法テラスの弁護士費用は免除される?償還免除決定の期間・条件・申請方法
- 法テラスの弁護士費用は免除されるのか?
- 法テラスの弁護士費用立替制度と償還免除は何が違うのか?
- 法テラスの免除申請はいつ、どのように行うのか?
- 生活保護や生活困窮状態なら、法テラスの費用は返さなくてよいのか?
弁護士に相談したいと思っても、費用が心配で一歩踏み出せない方は少なくありません。
そのようなときに利用を検討される制度が、法テラスの民事法律扶助です。
ただ、法テラスについて調べていると、「弁護士費用が免除される」「立替制度がある」「償還免除を申請できる」など、似たような言葉が出てきて混乱しやすいです。
結論からいえば、法テラスの弁護士費用は、最初から当然に無料になるわけではありません。
原則は、法テラスが弁護士費用などをいったん立て替え、利用者が後から分割で返済していく制度です。
ただし、生活保護を受けている場合や、生活保護に準ずるほど経済的に厳しい場合などには、事件終了後に償還免除を申請できることがあります。
本記事では、「法テラスの弁護士費用は免除されるのか」という疑問について、立替制度、償還免除、免除申請の条件、申請方法、注意点をわかりやすく解説します。
目次
法テラスの弁護士費用免除とは?正確には「償還免除」のこと
「償還」「免除」とは
「法テラスの弁護士費用免除」と検索されることがあります。
しかし、制度上の正確な言い方は、弁護士費用免除ではなく「償還免除」です。
法テラスの民事法律扶助では、弁護士費用や司法書士費用などを法テラスがいったん立て替えます。
その後、利用者は法テラスに対して、立て替えてもらった費用を毎月分割で返済していきます。
この返済のことを「償還」といいます。
つまり、法テラスの弁護士費用免除とは、正確には、法テラスが立て替えた弁護士費用などの返済を免除してもらえるかという問題です。
最初から弁護士費用が無料になる制度ではないため、「法テラスを使えば必ず弁護士費用が免除される」と考えないよう注意しましょう。
無料法律相談・立替制度・償還免除は別物
法テラスを利用するときは、まず次の3つを分けて理解する必要があります。
- 無料法律相談
- 弁護士費用等の立替制度
- 立替金の償還免除
無料法律相談は、一定の条件を満たす方が、法テラスを通じて弁護士や司法書士に相談できる制度です。
弁護士費用等の立替制度は、弁護士に依頼する場合の着手金や実費などを、法テラスがいったん立て替える制度です。
そして償還免除は、立替制度を利用した後、返済が困難な事情がある場合に、残っている立替金の返済を免除してもらえるかを申請する制度です。
この3つを混同すると、「無料相談を受けられたから、依頼費用も全部無料になる」と誤解しやすくなります。
実際には、無料相談を受けられることと、弁護士費用の返済が免除されることは別問題です。
法テラスの償還免除とは
法テラスの償還免除とは、法テラスが立て替えた弁護士費用などについて、返済が困難な場合に、残っている立替金の返済を免除してもらう制度です。
ここで重要なのは、免除の対象が「償還未済額」、つまりまだ返済していない残額である点です。
すでに返済した立替金が後から戻ってくる制度ではありません。
たとえば、毎月5,000円ずつ返済していた人が、途中で償還免除を申請した場合、免除の対象になり得るのは、原則としてまだ返済していない残額です。
すでに支払った分まで返金されるわけではありません。
そのため、返済が難しい状態が続いている場合は、早めに法テラスへ相談することが大切です。
償還免除は申請すれば必ず認められるわけではない
償還免除は、申請すれば自動的に認められる制度ではありません。
- 生活状況
- 収入、資産
- 事件で得た経済的利益
- 今後の資力回復の見込み
などを踏まえて判断されます。
たとえば、特に被害者の場合、事件の相手方から金銭を受け取った場合や、今後受け取る見込みがある場合には、その金額を償還に充てる必要があることもあります。
そのため、「生活が苦しいから必ず免除される」とは限りません。
法テラスの償還免除を考えるときは、現在の収入だけでなく、事件の結果として得た金銭や資産も関係すると理解しておきましょう。
法テラスの償還免除を申請できる主な条件
法テラスの償還免除が問題になる主なケースは、生活保護を受給している場合や、生活保護に準ずるほど経済的に困難な場合です。
ただし、細かな判断は個別事情によって異なります。
ここでは、代表的なケースを整理します。
生活保護を受給している場合
生活保護を受給している場合、法テラスの立替金について償還免除を申請できる可能性があります。
ただし、生活保護を受けているからといって、何もしなくても自動的に免除されるわけではありません。
所定の免除申請書を提出し、生活保護受給証明書などの必要書類を添えて申請する必要があります。
また、申請は、法テラスの援助事件がすべて終了し、終結決定がされた後に行うのが原則です。
つまり、生活保護受給中の方であっても、事件が終わった後に、必要書類をそろえて免除申請をするという手続きが必要です。
生活保護に準ずる経済状況の場合
生活保護を受けていなくても、生活保護に準ずる程度に生計が困難で、将来も資力を回復する見込みが乏しいと判断される場合には、償還免除を申請できる可能性があります。
