自動車税の13年経過廃止は2026年から本当?改正・誰が損するか解説

  • 自動車税の「13年経過廃止」は2026年から本当?デマ?
  • 2026年の改正で何が変わる?環境性能割・重量税・13年重課の違い
  • 13年超えの車、軽自動車、ハイブリッド車、EVは誰が損になる?

自動車税について調べていると、
「13年経過の増税が2026年に廃止される」
「古い車の自動車税が安くなる」
という情報を見かけることがあります。

しかし、ここはかなり誤解しやすいところです。

結論からいうと、2026年に廃止されるのは、主に車を買うときにかかっていた環境性能割です。

一方で、新車登録から13年を経過した車に対する自動車税・軽自動車税の重課、つまり古い車の税金が高くなる仕組みは、廃止ではなく延長されています。

そのため、
「2026年から13年超えの車の自動車税が安くなる」
と考えるのは危険です。

今回は、自動車税の13年経過廃止説は本当なのかデマなのか、2026年改正で何が変わるのか、誰が得をして誰が損をしやすいのかを整理します。

自動車税の13年経過廃止は2026年から本当?デマ?

まず、検索でよく出てくる
「自動車税 13年経過 廃止 2026年」
という話ですが、これはそのまま受け取ると誤解があります。

それは本当ではなく、2026年改正で廃止されるのは、自動車税環境性能割・軽自動車税環境性能割です。

環境性能割(かんきょうせいのうわり)とは、車を取得するときに、燃費性能などに応じて課税されていた税金です。
新車・中古車を購入するときに関係する税金であり、毎年5月ごろに納める自動車税とは性質が違います。

一方、13年経過で問題になるのは、毎年かかる自動車税や軽自動車税、そして車検時にかかる「自動車重量税」です。

つまり、
「環境性能割が廃止」
と
「13年経過の重課が廃止」
は別の話です。

2026年に廃止されるもの

2026年改正で廃止されるのは、主に次の税金です。

  • 自動車税環境性能割
  • 軽自動車税環境性能割

これは、車を購入・取得するときにかかる税金です。

そのため、2026年4月以降に車を買う人にとっては、取得時の税負担が軽くなる可能性があります。

2026年に廃止されないもの

一方で、次のような税金は、2026年に丸ごと廃止されたわけではありません。

  • 毎年かかる自動車税
  • 毎年かかる軽自動車税
  • 車検時にかかる自動車重量税
  • 13年経過車に対する重課

特に注意したいのは、13年経過車への重課は、むしろ延長されているという点です。

そのため、古い車を所有している人が、
「2026年から税金が安くなる」
と期待していると、納税通知書を見て驚く可能性があります。

2026年のいつから変わる?

2026年改正については、
「いつから変わるのか」
を分けて考える必要があります。

まず、車を取得するときにかかっていた自動車税環境性能割・軽自動車税環境性能割は、2026年3月31日をもって廃止されます。

そのため、実務上は、2026年4月1日以降に取得する車について、環境性能割がかからなくなるという整理になります。

ここで注意したいのは、車の契約日ではなく、税金上は取得時期が問題になることです。

たとえば、2026年3月中に契約しても、実際の取得・登録が2026年4月1日以降であれば、環境性能割廃止後の扱いになる可能性があります。

反対に、2026年3月31日までに取得した車については、従来の環境性能割の対象になると考えられます。

13年経過の重課は2026年4月から廃止ではない

一方で、新車登録から13年を経過した車に対する自動車税の重課は、2026年4月から廃止されるわけではありません。

むしろ、自動車税・軽自動車税のグリーン化特例は、2026年4月1日から2028年3月31日まで2年間延長されています。

また、車検時にかかる自動車重量税のエコカー減税については、2026年5月1日から2028年4月30日まで2年間延長される扱いです。

2026年5月ごろに届く自動車税は安くなる?

ここも誤解しやすいところです。

2026年5月ごろに届く自動車税の納税通知書について、
「2026年改正で安くなるのでは」
と思う人がいるかもしれません。

しかし、13年経過車への重課は廃止されていません。

そのため、13年超えのガソリン車や軽自動車などについては、2026年度の自動車税でも、従来どおり重課される可能性があります。

2026年改正で影響が大きいのは、すでに持っている古い車の毎年の自動車税ではなく、2026年4月1日以降に車を取得する人の環境性能割です。

13年経過で高くなる税金はどれ?

