電動キックボード|ナンバーや免許は不要?ヘルメット、公道走行の条件は?
今回は道路交通法改正に伴い、電動キックボードの交通ルールがどのように変わるのか、免許は不要か、20km以下でもナンバ…[続きを読む]
日本の交通事故死者数は、長期的には大きく減少してきました。
しかし、令和5年(2023年)の交通事故死者数は、前年から増加に転じています。
警察庁の資料によると、令和5年中の交通事故死者数は全国で2,678人でした。前年の2,610人から68人増え、増加率は2.6%です。
これは平成27年以来、8年ぶりの増加です。
ただし、都道府県別の交通事故死者数を見るときは、単純な死者数だけで判断してはいけません。
人口が多く交通量も多い都道府県では、死者数の絶対数が多くなりやすいからです。
そのため、本記事では、次の2つの視点から交通事故死者数ランキングを見ていきます。
結論からいうと、令和5年の交通事故死者数の絶対数では、大阪府が148人で全国最多でした。
一方、人口10万人あたりの交通事故死者数では、徳島県が3.98人で全国最多です。
つまり、「死者数が多い都道府県」と「住民1人あたりの死亡リスクが高い都道府県」は、必ずしも一致しません。
目次
交通事故統計で一般に使われる「死者数」は、交通事故の発生から24時間以内に亡くなった人の数を指します。
これを「24時間死者」といいます。
日本の警察統計で、年ごとの交通事故死者数としてよく公表されるのは、この24時間以内死者数です。
ただし、交通事故統計には「30日以内死者数」もあります。
国際比較などでは30日以内死者数が使われることもあるため、統計を見るときは、どの定義の死者数なのかを確認することが大切です。
令和5年の交通事故死者数は、全国で2,678人でした。
前年の令和4年は2,610人だったため、68人の増加です。
増加率は2.6%で、平成27年以来8年ぶりに前年を上回りました。
また、交通事故発生件数と負傷者数も増えています。
| 項目 | 令和5年 | 前年差 |
|---|---|---|
| 交通事故死者数 | 2,678人 | +68人 |
| 交通事故発生件数 | 307,911件 | +7,072件 |
| 負傷者数 | 365,027人 | +8,426人 |
もっとも、長期的に見れば、日本の交通事故死者数は大きく減少しています。
交通事故死者数が過去最多だったのは昭和45年(1970年)の16,765人です。
その時代と比べれば、現在の死者数は大幅に減っています。
それでも、令和5年に増加へ転じたことは、交通安全対策を見直す重要なサインといえるでしょう。
まず、交通事故死者数の絶対数で見てみましょう。
令和5年の都道府県別交通事故死者数では、大阪府が148人で全国最多でした。
次いで、愛知県145人、東京都136人、北海道131人、千葉県127人と続きます。
| 順位 | 都道府県 | 死者数 | 人口10万人あたり死者数 |
|---|---|---|---|
| 1位 | 大阪府 | 148人 | 1.69 |
| 2位 | 愛知県 | 145人 | 1.93 |
| 3位 | 東京都 | 136人 | 0.97 |
| 4位 | 北海道 | 131人 | 2.55 |
| 5位 | 千葉県 | 127人 | 2.03 |
| 6位 | 埼玉県 | 122人 | 1.66 |
| 7位 | 神奈川県 | 115人 | 1.25 |
| 8位 | 兵庫県 | 103人 | 1.91 |
| 8位 | 福岡県 | 103人 | 2.01 |
| 10位 | 茨城県 | 93人 | 3.27 |
絶対数ランキングでは、大阪府、愛知県、東京都など、人口や交通量の多い地域が上位に入りやすくなります。
ただし、ここで注意すべきなのは、死者数の絶対数が多いことと、住民1人あたりの交通事故死亡リスクが高いことは同じではないという点です。
たとえば、東京都は死者数の絶対数では3位ですが、人口10万人あたりの死者数は0.97で、全国の中でも非常に低い水準です。
大都市圏では交通量が多いため死者数の絶対数は増えやすい一方、公共交通の発達、道路整備、信号管理、歩車分離などにより、人口あたりの死亡リスクは低く抑えられている場合があります。
次に、人口10万人あたりの交通事故死者数を見てみましょう。
この指標は、人口規模の違いをならして、地域ごとの死亡リスクを比較するための目安になります。
令和5年の人口10万人あたり交通事故死者数では、徳島県が3.98人で全国最多でした。
| 順位 | 都道府県 | 人口10万人あたり死者数 | 死者数 |
|---|---|---|---|
| 1位 | 徳島県 | 3.98 | 28人 |
| 2位 | 三重県 | 3.79 | 66人 |
| 3位 | 青森県 | 3.74 | 45人 |
| 4位 | 山梨県 | 3.62 | 29人 |
| 5位 | 香川県 | 3.53 | 33人 |
| 6位 | 秋田県 | 3.44 | 32人 |
| 7位 | 和歌山県 | 3.43 | 31人 |
