マイナンバーカードと免許証の一体化はいつから？拒否可？デメリットある？

最近、マイナンバーカードと免許証が紐付けされ統合、免許証の代わりに使えるという話題が注目されています。

しかし、具体的な統合時期や拒否はできるのかについての情報が不明であり、そもそもマイナンバーカードは任意の所持ではなかったかといった疑問も生じています。

また、統合によって運転免許証が廃止されるのか、一体化にはデメリットがないのかという点も気になっています。

以下では、マイナンバーカードと免許証の一体化、紐付けされ統合、拒否が可能か、デメリットについて詳しく解説します。

マイナンバーカードと免許証の統合はいつから

マイナンバーカードと免許証の一体化、紐付けで統合はいつからかというと、以前は2026年に導入される予定でしたが、前倒しで2024年度末になることが以下の通り、予定されていました。

警察庁では、運転免許証とマイナンバーカードの一体化を実現するために必要な検討を進めており、令和6年度末（2024年度末）から運用を開始する予定である（参考：警察庁「第3項 国民の利便性向上・負担軽減に向けた取組」）

しかし、少し期間がずれ込んでいます。

最終的に、マイナンバーカードと運転免許証が一体化した「マイナ免許証」を2025年3月24日から始める方針が正式に決まりました。

いつから実施されるかは、今後の情勢によって内容は変化する可能性はありましたし、様々なデメリットや拒否をしたいという反対意見もありましたが、ついにこれで正式決定とのことです。

マイナンバーカードと免許証の統合の内容

新システムに伴い、免許関連の「手数料の改定」と「オンライン講習の実施」が計画されています。

また新制度では、従来の免許証のみ、マイナ免許証のみ、あるいは両方を所持する「選択肢が提供」されます。

手数料は種類によって異なり、マイナ免許証のみの場合が最も安価となります。以下、変更された価格についてです。

• 更新時のオンライン講習も導入され、手数料は優良運転者も一般運転者も200円で、従来の対面講習より安くなります。
• 新たな手数料体系では、免許取得時はマイナ免許証が1550円と最も安く、従来の免許証は2350円、両方を取得する場合は2450円となります。
• 更新時も同様に、マイナ免許証が2100円と最も安価で、従来の免許証は2850円、両方の更新では2950円となります。

マイナンバーカードと運転免許証を統合する理由

マイナンバーカードと運転免許証の統合、紐付け一体化が話題になっている背景には、効率化や利便性の向上、情報管理の統一などの目的があります。

まず、なぜデメリットや反対意見、拒否したい意見がありながらもマイナンバーカードと運転免許証を統合・一体化しようとするのかを考えてみましょう。

①紐付けで効率化と利便性の向上

マイナンバーカードと運転免許証の情報は重複しています。

これを紐付けして一体化して統合することで、一つのカードで複数の機能を利用できることを目指しており、利便性が向上するという点が国の主な言い分と言えます。

また、マイナンバーカードと運転免許証は、それぞれ異なる組織やシステムで管理されています。

統合することで、個人の情報管理が統一され、様々な機関やサービスが同じ情報を共有できるようになり、手続きの簡素化や効率化が図られるということになります。

②住所変更が簡易に

免許を変更する際、警察署に赴き、免許証の裏面に住所変更のデータを書いてもらう手続きがあります。

しかし、マイナンバーカードと免許証の統合紐付けにより、この手続きも簡素化される可能性があります。これは一市民としては、デメリットではない大きなメリットと言えるでしょう。

具体的には、住所変更を行う際には、市区町村の役所で転入届を提出するだけでなく、同時にマイナンバーカードの住所変更も行うことができます。これにより、免許を変更する際には特別な住所変更の手続きは必要なくなります。

このような簡素化された手続きによって、利用者は免許を変更する際の手間や時間を削減できます。

③免許更新の講習もオンライン講習で可能

マイナンバーカードと免許証の紐付け統合により、免許更新の講習もオンラインで可能になることが期待されます。

免許更新のためには最寄りの警察署や免許更新センターに出向いて講習を受ける必要がありましたが、免許証とマイナンバーカードが一体化された暁には、オンラインでの講習が増加し、移動や待ち時間の手間が省けることが予想されます。

利用者は自宅やオフィスからインターネットを通じて講習を受けることができ、時間と労力を節約できます。

アクセスが困難な場合であっても、容易に免許の更新手続きを行うことができ、地理的な制約を受けずに全国の利用者が公平にサービスを受けることができます。

すでに特定の地域ではマイナンバーカードを利用したオンライン講習が始まっていますが、もちろん講習はマイナンバーと免許証との統合は必須となっておりませんので一概に統合のメリット・デメリットと言えません。

しかし、免許証の紐付け統合によりオンライン講習の普及が広がることは確かと言えるでしょう。

マイナンバーカードと運転免許証を統合するデメリット

ただし、マイナンバーカードと運転免許証の統合に関して、いくつかのデメリットや懸念点が存在します。以下に一般的に考えられるデメリットをいくつか挙げますが、具体的な影響は今後の情勢によって変化する可能性があります。

①データ漏洩やプライバシーの懸念

最大の懸念点、デメリットとして、個人情報が漏洩した時のダメージが大きい点と言えるでしょう。

マイナンバーカードと運転免許証の統合により、個人の詳細な情報が一つのカードにまとめられることになります。

情報漏洩や個人情報だけではなく、それに伴う不正利用のリスクが増える可能性があるのは大きなデメリットです。

十分なセキュリティ対策が取られない場合、個人のプライバシーが侵害される可能性が懸念される点について反対意見が多いですし、一体化を拒否したいと考える人も多いです。

②提示する際の不快感

統合後、マイナンバーカードと運転免許証の機能が統一されることにより、カードを持ち歩く必要がなくなる一方で、免許証の単独利用が制限される可能性も考えられます。

具体的には、運転免許証の提示が必要な場面でも、提示する必要のない情報が含まれる可能性があり、これによって不安を感じる人が多いです。

特に、マイナンバーカード自体が必要とされない場面で、それを提示することに不快感を抱く人も多くデメリットと言えるでしょう。

③その他

他によく挙げられるデメリットは以下の通りです。

1. マイナンバーカードと免許証を統合しない場合、両方の更新が必要になる。
2. 車検証はマイナンバーカードとは別のままとなる。

ただし、これらのデメリットは個人情報の利用や不正利用、それに伴う不快感と比較すると比較的小さいものと考えられます。

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