マイナンバーカードと運転免許証の一体化|拒否可?統合のデメリットある?

  • 「マイナンバーカードと運転免許証の一体化は拒否できるの?」
  • 「マイナ免許証にしないと、今後は運転できなくなる?」
  • 「従来の運転免許証は廃止されるの?」
  • 「マイナ免許証に統合するデメリットはある?」
  • 「結局、マイナ免許証のみ・2枚持ち・従来免許証のみのどれがよい?」

2025年3月24日から、マイナンバーカードと運転免許証の一体化が始まりました。

これにより、マイナンバーカードのICチップに運転免許情報を記録し、マイナンバーカードを「マイナ免許証」として使えるようになりました。警察庁も、令和7年3月24日から全国で運用されていると案内しています。

一方で、

  • マイナンバーカードは任意ではなかったのか
  • マイナ免許証を拒否できるのか
  • 従来の運転免許証は廃止されるのか
  • 一体化すると個人情報や紛失時のリスクが高まるのではないか

と感じる方もいるでしょう。

結論からいうと、マイナンバーカードと運転免許証の一体化は任意です。

マイナ免許証にしないで、従来どおり運転免許証だけを持ち続けることもできます。

この記事では、マイナンバーカードと運転免許証の一体化について、拒否できるのか、従来の免許証はどうなるのか、マイナ免許証のメリット・デメリット、2枚持ちの注意点を解説します。

目次

マイナンバーカードと運転免許証の一体化とは

マイナンバーカードと運転免許証の一体化とは、マイナンバーカードのICチップに運転免許情報を記録し、マイナンバーカードを運転免許証として使えるようにする制度です。

いわゆる「マイナ免許証」と呼ばれます。

マイナ免許証のICチップには、次のような情報が記録されます。

  • マイナ免許証の番号
  • 運転免許取得日
  • マイナ免許証の有効期間の末日
  • 免許の種類
  • 免許の条件
  • 顔写真
  • 色区分

ただし、マイナンバーカードの券面には、運転免許に関する情報は記載されません。

警察庁も、免許情報はICチップに記録され、マイナンバーカードの券面には免許に関する事項は記載されないと案内しています。

つまり、従来の運転免許証のように、カードを見ただけで免許の種類や有効期限が分かるわけではありません。

マイナンバーカードと運転免許証の一体化は拒否できる?

マイナンバーカードと運転免許証の一体化は拒否できます。

正確には、マイナ免許証にするかどうかを選択できます。

警察庁は、免許証の持ち方として次の3つを案内しています。

  1. マイナ免許証のみを保有する
  2. マイナ免許証と従来の運転免許証の両方を保有する
  3. 従来の運転免許証のみを保有する

そのため、マイナンバーカードと免許証を一体化したくない場合は、従来の運転免許証のみを選べば足ります。

マイナ免許証にしないと運転できなくなる、という制度ではありません。

また、運転する際には、従来の運転免許証またはマイナ免許証のいずれかを携帯する必要があります。警察庁も、運転時には免許証またはマイナ免許証のいずれかを携帯する必要があるとしています。

従来の運転免許証は廃止される?

現時点では、従来の運転免許証が廃止されるわけではありません。

マイナ免許証の制度が始まっても、従来の運転免許証のみを保有する選択肢は残されています。

そのため、

  • マイナンバーカードを持っていない
  • マイナンバーカードを普段持ち歩きたくない
  • 免許情報をICチップで確認するのが面倒
  • 紛失時のリスクを分けておきたい

