後遺障害の併合14級とは｜示談金相場と逸失利益について解説

交通事故によって複数の怪我が後遺症として残り、後遺障害認定の際に「併合」という用語が出てきます。

簡単に言い換えると、「複数の後遺症をひとつにまとめて考慮する」というような意味です。

つまり、複数の後遺症がある場合でも、それらを統合的に評価して後遺障害の等級を決定します。

今回は、後遺障害の併合14級について解説します。また、示談金相場と逸失利益、労働能力喪失率についても解説します。

後遺障害併合14級とは

示談金の前にまず併合した場合の「等級」について解説します。

以下の表が分かりやすいでしょう。

後遺障害併合14級になるケースは、後遺障害等級14級に該当する後遺障害が複数ある場合ということが分かります。

そして、他の等級の場合は、繰り上げが行われるケースもあるのですが、14級の場合は繰り上げが行われません。

後遺障害併合14級の示談金相場はいくらか

以下では、後遺障害併合14級の示談金相場がいくらなのかを確認して参りましょう。

示談金の内訳は様々ですが、今回は主に「後遺障害慰謝料」「逸失利益」について解説します。

それ以外の項目として、もちろん「入通院慰謝料」や「休業損害」などがあります。

後遺障害併合14級の後遺障害慰謝料

後遺障害併合14級の示談金を考える際に重要なのが後遺障害慰謝料です。

併合14級の後遺障害慰謝料の金額相場は、以下のとおりです。

※任意保険基準は、旧任意保険の統一支払基準を参考に記載

ここで、重要な点は「後遺障害14級の慰謝料相場」と「後遺障害併合14級の慰謝料相場」の金額が全く同じであるということです。

そのため、保険会社から提示された金額に対して不満を抱く方も多いのです。

後遺障害併合14級の逸失利益

次に逸失利益も見てみましょう。

後遺障害併合14級の示談金を考える際に重要なのが逸失利益です。

交通事故の逸失利益の計算方法

交通事故の逸失利益の金額相場は、次の計算式によって求めることができます。

ここで重要な点は、併合14級であっても後遺障害14級であっても上記の②と③と④の値は同じになります。

細かい解説は別途記事に譲りますが、簡単にまとめると以下の通りになります。

• 労働能力喪失率は５パーセント
• 労働能力喪失期間は、通常は症状固定日から67歳までの期間だが、神経症状の場合は5年になるケースが多い

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交通事故の逸失利益の計算例

具体的な例は以下のとおりです。

上記のケースでは、労働能力喪失期間を15年としているため、逸失利益の金額は高額で約430万円になります。

しかし、やはり、後遺障害の併合でも、通常の14級でも、逸失利益の金額相場が同じ、つまり示談金も同様の金額になってしまうという点は納得し難いところと言えるでしょう。

交通事故の後遺障害併合14級の裁判の事例

では、交通事故の後遺障害併合14級を裁判で認められた事例を見てみましょう。

後遺障害慰謝料はどの程度まで認められるのでしょうか。

上述の事例では、後遺障害慰謝料として250万円が認められたということです。

そして、先述した通り、通常の弁護士基準では「110万円」となるところ、2倍以上の金額になりました。

このように、弁護士に相談することで慰謝料や示談金が増額の可能性があるかどうかをまず確認するのが良いでしょう。

「併合14級の示談金相場はこれぐらい」と決まっているからと、諦めるのはまだ早いと言えます。

後遺障害併合14級でも金額について諦めない

後遺障害併合14級の場合でも、示談金からの増額を望む場合には、経験豊富な後遺障害に強い弁護士に相談することが必要です。

多くの弁護士事務所では、交通事故の場合に無料相談を提供しています。

金額に妥協したくないと考えている方は、まず自身の状況を弁護士に伝え、増額の可能性について聞いてみることをおすすめします。