いわゆる「準生保免除」と呼ばれることがあります。
ただし、この場合も、単に収入が少ないというだけで当然に免除されるわけではありません。
収入、資産、家族構成、生活状況、今後の収入見込みなどを踏まえて判断されます。
また、必要な資料を提出しなければ、免除の判断を受けることができません。
事件で得た金銭がある場合は注意
法テラスを利用した事件で、相手方から慰謝料、解決金、過払い金、財産分与、未払い賃金などの金銭を受け取る場合があります。
このような場合、その金銭から法テラスへの返済に充てるよう求められることがあります。
そのため、事件でお金を得た場合には、「生活が苦しいから返済しなくてよい」とは簡単にいえません。
法テラスの償還免除では、事件の結果として得た経済的利益があるかどうかも重要です。
法テラスの免除申請はいつ行うのか
法テラスの償還免除申請は、原則として、援助事件が終了してから行います。
事件がまだ続いている段階では、最終的にいくらの金銭を得られるのか、立替金の返済に充てるべき金額があるのかが確定しないことがあるためです。
そのため、弁護士に依頼した事件が終了し、法テラスの終結決定がされた後に、償還免除を申請する流れになります。
事件終了前に返済が苦しい場合は猶予の相談をする
事件が終了する前でも、毎月の返済が苦しくなることがあります。
その場合は、いきなり支払いを止めるのではなく、法テラスに相談することが大切です。
事情によっては、返済の猶予や月額変更などを相談できる場合があります。
返済ができない状態を放置すると、後から手続きが複雑になるおそれがあります。
返済が苦しくなった場合は、早めに法テラスの地方事務所へ相談することをおすすめします。
法テラスの償還免除は決定までどれくらいかかる?
法テラスの償還免除を申請した場合、「いつ結果が出るのか」「決定までの期間はどれくらいなのか」が気になる方も多いでしょう。
ただし、法テラスの償還免除については、一般的に「申請から必ず何週間で決定する」といった一律の期間が明示されているわけではありません。
償還免除は、申請者の生活状況、収入、資産、事件で得た経済的利益、提出書類の内容などを確認したうえで判断されます。
そのため、法テラスの償還免除は、申請すればすぐに決定されるものではなく、一定の審査期間がかかると考えておく必要があります。
償還免除の決定までに時間がかかる理由
償還免除の決定までに時間がかかる理由は、単に「返済が苦しい」と申告すれば足りるわけではないからです。
法テラスでは、免除申請時の経済状況だけでなく、事件終了後に相手方から金銭を得たか、今後得る見込みがあるかなども確認されます。
たとえば、慰謝料、解決金、過払い金、財産分与、未払い賃金などを受け取った場合、その金銭を立替金の返済に充てるべきかが問題になることがあります。
また、必要書類に不足がある場合は、追加提出を求められ、決定までさらに時間がかかることもあります。
そのため、償還免除を早く進めたい場合は、申請書だけでなく、生活保護受給証明書、収入資料、資産資料、事件結果がわかる資料などを不足なく準備することが重要です。
生活保護受給中でも自動的にすぐ免除されるわけではない
生活保護を受給している場合でも、法テラスの立替金が自動的に免除されるわけではありません。
法テラスは、生活保護を受給していることだけを理由に、必ず立替金の返済が免除されるわけではないと説明しています。
免除されるかどうかは、援助事件がすべて終了し、終結決定がされた後、免除申請時の経済状況や事件で得た経済的利益などを踏まえて判断されます。
したがって、生活保護を受けている方でも、事件終了後に免除申請を行い、法テラスの判断を待つ必要があります。
ひとり親免除は「申請から6か月」が一つの目安になる
ひとり親世帯の償還免除については、一般的な償還免除とは別に注意が必要です。
法テラスのひとり親免除制度では、免除申請から6か月経過後に免除を決定できるものとされています。
これは、免除申請時に要件を満たしていても、その後6か月以内に資力要件を満たさなくなった場合には、免除を決定できないとされているためです。
そのため、ひとり親免除では、申請してすぐ免除決定が出るのではなく、少なくとも6か月程度は結果を待つ可能性があると考えておく必要があります。
なお、ひとり親免除は、養育費請求などをしたひとり親世帯に関する制度であり、通常の償還免除とは要件が異なります。
決定までの間に返済が苦しい場合は法テラスへ相談する
償還免除の申請をしても、結果が出るまで時間がかかることがあります。
その間、毎月の返済が苦しい場合は、支払いを放置するのではなく、法テラスへ相談することが大切です。
状況によっては、償還猶予や返済月額の変更などを相談できる場合があります。
特に、収入が減った、生活保護を受け始めた、病気や失業で返済が難しくなったなどの事情がある場合は、早めに法テラスへ連絡しましょう。
法テラスの償還免除申請の流れ
法テラスの償還免除申請は、一般的に次のような流れで進みます。
- 弁護士に依頼していた事件が終了する
- 法テラスで終結決定がされる
- 償還免除を希望する場合、法テラスへ問い合わせる
