身に変更されて、人身事故として扱われると、罰金が課せられるだけでなく、加害者が支払う賠償金や保険金の額が大きくなる可能性があります。
加害者が任意保険に加入している場合は、保険会社がその支払いをカバーしてくれることが一般的ですが、もしも自賠責保険だけに加入していたり、全く加入していなかった場合、加害者は非常に困難な状況に直面することになります。
物損事故の場合、通常は「車の修理代のみを支払う」という形で済むことがほとんどです*。
※高級外車の修理代や買替え代で、まれに数百万円から数千万円の賠償義務を負うケースもあります。
⑤示談交渉の期間が長くなる
加害者側は物損事故から人身に変更された場合、被害者側との示談交渉が比較的「長期間」かかる可能性があります。
示談交渉が長期間なら、加害者の精神的負担も大きくなる可能性もあります。
このように、加害者の立場からすると、人身事故として扱われることは、マイナス面やデメリットが大きく、物的損害の事故と人身事故では大きな差異が生じてきます。
事故後の円滑な解決のためにも、双方が誠意を持って話し合いを進めることが重要となります。
「急に」物損から人身に切り替えられる理由
加害者からすると、急に物損事故から人身に変更された理由や警察からの連絡がわからなくて、被害者に不信感があるかもしれません。なぜ急に物損から人身に切り替えられたのでしょう。
物損事故から人身に変更されたは「嘘」?
たまに加害者側からすると、「物損事故から人身に変更されたのは嘘ではないか」「相手が仮病を使っているのではないか」という疑念が生じることがあります。
確かに、事故直後は目立った外傷がなくても、後から痛みが出てくるケースは珍しくありません。特にむち打ちのような症状は、事故直後には自覚症状がなくても、数日経ってから痛みが強くなることがあります。そのため、事故直後は物損事故扱いだったものが、後から病院を受診し、診断書を提出したことで人身事故へ切り替わることは、法的に認められた流れです。
しかし一方で、被害者側が保険金を多く受け取る目的で、必要以上に症状を誇張したり、実際には軽傷にもかかわらず長期の治療を要するように装ったりするケースもゼロではありません。こうした不正が疑われる場合、保険会社は医師の診断や治療の経過を慎重に確認し、必要に応じて調査を行うこともあります。
そのため、加害者側としては「本当に人身事故に切り替える必要があったのか」と不信感を抱くことがあるかもしれませんが、まずは冷静に状況を確認することが大切です。警察や保険会社を通じて、適切な手続きが取られているかをチェックし、不審な点があれば相談することで、無用なトラブルを避けることができます。
ホルモンの影響
物損事故から人身に変更された問題で多いのが1つはホルモンの影響と言えます。
事故直後は、アドレナリンなどのホルモンの影響で痛みを感じにくい状態にあることが多いです。
そのため、現場では「大丈夫です」と答えてしまうケースが少なくありません。この時点では本人も本当に大丈夫だと感じていることがほとんどです。
しかし、時間の経過とともに、首や腰の痛み、頭痛などの症状が現れてくることがあります。これは「むち打ち症」などの典型的な経過です。
特に注意が必要なのは、事故から24〜48時間後に症状が顕著になってくることです。具体的な症状としては以下のとおりです。
- 首のこわばりや痛み
- 肩や背中の違和感
- めまいや吐き気
- 頭痛
- 腰の痛み
- 手足のしびれ
また、これらの症状は単に身体的な痛みだけでなく、不眠や集中力の低下、イライラ感といった精神的な症状を伴うこともあります。
特に、むち打ち症は外見からは分かりにくい障害であるため、周囲の理解を得られにくく、それが精神的なストレスとなることも少なくありません。
精神的動揺からの我慢
また、物損事故から人身に変更された場合の原因として精神的動揺からの我慢があります。
事故の際の精神的動揺や混乱から、自身の体調を正確に判断できない場合もあります。
特に日本では「相手に迷惑をかけたくない」「事を大きくしたくない」という意識が働き、軽い怪我は我慢してしまう傾向にあります。
この「遠慮」の文化が、時として適切な治療の開始を遅らせる原因となることがあります。また、仕事を休めない、病院に行く時間がないといった現実的な理由から、受診を後回しにしてしまうケースも少なくありません。
確かに、不正な保険金請求を目的とした悪質なケースも存在します。しかし、多くの場合は以下のような正当な理由があります。
- 事故後に遅発性の症状が現れる
- 仕事や日常生活に支障が出始めた
- 家族や周囲の勧めで医療機関を受診
- 医師から症状の重要性を指摘された
物損事故から人身に変更された場合の問題として多いので念頭に置いておきましょう。
状況を冷静に確認する
また、物損事故から人身に変更された場合、加害者は一方的に不信感を抱くのではなく、状況を冷静に確認することが望ましいでしょう。
必要に応じて、保険会社や専門家に相談し、適切な対応を取ることが重要です。
また、被害者側も症状が出現した際は、すみやかに加害者や保険会社に連絡し、経緯を丁寧に説明することで、無用な誤解を防ぐことができます。
まとめ
今回は、Yahoo!知恵袋やブログで話題の、物損事故から人身に変更された場合どうなるか、人身事故扱いされた加害者はどうなるのか、また急に切り替えられた理由、警察からの連絡などを解説しました。
このような状況の変化は、決して被害者側の故意や不正によるものではなく、事故の影響が時間の経過とともに顕在化してきた結果であることが多いのです。
そのため、示談交渉においては、被害者側は事情を丁寧に説明し、互いの理解を深めることが重要となります。





