河口法律事務所にご依頼いただくメリット

ひとりの弁護士が最初から最後まで責任をもって対応

当事務所最大の特徴は、一人の弁護士が一人のご依頼者様を最初から最後までワンストップで対応するところです。

一見すると、当然のことのように聞こえるかもしれませんが、比較的大手の法律事務所の場合、一人の弁護士が最初から最後まで窓口となってご依頼者様と接することは多くありません。
特に交通事故の場合は、ある程度手続きがマニュアル化されているケースもあり、ベルトコンベアー式にただ機械的に処理されていく傾向にあります。

確かに多くの案件を一度に受けるためにはそれも必要なことかもしれません。けれども当事務所は、交通事故のご相談に関して「ご依頼者様の心のケア」も弁護士としての役目であると考えております。

一人の弁護士が、最初から最後まで窓口となってご依頼者様と接することで、不安を解消し安心と信頼へと変えていきます。「弁護士による真心ある対応」これこそが当事務所のモットーでございます。

交通事故発生直後からのサポートが可能

交通事故の被害に遭われてこれからどうしていいかわからず、すがるような思いで法律事務所に足を運んだところ、「示談交渉は治療が終わってからなので、症状固定してからまた来てもらえますか」と、弁護士から言われていませんか？

たしかに、交通事故の示談交渉は一般的には症状固定後（治療が終了してから）から始めるのが一般的（治療費や慰謝料の総額が確定しないため）ではありますが、当事務所は上記のような対応ではなく、交通事故発生直後から正式に受任することで、次のようなサポートをいたします。

治療方針に関するサポート

交通事故による怪我で多いのは「むち打ち症」です。むち打ち症の治療は、病院だけではなく接骨院や整骨院でも対応しているケースがありますが、予め整形外科などで診断を受けていないと、示談交渉に大きな影響をおよぼす後遺障害認定などにおいて非常に不利になる可能性があります。

当事務所は、法的な観点からどこでどのような診療、治療を受けるべきか丁寧にアドバイスいたします。

弁護士への窓口一本化によるストレスの軽減

交通事故直後から弁護士が正式に示談交渉を受任することで、加害者側からの窓口は弁護士に一本化されますので、仕事中などにご依頼者様の携帯電話がなる心配もございません。また、弁護士が間に入って窓口となっていれば、治療の途中でよく発生する「治療費の打ち切りトラブル」についても未然に防止することができます。

このように、交通事故後は、できる限り早い段階で弁護士が代理人として介入することで、被害者様にとって示談交渉を有利に進めることができます。

後遺障害認定のサポート

被害者の方の場合、自分自身で直接後遺障害認定の手続をしなくても、加害者側の保険会社経由で「事前認定」によって申請することが可能です。けれども、後遺障害が認定されるかどうか、また、認定されたとして何級に認定されるのかによって慰謝料や逸失利益の金額が数百万円から数千万円単位で変わってくる可能性が十分にあります。

そんな大切な後遺障害認定の手続ですから、これを保険会社に任せてしまってよいのか、自分で対応した方がよいのか、よく検討する必要がある場合もあります。

もしも治療が終わったあとに一定の症状が残った場合は、すぐにでも当事務所にご相談ください。
当事務所は、「事前認定」はもちろん、後遺障害認定を被害者側から請求する「被害者請求」という手続きについてサポートしております。

被害者請求は加害者側の保険会社経由で行う事前認定とは違い自分自身で直接申請をするため、手続き的には多少手間はかかりますが適切な賠償金を受け取るためには、被害者請求によった方がよいこともあります。

当事務所は、後遺障害認定の際に重要なポイントとなる後遺障害診断書の記載内容等についてもアドバイスし、適切な後遺障害等級の獲得をサポートたします。

後遺障害認定で非該当となった場合も、異議申立てや訴訟による請求が可能です。

一度後遺障害認定で非該当となった場合でも、「異議申立て」を行うことで判断が覆り、後遺障害に認定される可能性があります。

後遺障害認定の結果が記載されている通知書には、認定結果の理由が記載されており、その内容を丁寧に分析し対策を考えてから異議申立てをすることが重要です。
当事務所では、この異議申立てについても丁寧にサポートいたします。

また、以上の当初認定や異議申立ての判断は、すべて自賠責保険の中での判断に過ぎず、これにどうしても納得できない場合には、裁判所に訴訟提起することによって、裁判所の判断で後遺障害の有無を認定してもらうことが可能です。

自賠責保険では後遺障害が認定されなかったものの、訴訟後、裁判所は後遺障害を認め、判決や裁判上の和解（裁判所の所見を元にした和解）により、後遺障害が認められ、賠償金額は大幅に増額したという例は、当事務所にて取り扱った多数の実績があります。

当事務所では、訴訟対応も全力でサポートいたします。もちろん、追加料金がかかることはありません。

休業損害の請求もお任せ下さい

休業損害とは、交通事故が原因で仕事を休んだことによる損害に対する賠償です。

通常、サラリーマンの方であれば勤務先に休業損害証明書をご提出いただき、自営業の方であれば確定申告書などを使用します。ただ、専業主婦の方は金銭的な収入がないため、一見すると休業損害が発生しないように思われます。

しかし、主婦の場合は、基本的に、全女性労働者の平均賃金額（年収３５０万円程度）の年収があるものとみなして休業損害を算定することになっています。

ただし、保険会社からの賠償提案でこの基準の金額が提示されることはほぼありません。この主婦の休業損害は、弁護士に依頼するかしないかで大きな差が出てくる点の一つです。

当事務所は、これら休業損害の算定や請求、そして交渉についても豊富な経験がございますので安心してご相談ください。