という人は、従来の運転免許証のみを選ぶことができます。

「マイナ免許証が始まった=従来の免許証が使えなくなる」ではありません。

ここは読者が誤解しやすいので、記事内で強調した方がよいです。

マイナ免許証のメリット

マイナンバーカードと運転免許証を一体化するメリットもあります。

主なメリットは、次のとおりです。

住所変更・氏名変更の手続が楽になる場合がある

マイナ免許証の大きなメリットは、住所変更や氏名変更の手続が簡単になる場合があることです。

デジタル庁は、「マイナ免許証のみ」を所有する場合、市区町村役場で住所・氏名・生年月日の変更手続を行えば、都道府県警での変更手続が不要になると案内しています。

ただし、ここには重要な注意点があります。

住所変更ワンストップサービス等の対象は、基本的に「マイナ免許証のみ」の人です。

運転免許証とマイナ免許証の2枚持ちの場合は、引き続き都道府県警への届出が必要です。

そのため、元原稿のように「統合すれば住所変更が簡易になる」と考えると不正確です。

正しくは、マイナ免許証のみを選び、必要な事前手続をしている場合に、住所変更等の手続が簡素化されるのです。

免許更新時の講習をオンラインで受けられる場合がある

マイナ免許証を持っていると、免許更新時の講習をオンラインで受けられる場合があります。

警察庁は、オンライン更新時講習について、自宅等で好きな時間にオンラインで受講できるものと説明しています。対象者は、マイナ免許証を保有し、優良運転者講習または一般運転者講習に該当する人です。

ただし、更新手続がすべてオンラインで完結するわけではありません。

オンライン講習を受けた後も、運転免許センター等に来場し、視力検査などの更新手続を行う必要があります。

更新手数料が安くなる場合がある

マイナ免許証のみを選ぶと、更新手数料が安くなる場合があります。

デジタル庁は、免許更新時手数料について、マイナ免許証のみが2,100円、運転免許証とマイナ免許証の2枚持ちが2,950円、運転免許証のみが2,850円と案内しています。

ただし、更新時には更新手数料だけでなく、講習手数料もかかります。

警視庁の案内でも、更新には「更新手数料」と「講習手数料」の合計額が必要とされています。

持ち歩くカードを1枚にできる

普段からマイナンバーカードを持ち歩いている人にとっては、マイナ免許証のみを選ぶことで、運転免許証を別に持たなくてよくなります。

デジタル庁も、日頃からマイナンバーカードを携帯している人は、マイナ免許証にすることで、運転時に運転免許証とマイナンバーカードの両方を携帯する必要がなくなると説明しています。

ただし、これはマイナンバーカードを常に持ち歩くことに抵抗がない人にとってのメリットです。

マイナンバーカードを紛失したくない、普段は自宅で保管したいという人にとっては、むしろデメリットになる場合があります。

マイナンバーカードと運転免許証を一体化するデメリット

マイナ免許証にはメリットがありますが、デメリットや注意点もあります。

ここを薄く書くと、検索読者の不安に十分答えられません。

券面で免許情報を確認できない

マイナ免許証の大きなデメリットは、マイナンバーカードの券面を見ても、免許情報が分からないことです。

従来の運転免許証であれば、有効期限、免許の種類、条件などをカードの表面で確認できます。

しかし、マイナ免許証では、これらの情報はICチップに記録され、券面には表示されません。デジタル庁も、マイナンバーカードの券面には運転免許に関する事項は記載されないと説明しています。

そのため、免許情報を確認するには、次のような方法が必要です。

  • マイナポータルで確認する
  • マイナ免許証読み取りアプリで確認する
  • 対応機器でICチップを読み取る

警察庁のマイナ免許証読み取りアプリ専用サイトでも、マイナ免許証やマイナ経歴証明書に記録された免許情報を確認できるアプリとして案内されています。

スマホやアプリ操作が苦手な人にとっては、従来の免許証より分かりにくくなる可能性があります。

有効期限を見落としやすい

マイナ免許証では、運転免許の有効期間の末日がマイナンバーカードの券面に表示されません。

デジタル庁も、マイナンバーカードとマイナ免許証の有効期間は異なり、マイナ免許証の有効期間の末日は券面に表記されず、マイナポータルや読み取りアプリで確認できると説明しています。

