弁護士法人コールグリーン法律事務所・浜松オフィスについて

示談交渉に強い法律事務所です。
これまで数多くの交通事故の示談交渉を行い、示談金、賠償金の大幅増額に成功してきました。 過去の事例では、初回提示額から3倍もの増額に成功したケースもございます。

対応分野

  • 人身事故
  • 後遺障害認定
  • 慰謝料
  • 損害賠償
  • 死亡事故
  • 初回相談無料
  • 示談交渉
  • 過失割合

費用

初回無料相談
着手金無料
完全成功報酬制

私たちに依頼するメリット

  • 交通事故における「示談交渉」に強い法律事務所です。
  • 後遺障害認定にも強いです。
  • 治療費の打ち切り対策が可能です。
  • 過失割合に交渉力があります。
  • 初回相談料・着手金無料・完全成功報酬制。
  • 平日の営業時間外や土日祝日に関しましても、事前にご予約をいただく事で可能な限り対応。

交通事故に関する「示談金増額」の揺るぎない実績、専門事務所との提携

弁護士法人コールグリーン法律事務所は、交通事故における「示談交渉」に強い法律事務所です。交通事故の被害に遭われますと、加害者側に対して損害賠償請求をしていく事になります。交通事故の損害には次のように非常に多くの項目があります。

【交通事故による損害賠償の主な項目について】

  • 治療費
  • 入通院慰謝料
  • 休業損害
  • 後遺障害慰謝料
  • 逸失利益
  • 死亡慰謝料
  • 車両修理費
  • 文書料
  • 死亡慰謝料
  • 葬儀料

加害者側に賠償金を請求するためには、これらすべての項目において適正な金額を算出しなければなりません。ただ、これらの請求項目の中には、サポートする弁護士の力量によってその金額が大幅に増減するものがいくつかあります。弁護士法人コールグリーン法律事務所は、これまで数多くの交通事故の示談交渉を受任し、そのほとんどで示談金、賠償金の増額に成功してきました。

過去の事例では、保険会社の初回提示額から3倍もの大幅な増額に成功したケースもございます。

弁護士法人コールグリーン法律事務所は、交通事故を専門とする「にわ法律事務所」(http://www.kotsujiko-law.net/)と業務提携をし、一般の法律事務所よりも一層専門的かつ緻密な対応を可能にしております。

これまでに数多く蓄積されたノウハウを活かして、交通事故の被害に遭われて苦しんでおられる方を救済することが、弁護士法人コールグリーン法律事務所の使命であると考えております。

以下は、弁護士法人コールグリーン法律事務所が、なぜ示談金、賠償金、慰謝料などを大幅に増額することができるのかについて、具体的に解説していきます。

示談金の増額に強い理由

その1:裁判基準による慰謝料の大幅増額を実現

交通事故の損害賠償において、中心となってくるのが「慰謝料」です。慰謝料とは、事故によって通院したり入院した事に対する入通院慰謝料で、もともと自賠責保険にも1日4200円という基準があります。ただし、これはあくまで自賠責保険という必要最低限の補償をするための基準であり、このままの金額で請求したのでは、非常に低い慰謝料となってしまいます。

慰謝料の算定基準には、このもっとも低い「自賠責基準」のほかに、保険会社が独自に設定している「任意保険基準」と、過去の裁判例をもとに作られた「裁判基準」の3つの基準が存在しています。

つまり、どの基準によって慰謝料を算定するかによって、その金額は大幅に変わってくるのです。弁護士法人コールグリーン法律事務所は、慰謝料増額を実現するために、最も高い慰謝料算定基準である「裁判基準」によって慰謝料を算定して請求します。

【具体例】

仮に追突事故でむち打ち症(レントゲンなどの画像所見あり)と診断された場合で、3ヶ月間整形外科に通院したとします。この場合の慰謝料は、加害者側の保険会社が提示してくる慰謝料相場としては37.8万円程度ですが、弁護士法人コールグリーン法律事務所が裁判基準を用いて示談交渉することで、73万円程度にまで慰謝料増額を実現する可能性が出ます。

その2:後遺障害認定に強い

交通事故の示談金増額において、非常に重要なポイントとなるのが「後遺障害認定」です。

怪我の治療が終わった段階を「症状固定」と言いますが、症状固定後も一定の症状が残った場合は後遺障害認定を受ける事で、通常の慰謝料に加えて別枠で「後遺障害慰謝料」を別途請求する事が可能になります。そしてこの後遺障害慰謝料は、その金額が非常に大きく、上位の等級が認定されれば、取得額が1、000万円を超える場合あります。

後遺障害と聞くと、よほど重傷な場合でなければ認定されることはないとお考えの方も多いのですが、実は交通事故においては、非常に身近な下記2つの怪我の場合でも、当事務所が代理して後遺障害の申請をおこなうことで、後遺障害に認定される可能性があります。

【むち打ち症の後遺障害認定】

追突事故などで体に強い衝撃が加わると、クビの椎間板などが圧迫され独特の神経症状が発症する事があります。これがいわゆる「むちうち」の状態です。

むち打ち症は、整形外科において治療をしますが、半年ほど治療を継続しても完治しない場合は、後遺障害に認定される可能性があります。

ただし、むち打ち症のすべてが後遺障害に認定されるわけではありません。むち打ち症は一種の神経症状であり、他覚所見やレントゲンやCTなどの画像検査による異常所見が見られることが後遺症認定では重要です。

弁護士法人コールグリーン法律事務所では、後遺症認定のための適切な資料収集をサポート致します。また、当事務所では、むち打ち症で画像検査に異常が見られなかった方に関しても、専門的なノウハウを駆使する事で、後遺障害認定第14級の認定を勝ち取ったこともございます。