- 免除申請書や必要書類を準備する
- 法テラスへ申請書類を提出する
- 収入、資産、生活状況などをもとに審査される
- 免除の可否が判断される
必要書類は、申請する人の状況によって異なります。
生活保護を受けている場合は、生活保護受給証明書が必要になることがあります。
生活保護に準ずる経済状況を理由に申請する場合は、収入、資産、家計状況を確認できる資料が求められることがあります。
生活保護受給中の方はオンライン申請を利用できる場合がある
生活保護を受給している方については、インターネットによる償還免除申請サービスを利用できる場合があります。
ただし、このオンライン申請サービスの対象は、生活保護を受給中の方に限られます。
生活保護に準ずる経済状況の方の免除申請や、ひとり親免除の申請は、オンライン申請サービスの対象外とされています。
そのため、インターネットで申請できるかどうかは、自分の免除理由によって異なります。
生活保護受給中ではない方は、従来どおり、法テラスの地方事務所へ確認し、必要書類を提出する流れになると考えておきましょう。
法テラスの償還免除で注意すべきポイント
法テラスの弁護士費用免除については、誤解されやすい点がいくつかあります。
ここでは、特に注意すべきポイントを整理します。
すでに返済した分は戻らない
償還免除は、原則として、まだ返済していない立替金の残額について返済を免除する制度です。
すでに支払った返済金を返してもらう制度ではありません。
そのため、返済が苦しい状態が続いている場合は、無理に払い続ける前に、法テラスへ相談することが大切です。
申請すれば必ず免除されるわけではない
償還免除は、申請すれば必ず認められるものではありません。
必要書類に不備がある場合、免除の要件を満たさない場合、事件で得た金銭を返済に充てるべき場合などには、免除が認められないことがあります。
「生活が苦しいから必ず免除される」と考えるのではなく、法テラスに確認しながら手続きを進める必要があります。
事件で得た金銭があると免除されない場合がある
法テラスを利用した事件で金銭を得た場合、その金銭の一部を法テラスへの返済に充てることがあります。
たとえば、慰謝料、解決金、過払い金、財産分与、未払い賃金などを受け取った場合です。
事件の結果として経済的利益を得ている場合には、償還免除を申請しても、すべて免除されるとは限りません。
ひとり親の償還免除は別記事で詳しく確認する
法テラスでは、養育費確保などで困っているひとり親世帯について、償還免除の制度が一部拡充されています。
ただし、ひとり親であれば誰でも免除されるわけではありません。
養育費の支払いを請求した事件であること、免除申請時に法律上の婚姻関係がないこと、子どもと同居して扶養していることなど、別途確認すべき要件があります。
そのため、養育費請求やひとり親の償還免除については、一般的な法テラスの免除記事とは分けて確認した方がよいでしょう。
法テラスの弁護士費用免除でよくある誤解
法テラスを使えば弁護士費用が完全無料になる?
法テラスを使えば、弁護士費用が必ず完全無料になるわけではありません。
無料法律相談を利用できる場合はありますが、弁護士に正式依頼する場合は、法テラスが費用を立て替え、その後に利用者が分割で返済するのが原則です。
その後、生活保護を受けている場合など、一定の条件を満たすときに、償還免除を申請できる可能性があります。
生活保護なら必ず免除される?
生活保護を受けている場合でも、自動的に免除されるわけではありません。
免除申請書や生活保護受給証明書などを提出し、法テラスの判断を受ける必要があります。
また、事件で金銭を得た場合などには、その金銭を返済に充てる必要がある場合もあります。
返済が苦しいときは何もしなくてよい?
返済が苦しい場合でも、何もせずに放置するのは避けるべきです。
返済が難しくなったときは、法テラスへ相談し、償還猶予、月額変更、償還免除申請など、利用できる手続きがあるか確認しましょう。
まとめ|法テラスの弁護士費用は「立替」と「償還免除」を分けて理解する
法テラスの弁護士費用については、「免除されるのか」という点だけを見ると誤解しやすくなります。
まず、法テラスの民事法律扶助は、原則として弁護士費用などを立て替え、利用者が後から分割で返済する制度です。
その返済が難しい場合に、事件終了後、償還免除を申請できる可能性があります。
つまり、法テラスの弁護士費用免除とは、正確には、法テラスが立て替えた費用の返済を免除してもらえるかという問題です。
最初から当然に無料になる制度ではありません。
特に重要なのは、次の点です。
- 無料法律相談と弁護士費用の免除は別物である
- 法テラスの立替制度は原則として分割返済が必要である
- 償還免除は、まだ返済していない立替金の残額が対象になる
- すでに返済した金額が返金される制度ではない
- 生活保護受給中や生活保護に準ずる経済状況の場合、免除申請できる可能性がある
- 申請すれば必ず免除されるわけではない
- 返済が苦しい場合は、早めに法テラスへ相談することが大切である
法テラスの弁護士費用が不安な場合は、「無料になるかどうか」だけで判断するのではなく、立替制度、返済方法、償還免除の条件を分けて確認しましょう。