これはかなり重要です。

マイナ免許証を使う場合、次の期限を別々に管理する必要があります。

  • マイナンバーカード自体の有効期限
  • 電子証明書の有効期限
  • 運転免許の有効期限

従来の免許証なら、カードを見れば有効期限を確認できます。

しかし、マイナ免許証のみの場合、アプリやマイナポータルで確認しないと、免許の有効期限を見落とすおそれがあります。

有効期限管理が苦手な人は、2枚持ちや従来免許証のみを選ぶ方が安心な場合があります。

オンライン講習だけで更新が完了するわけではない

マイナ免許証のメリットとして「オンライン講習」がよく挙げられます。

しかし、ここは誤解されやすい部分です。

オンライン講習を受けられる場合でも、更新手続そのものは完全オンラインではありません。

警察庁は、オンライン講習受講後に、運転免許センター等へ来場して視力検査などの更新手続を行う必要があると案内しています。

つまり、マイナ免許証にしても、

  • 視力検査
  • 写真撮影
  • 免許情報の更新
  • 必要な窓口手続

などのために、最終的には運転免許センター等へ行く必要があります。

「更新が完全に家で終わる」と考えると、期待外れになる可能性があります。

マイナンバーカードを紛失したときの影響が大きい

マイナ免許証のみを選ぶと、マイナンバーカードを紛失したときに、本人確認書類と免許証の両方を失うことになります。

デジタル庁は、マイナンバーカードを紛失した場合、マイナンバー総合フリーダイヤルで24時間365日、一時利用停止ができると案内しています。

また、紛失した人などを対象に、原則1週間で自宅にマイナンバーカードを届ける特急発行・交付制度も案内されています。

それでも、紛失時には次のような不便が生じます。

  • マイナンバーカードの利用停止が必要になる
  • 新しいマイナンバーカードの再交付が必要になる
  • 免許情報の再記録が必要になる場合がある
  • 再交付まで運転できるか確認が必要になる
  • 本人確認書類としても使えなくなる

マイナ免許証のみはカードを1枚にできる一方で、その1枚をなくしたときの影響が大きいという点は、デメリットとして入れるべきです。

2枚持ちだと住所変更ワンストップのメリットが弱くなる

「マイナ免許証と従来の免許証を両方持てば安心」と考える方も多いでしょう。

実際、2枚持ちは紛失時のリスク分散という意味では安心感があります。

しかし、2枚持ちの場合、住所変更ワンストップのメリットは弱くなります。

デジタル庁は、住所変更等のワンストップサービスについて、「マイナ免許証のみ」の人が対象であり、2枚持ちの人は引き続き都道府県警への届出が必要と説明しています。

つまり、2枚持ちは安心感がある一方で、手続簡素化のメリットを十分に受けられない場合があります。

一部の本人確認や民間サービスで手間が増える可能性がある

マイナ免許証は、従来の免許証のように券面で免許情報を確認できません。

そのため、レンタカー、カーシェア、金融機関、携帯電話契約など、運転免許証を本人確認に使ってきた場面では、相手側が読み取りアプリやICチップ確認に対応している必要があります。

制度としてはマイナ免許証が利用できても、現場のオペレーションが追いつくまで、確認に時間がかかる場合も考えられます。

民間サービスをよく利用する人は、当面は従来の運転免許証も持っておく方が安心な場面があります。

マイナンバーカードを更新すると免許情報はどうなる?

警察庁は、令和7年9月1日から、マイナ免許証を保有する人がマイナンバーカードを更新したときに、新たに交付されるマイナンバーカードへ自動的に免許情報が引き継がれる運用を開始したと案内しています。

また、マイナンバーカード総合サイトも、令和7年9月1日より、オンライン申請から新しいマイナンバーカードを申請する場合、新たに発行されるカードへ免許情報等を引き継げるようになったと説明しています。

ただし、紙の申請書の郵送や証明写真機からの申請は対象外です。

結局、マイナ免許証のみ・2枚持ち・従来免許証のみのどれがよい?