13年経過で高くなりやすい税金は、主に次の2つです。

  • 自動車税・軽自動車税
  • 自動車重量税

どちらも「車に関する税金」なので混同されがちですが、納めるタイミングが違います。

自動車税・軽自動車税は毎年かかる

自動車税は、毎年4月1日時点の所有者などに課税される税金です。
普通車は都道府県、軽自動車は市区町村に納めます。

ガソリン車やLPG車は、新車登録から13年を経過すると、通常の税率よりおおむね15%高くなります。

ディーゼル車は、ガソリン車より早く、11年経過で重課対象になる場合があります。

軽自動車についても、最初の新規検査から13年を経過すると、軽自動車税が通常よりおおむね20%高くなります。

自動車重量税は車検時にかかる

自動車重量税は、車検のときに支払う税金です。

自家用車の場合、車検の有効期間に応じてまとめて支払います。

こちらも13年経過、さらに18年経過で税額が高くなる仕組みがあります。

つまり、13年を超えた車は、
毎年の自動車税だけでなく、車検時の重量税も上がる可能性があるということです。

なぜ13年経過で税金が高くなるのか|グリーン化特例

13年経過で税金が高くなる仕組みは、一般にグリーン化特例の重課と呼ばれます。

考え方としては、環境性能の高い車の税負担を軽くし、一定年数を経過した古い車の税負担を重くすることで、環境負荷の少ない車への移行を促すものです。

ただし、この制度には批判もあります。

古い車でも丁寧に整備しながら乗っている人にとっては、
「物を大切に長く使っているのに税金が高くなる」
と感じやすいからです。

特に地方では、車は生活必需品です。

通勤、買い物、通院、家族の送迎などに車が欠かせない地域では、簡単に買い替えられない人も少なくありません。

そのため、13年経過の重課は、環境政策としての意味がある一方で、家計への負担感が大きい制度でもあります。

2026年改正で得をしやすい人

2026年改正で得をしやすいのは、主にこれから車を買う人です。

2026年4月以降に車を取得する人

環境性能割が廃止されるため、車を購入するときの税負担は軽くなる方向です。

特に、中古車を含めて車を購入する予定がある人にとっては、取得時の税金がなくなる点はメリットになります。

ただし、車両価格、登録費用、保険料、車検費用、自動車税などは別にかかります。

「環境性能割が廃止されたから、車の維持費全体が大きく安くなる」
とまでは言い切れません。

購入時の税金を気にしていた人

環境性能割は、車を持ち続ける人ではなく、車を取得する人に関係する税金です。

そのため、
「車を買うときの諸費用が気になる」
「中古車購入時の税金を少しでも抑えたい」
という人にはメリットがあります。

一方で、すでに13年超えの車を所有している人にとっては、環境性能割の廃止だけでは、毎年の自動車税が下がるわけではありません。

2026年改正でも損をしやすい人

一方で、2026年改正後も負担が残りやすい人がいます。

エコカー減税の基準に届かない車を買う人

2026年以降は、自動車重量税のエコカー減税についても、燃費基準の達成度が見直されます。

つまり、これまでなら減税対象だった車でも、今後は減税幅が小さくなったり、対象から外れたりする可能性があります。

「環境性能割が廃止されたから、どの車を買っても税金面で得」
というわけではありません。

購入時の環境性能割はなくなっても、車検時の重量税やエコカー減税の対象判定は別に考える必要があります。

13年超えのガソリン車・LPG車に乗っている人

13年経過の重課は廃止されていないため、ガソリン車やLPG車を長く乗っている人は、引き続き自動車税が高くなります。

たとえば、排気量1,500cc超〜2,000cc以下の車では、通常の自動車税より重課後の税額が高くなります。

車を大切に乗っているだけでも、税制上は古い車として扱われるため、家計には負担が出やすいです。

11年超えのディーゼル車に乗っている人

ディーゼル車は、ガソリン車よりも早く重課対象になる場合があります。

ガソリン車・LPG車は13年が一つの目安ですが、ディーゼル車は11年経過で重課されることがあります。

そのため、古いディーゼル車に乗っている人は、2026年改正後も注意が必要です。

13年超えの軽自動車に乗っている人

軽自動車についても、13年を経過すると軽自動車税が高くなります。

軽自動車は維持費が安いイメージがありますが、13年を超えると税負担が増えます。

また、車検時の自動車重量税も13年・18年経過で上がるため、古い軽自動車を長く乗る場合は、
「毎年の税金」
「車検時の税金」
「修理費」
をまとめて考える必要があります。

ハイブリッド車は13年経過でも重課されない?

ここも誤解が多いところです。

ガソリンハイブリッド車は、13年経過の自動車税重課の対象外とされることがあります。

そのため、
「ハイブリッド車は13年を超えても自動車税が上がらないの?」
という疑問については、基本的には重課対象外と考えられます。

ただし、注意点があります。

重課対象外と軽課対象は別の話

ハイブリッド車が13年経過の重課対象外だからといって、購入翌年度の自動車税が大きく軽減されるとは限りません。

現在のグリーン化特例の軽課は、電気自動車、燃料電池車、プラグインハイブリッド車、天然ガス車など、より環境性能の高い車が中心です。

つまり、

  • 13年経過の重課を受けない
  • 新車購入時に大きな軽減を受けられる

この2つは別の話です。

ハイブリッド車を選ぶときは、
「13年経過の重課」
「購入時の税金」
「車検時の重量税」
「燃費」
「車両価格」
を分けて考える必要があります。

EVは得になる?それとも今後は損になる?