| 8位 | 高知県 | 3.40 | 23人 |
| 9位 | 島根県 | 3.34 | 22人 |
| 10位 | 愛媛県 | 3.29 | 43人 |
| 11位 | 茨城県 | 3.27 | 93人 |
| 11位 | 山形県 | 3.27 | 34人 |
全国平均は2.14人です。
徳島県の3.98人は、東京都の0.97人と比べると約4.1倍です。
この差は、単に交通事故死者数が多いか少ないかではなく、地域の交通環境そのものに違いがあることを示しています。
地方圏では、公共交通が少なく自動車に依存しやすいこと、高齢化率が高いこと、夜間や生活道路での歩行者保護が課題になりやすいことなどが、交通事故死亡リスクの背景として考えられます。
絶対数では大阪府・愛知県・東京都などの大都市圏が上位に入ります。
しかし、人口10万人あたりで見ると、大都市圏の順位は大きく下がります。
| 都道府県 | 死者数 | 人口10万人あたり死者数 |
|---|---|---|
| 東京都 | 136人 | 0.97 |
| 神奈川県 | 115人 | 1.25 |
| 埼玉県 | 122人 | 1.66 |
| 大阪府 | 148人 | 1.69 |
| 愛知県 | 145人 | 1.93 |
東京都は、死者数の絶対数では全国3位です。
しかし、人口10万人あたり死者数では0.97人で、全国の中でも最も低い水準です。
これは、公共交通機関の利用割合が高いこと、道路交通の管理が密であること、歩行者・自転車・自動車の動線が比較的分けられていることなどが影響している可能性があります。
一方で、地方圏では、車で移動する機会が多く、高齢者の運転や歩行中事故が問題になりやすい傾向があります。
そのため、交通事故死者数ランキングを見るときは、絶対数だけでなく、人口あたりの死者数もあわせて見る必要があります。
令和5年の交通事故統計では、死者数が8年ぶりに増加した点だけでなく、事故の中身にも注意が必要です。
警察庁の分析では、状態別の死者数について、全年齢でも65歳以上でも「歩行中」が最多とされています。
また、自転車乗用中死者では、頭部損傷が多く、ヘルメット非着用時の致死率が着用時より高いことも指摘されています。
さらに、75歳以上の高齢運転者による死亡事故や、携帯電話等使用による事故についても、近年の重要な課題として取り上げられています。
つまり、交通事故死者数の都道府県ランキングを見るだけでなく、次のような視点も重要です。
都道府県ランキングは、地域ごとの交通安全課題を考える入口になります。
ただし、本当に重要なのは、ランキング順位そのものではなく、なぜその地域で死亡リスクが高いのかを読み解くことです。
令和5年7月1日から、一定の基準を満たす電動キックボード等について、特定小型原動機付自転車として新しい交通ルールが適用されました。
これにより、一定の要件を満たす車両については、16歳以上であれば運転免許を受けずに運転できるようになりました。
新しい移動手段は、短距離移動の利便性を高める一方で、利用者が交通ルールを十分に理解していない場合、歩行者・自転車・自動車との接触事故につながるおそれがあります。
現時点では、都道府県別の交通事故死者数全体を大きく左右するほどの規模とはいえません。
しかし、都市部を中心に利用が広がる中で、今後の事故件数や負傷事故の推移を継続的に確認する必要があります。
そのため、交通事故死者数ランキングの記事では、電動キックボードを過度に大きく扱うよりも、今後注意すべき新しい交通環境の一つとして触れる程度がよいでしょう。
交通事故死者数ランキングを見るときは、次の点に注意が必要です。
たとえば、死者数の絶対数では大阪府が全国最多ですが、人口10万人あたりでは大阪府は1.69人で、全国平均2.14人を下回っています。
反対に、徳島県は死者数そのものは28人ですが、人口10万人あたりでは3.98人となり、全国で最も高い水準です。
このように、同じ「ワースト1位」でも、何を基準にするかで結果は大きく変わります。
令和5年の交通事故死者数は全国で2,678人となり、前年から68人増加しました。
交通事故死者数が前年を上回ったのは、平成27年以来8年ぶりです。
都道府県別に見ると、死者数の絶対数では大阪府が148人で全国最多でした。
次いで、愛知県145人、東京都136人、北海道131人、千葉県127人と続きます。
一方で、人口10万人あたりの交通事故死者数では、徳島県が3.98人で全国最多です。
徳島県、三重県、青森県、山梨県、香川県など、地方圏や中規模県が上位に入りました。
このことから、交通事故死者数を考える際には、単純な死者数だけでなく、人口あたりの死亡リスクもあわせて見る必要があります。
また、令和5年は死者数が増加に転じた年であり、歩行者事故、高齢者事故、自転車事故、ながら運転、新しいモビリティへの対応など、今後も複数の課題があります。
交通事故死者数ランキングは、地域ごとの安全対策を考えるための入口です。順位だけを見るのではなく、人口規模、交通環境、高齢化、自動車依存度などの背景をあわせて理解することが重要です。