どれがよいかは、人によって変わります。

それぞれの向き・不向きを整理すると、次のようになります。

持ち方 向いている人 注意点
マイナ免許証のみ カードを1枚にまとめたい人、住所変更手続を楽にしたい人、オンライン講習を使いたい人 紛失時の影響が大きい。免許情報が券面で見えない。
2枚持ち マイナ免許証も試したいが、従来免許証も手元に残したい人 手数料が高め。住所変更ワンストップのメリットは限定的。
従来免許証のみ マイナンバーカードを持ち歩きたくない人、アプリ確認が面倒な人、今までどおり使いたい人 オンライン講習や手数料面の一部メリットは受けにくい。

迷う場合は、いきなりマイナ免許証のみにせず、2枚持ちで様子を見るという考え方もあります。

一方で、マイナンバーカードを普段持ち歩きたくない人は、従来の運転免許証のみを選ぶ方が自然です。

よくある質問

マイナンバーカードと免許証の一体化は拒否できますか?

はい、できます。

マイナ免許証にせず、従来の運転免許証のみを保有することができます。

警察庁も、マイナ免許証のみ、2枚持ち、従来免許証のみの3通りを案内しています。

従来の運転免許証は廃止されますか?

現時点では、廃止されていません。

従来の運転免許証のみを持つ選択肢もあります。

マイナ免許証にしないとオンライン講習は受けられませんか?

原則として、オンライン更新時講習の対象はマイナ免許証を保有している優良運転者・一般運転者です。

ただし、オンライン講習を受けても、更新手続を完了するには運転免許センター等で視力検査などを受ける必要があります。

マイナ免許証にすると住所変更手続は不要になりますか?

マイナ免許証のみを保有し、必要な事前手続をしている場合は、市区町村役場での変更手続により、都道府県警での変更手続が不要になる場合があります。

ただし、2枚持ちの場合は、引き続き都道府県警への届出が必要です。

マイナ免許証の有効期限はカードに書かれますか?

書かれません。

マイナ免許証の有効期間の末日は、マイナンバーカードの券面には表示されず、マイナポータルやマイナ免許証読み取りアプリで確認します。

マイナンバーカードをなくしたらどうなりますか?

マイナンバーカードを紛失した場合は、一時利用停止や再交付手続が必要です。

デジタル庁は、紛失時には24時間365日、一時利用停止ができると案内しています。

マイナ免許証のみの場合は、運転免許証として使うカードも失うことになるため、早めの対応が必要です。

まとめ|マイナ免許証は拒否可能。便利だがデメリットもある

マイナンバーカードと運転免許証の一体化は、2025年3月24日から始まりました。

ただし、一体化は強制ではありません。

マイナ免許証のみ、マイナ免許証と従来免許証の2枚持ち、従来免許証のみの3通りから選ぶことができます。

そのため、マイナ免許証にしたくない人は、従来の運転免許証のみを選べば問題ありません。

マイナ免許証には、住所変更手続の簡素化、オンライン講習、更新手数料の軽減、カードを1枚にできるといったメリットがあります。

一方で、免許情報が券面で確認できない、有効期限を見落としやすい、紛失時の影響が大きい、更新手続が完全オンラインにはならないといったデメリットもあります。

特に、住所変更ワンストップサービスは「マイナ免許証のみ」の人が対象であり、2枚持ちの場合は引き続き都道府県警への届出が必要です。

マイナ免許証にするかどうかは、便利さだけでなく、紛失リスク、有効期限管理、スマホ・アプリ操作への不安、民間サービスでの使いやすさも踏まえて判断するとよいでしょう。

迷う場合は、いきなりマイナ免許証のみにせず、2枚持ちや従来免許証のみを選ぶのも現実的な選択です。

この記事が役に立ったらシェアしてください!
  • |Pocket