電気自動車、いわゆるEVは、現在の税制では優遇されやすい車です。

排気量がないため、自動車税の負担も比較的軽く、環境性能の面でも優遇されやすい傾向があります。

ただし、今後はEVの税制も見直される方向です。

令和8年度税制改正の議論では、令和10年度以後に新車新規登録を受けるEVの乗用車について、車両重量に応じた課税方式を導入する方向が示されています。

EVはバッテリーを積むため、車両重量が重くなりやすい車です。

そのため、将来的には、
「EVだから常に税金が安い」
とは言い切れない制度に変わっていく可能性があります。

ただし、これは2026年にすぐ今乗っているEVの税金が一気に上がるという話ではありません。

今後の制度改正を確認しながら判断する必要があります。

結局、誰が一番損になるのか

2026年改正を踏まえると、損になりやすいのは次のような人です。

  • 13年超えのガソリン車に乗り続ける人
  • 11年超えのディーゼル車に乗り続ける人
  • 13年超えの軽自動車に乗り続ける人
  • 車検時の重量税や修理費まで考えずに古い車を維持する人
  • エコカー減税の対象外になりやすい車を購入する人

反対に、得をしやすいのは次のような人です。

  • 2026年4月以降に車を購入する人
  • 環境性能割の負担がなくなることで取得費用が下がる人
  • EV、PHEV、燃料電池車など優遇対象になりやすい車を選ぶ人
  • 燃費・税金・車検費用を総合的に見て買い替える人

ただし、車は税金だけで判断するものではありません。

車両価格、ローン、保険料、燃料代、修理費、車検費用、生活に必要な度合いまで含めて考える必要があります。

13年超えの車は買い替えた方がいい?

13年を超えた車に乗っていると、
「税金が高くなるなら、買い替えた方がいいのでは」
と感じるかもしれません。

しかし、税金だけで買い替えを決めるのは早いです。

たしかに、13年超えの車は自動車税や重量税が高くなります。
また、古い車は修理費や部品交換費用が増えやすくなります。

一方で、新車や中古車に買い替える場合は、車両本体価格、登録費用、保険料、ローン返済などが発生します。

数万円の税負担を避けるために、数十万円から数百万円の買い替え費用を負担するのが本当に得かは、ケースによって違います。

買い替えを考えた方がよいケース

次のような場合は、買い替えを検討してもよいでしょう。

  • 車検のたびに高額な修理が必要になっている
  • 燃費が悪く、ガソリン代の負担が大きい
  • 安全装備が古く、不安がある
  • 走行距離が多く、今後の故障リスクが高い
  • 自動車税・重量税・修理費を合計すると維持費が重い

無理に買い替えなくてもよいケース

一方で、次のような場合は、すぐに買い替えなくてもよいかもしれません。

  • 走行距離が少ない
  • 大きな故障がない
  • 車検費用がそこまで高くない
  • 買い替えるとローン負担が重くなる
  • 今の車に強い愛着がある

13年経過の重課は確かに負担ですが、それだけで買い替えが正解とは限りません。

重要なのは、税金だけでなく、今後2年〜5年の維持費を見積もることです。

2026年改正で混同しやすいポイント

最後に、2026年改正で混同しやすい点を整理します。

「環境性能割廃止」=「自動車税廃止」ではない

環境性能割は、車を取得するときの税金です。

毎年かかる自動車税そのものが廃止されるわけではありません。

「13年経過重課」は廃止ではなく延長

13年経過車への重課は、2026年改正でなくなるわけではありません。

ガソリン車、LPG車、軽自動車などは、引き続き13年経過で税負担が増える可能性があります。

「ハイブリッド車は全部お得」とは限らない

ハイブリッド車は13年経過の重課対象外になり得ます。

しかし、購入時や翌年度の税軽減では、PHEVやEVほど優遇されない場合があります。

「EVはずっと税金が安い」とは限らない

EVは現在優遇されやすい車ですが、今後は車両重量に応じた課税方式が検討されています。

将来的な税負担は、今後の制度改正を確認する必要があります。

まとめ

今回は、「自動車税 13年経過 廃止 2026年は本当?」という疑問について解説しました。

結論は、13年経過の重課が2026年に廃止されるわけではありません。

2026年に廃止されるのは、主に車を取得するときにかかっていた環境性能割です。

一方で、13年経過したガソリン車、LPG車、軽自動車などに対する重課は、引き続き残ります。

そのため、13年超えの車に乗っている人は、
「2026年から安くなる」
と考えるのではなく、毎年の自動車税、車検時の重量税、修理費を含めて維持費を確認することが大切です。

車を買う人にとっては、環境性能割の廃止はメリットになります。

しかし、エコカー減税の基準見直しや、将来的なEV課税の見直しもあるため、
「どの車が一番得か」
は単純ではありません。

2026年の改正は、
古い車に乗る人の税金が一律に安くなる改正ではなく、
購入時の税負担を軽くしつつ、自動車税・重量税の仕組みは今後も見直されていく改正
と考えるのが実務的です。

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