前田尚一法律事務所の特徴

北海道エリアを広く対応地域としている前田尚一法律事務所は、西11丁目駅から徒歩1分という立地で、平成５年（1993年）の開設当初から交通事故問題に力を入れて取り組んでまいりました。

個人事務所にも関わらずこれまでに述べ1,000件以上の交通事故案件を取り扱ってきており、示談交渉や訴訟による賠償金の増額・後遺障害認定のサポートにおいては特にご満足いただけるサポートができると自負しております。

「保険会社から提示された示談金が適正か分からない」「保険会社の対応に納得がいかない」「後遺障害等級を適正に認定されたい」「まだ治療中なのに・仕事ができないのに治療費を打ち切ると言われた」など、交通事故の保険会社対応でお悩みの方・お困りの方は、どうぞお早めに当事務所までご相談ください。

正当な賠償金を勝ち取る

加害者側の保険会社はあくまで営利企業のため、自社から支払う賠償金（示談金）をなるべく少なくしようとします。よって、任意保険会社独自の基準で賠償金を算定して提示してくるのです。
しかし、交通事故の被害に遭い苦しんでいる方が、賠償金を低く提示されて値切られることは到底許されることではありません。

前田尚一法律事務所は、正当な金額の賠償金を勝ち取るため、裁判を見据えた上で相手方保険会社と交渉を致します。
具体的には、過去の判例などを基にした「裁判所基準」で算定した賠償金を保険会社に主張し、合意が得られなければ裁判を起こすという強い姿勢を見せることで対等以上の立場で交渉をすることができるのです。

交通事故の示談経験豊富な当事務所は、どのように交渉すれば増額に応じてもらいやすいのか等、実際の交渉の場でのノウハウも豊富で、専門的な交渉テクニックを持っています。
重症となってしまい高額の賠償金が見込まれる場合もご安心ください。ご依頼者の方を徹底的にサポートし、正当な金額の賠償金を勝ち取ります。

豊富な経験だからこそできる完全成功報酬制

上記のように、当事務所は交通事故の示談交渉の経験が非常に豊富で、法廷戦術も熟知しています。
だからこそできるのが、相談料・着手金０円、完全成功報酬制という安心の費用制度です。

つまり、交通事故の場合被害者の実情を考慮して、交通事故のご依頼をいただいた場合、最初に弁護士費用をお支払いいただく必要はありません。

そして、弁護士の介入により賠償金が増額した場合にのみ、「22万円＋獲得金額の11％」に成功報酬金をいただきます。

増額した分からのみ費用をいただく形にのなるので、万が一増額しない場合は依頼者の方の負担は０円です。どうぞご安心ください。

なお、弁護士費用特約に加入している場合は、着手金と報酬金が発生します。
しかし、弁護士費用特約があれば、300万円程度までの弁護士費用は保険会社が負担してくれますので、実質依頼者の方の負担はありません。

相談予約は24時間受付中

当事務所は交通事故に関する相談料を無料としております。とは言え、弁護士への相談は初めてで、「こんなことを相談してもいいの？」「何をどう説明すればいいの？」と敷居を高く感じてしまう方も多いでしょう。
しかし、不安に感じる必要はありません。被害者が適正な賠償金を獲得できるようサポートするのが弁護士の役目です。

また、相談予約は24時間受け付けております。
思い立った時にいつでも相談できる環境を整えておりますので、なるべく早期にご相談いただければと思います。

なお、実際に来所いただかず、電話相談（無料）でアドバイスをすることも可能です。

札幌の交通事故に関する豊富な解決実績

交通事故案件は、ただ法的な知識があるだけでは最適な解決をすることはできません。医学的な知識や示談交渉のテクニックなど、実践を積まなければ習得できない知識が多く必要とされるため、弁護士の「実践経験の有無」が、最終的な示談金額や結果に大きく影響してきます。

前田尚一法律事務所は、札幌市でもトップクラスの相談実績を誇ります。
以下では、当事務所が解決した交通事故の事例をいくつかご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

裁判で後遺障害14級が認められ、300万円以上増額

自動車と歩行者の事故です。依頼主である被害者女性は、右肩～上肢痛の後遺障害を残して症状固定となりましたが、当初の手続では、後遺障害は認定されませんでした。

まず、弁護士が介入し、書類などについてアドバイスをした上で後遺障害認定結果について異議申立をした結果、14級9号が認められました。
さらに、賠償金については訴えを提起して徹底して争った結果、裁判所基準で判断され、示談金は330万円余り増額しました（保険会社提示額166万円→498万円に増額）。

後遺障害11級、就労への影響を認めさせ680万円以上増額

被害者の男性は、本件事故により歯牙障害を負い、後遺障害等級11級と認定されました。しかし、保険会社は「運転手として稼働する被害者の労働能力に影響はない」として、逸失利益は認められないと主張しました。
逸失利益とは、後遺障害が残らなければ将来にわたって得られたはずの収入のことです。

当事務所が訴訟を提起して争った結果、裁判では逸失利益が認められ、労働能力喪失期間は就労可能年齢67歳まで、労働能力喪失率15%として算出されました。
さらに、過失割合についても、加害者側の主張は30％でしたが、裁判所では20％にとどめる認定となりました。

結果として、当初保険会社が提示した示談額300万円足らずから、遅延損害金も含め980万円を超える支払いにまで増額となりました。

他にも、専業主婦の方の賠償金を増額した事例、自転車と自動車の事故の事例、死亡事故事例など、多くの交通事故問題を解決してまいりました。

治療段階でも、保険会社から示談金を提示された段階でも、いつでも弁護士に相談は可能です。少しでも不安がありましたら、当事務所にぜひお話しください。

交通事故にお困りならば、今すぐご相談ください。

これまでご説明した通り、交通事故被害者の方は、保険会社と安易に示談するのは危険です。ただでさえ交通事故の被害に苦しんでいるのに、大幅に減額された賠償金が提示されることは二重の不幸というほかありません。

当事務所は、経験に裏付けされた充実したサポートで、最後まで徹底的に依頼者のために戦わせていただきます。
このような姿勢で運営を続け、喜ばしいことに、以下のようなお客様の声もいただいています。

• 相手からは誠意がまるで感じられず、どうしたら良いか分からないときに、前田先生を紹介してもらい、思い切って前田先生に相談して、本当に良かったと思いました。自分1人で悩んでいた時より、心がかるくなりました。
• 提示された示談金を大きく上まわり大変驚いております。最初は保険会社の提示額が正しいのか大変迷いました。（略）いま考えると前田先生に相談して大変よかったと思っております。
• 今回は、K先生をはじめ。常に被害者側に立って、法律的な利益を求めて仕事をしていただいたと感謝しているところです。

お困りの方は、今すぐにでも当事務所にご連絡ください。正当な賠償金を一緒に勝ち取りましょう。