ちなみに、むち打ち症で14級に認定されると、少なくともそれだけで慰謝料が110万円程度も増額します。後遺症認定されるかどうかで、賠償金は大きく変わります。もしも交通事故でむち打ちの症状が発症した場合は、出来る限りお早めに当事務所までご相談ください。

【骨折の後遺障害認定】

交通事故は非常に強い衝撃が加わりますので、それによって骨折してしまうことも少なくありません。

ただし、骨折自体は皆さんもご存知の通り治療によって治りますから、後遺障害にはなりません。ただし、骨折の回復過程において、骨の不整癒合などがおこると、それが原因で関節の可動域が一定程度制限されるという場合があり、これが後遺障害認定に該当してきます。

骨折を起因として後遺障害認定を獲得していくためには、出来る限り事故後早い段階から弁護士が介入し、治療過程や治療方針についても法的な観点から適切にアドバイスをする必要性があります。

そのため、交通事故によって骨折した場合は、慰謝料増額のためにも出来る限りお早めに当事務所までご相談ください

その3:治療費の打ち切り防止

交通事故で怪我を負った際の治療費については、当然ですが加害者側の負担となります。ただ、示談交渉において問題となるのが「どこまでが治療なのか」という線引きです。

特にむち打ち症などの神経症状は、治療を続けても症状が改善しない事が多いため、加害者側の保険会社としては出来る限り早く治療費の支払いを打ち切ろうとしてきます。

そのため、本来であれば主治医が症状固定と診断するまでについては、治療費を支払うべきところを、一方的に「治療費の打ち切り」を宣告してくることがあります。

万が一このような連絡が保険会社から入った場合は、大至急弁護士法人コールグリーン法律事務所にご相談ください。 むちうち症などの神経症状の場合は、治療に6ヶ月程度かかることもあるのですが、保険会社によっては事故後3ヶ月程度で一方的に治療費の打ち切りを宣告してくる事があります。

ですが、適切な治療を医師の指導のもと継続しているのであれば、本来治療費の打ち切りは許されません。 当事務所にご相談いただければ、保険会社側にこれらの事情を適切に主張するとともに、それでも打ち切られた場合は、後から遡って請求できるよう対応いたします。

また、このような事態に備えて、予め病院への通院頻度や治療方針などについても法的な観点からアドバイスを行なっておりますので、出来る限り事故後早めのご相談をおすすめいたします。

その4:過失割合の交渉力

交通事故には「過失割合」という考え方があります。

例えば、停車中の追突事故であれば、基本的には追突した側の責任ですが、交差点での出会い頭の衝突事故などについては、双方の注意義務違反によって事故が発生しているケースもあります。

そのため、交通事故の損害賠償上においては、必ず加害者側に100の責任を押し付けるのではなく、被害者側の落ち度についても過失として数値で評価し、加害者側の過失から相殺するという手法をとっています。

つまり、過失割合が加害者70:被害者30と認定されれば、損害賠償金のうち3割は被害者負担となるのです。 ですから、いくら示談交渉で慰謝料を増額したとしても、過失割合で適正な数値が認定されなければ、最終的に被害者が受け取れる金額は減ってしまうのです。

過失割合は当事者同士の話し合いで決める事になりますが、被害者が弁護士を立てずに過失割合の交渉をすると、ほぼ確実に加害者側の保険会社から言われるがままとなってしまいます。

弁護士法人コールグリーン法律事務所は、追突事故、追い越し事故、出会い頭の衝突事故、接触事故、横断事故、玉突き事故、正面衝突事故、右直事故、歩行者との接触事故、ひき逃げ、当て逃げ、自転車との接触事故などさまざまな形態の交通事故の対応経験がありますので、適切な過失割合を見極めるための高度な知識とノウハウがございます。

過失割合の認定は、弁護士法人コールグリーン法律事務所にお任せください。

「安心のサポート体制」でご相談をお待ちしています。

ポイント1:相談しやすい料金システム

弁護士法人コールグリーン法律事務所は、少しでも多くの交通事故被害者の方を救済したいという信念のもと、被害者の方が気兼ねなく弁護士に相談できる料金システムを構築いたしました。

1:初回相談料無料

当事務所は、交通事故の初回相談料については無料とさせていただいております。 「もしも相談して相談料が無駄になったらどうしよう」 なんていう不安を抱く必要はございません。ご依頼いただくかどうかは別として、まずは弁護士に相談するだけでも精神的な不安は解消されるはずです。

当事務所にご相談いただく事にデメリットは一切ございませんので、どうかお気軽にご相談ください。

2:着手金無料

弁護士に正式に依頼をする際には、通常「着手金」というまとまったお金が必要となり、これが被害者の方の負担となるケースがあります。ですがご安心ください。当事務所は、交通事故という特殊な事情に鑑み、着手金についてはいただいておりません。

あくまで、交通事故の示談交渉が終わって相手方から示談金が振り込まれた際にお支払いいただきますので、着手金に対するご心配は必要ございません。

3:完全成功報酬制

当事務所の料金システムの最も大きな特徴は「完全成功報酬制」です。つまり、提示された示談金や慰謝料が増額された場合にのみその増額分から一定額を弁護士報酬としていただくというシステムをとっております。

そのため、仮に示談金や慰謝料が増額されなかった場合については、被害者の方のご負担はございません。なぜこのような料金システムが設定できるのかというと、それだけ当事務所が示談金や慰謝料の増額について強い自信とそれを裏付ける実績があるからなのです。

ですから、当事務所にご相談いただいて費用倒れとなる心配は一切ございませんので、どうか安心してご相談ください。

ポイント2:相談時間の融通性

通常、法律事務所というと平日の日中しか営業していない場合がほとんどです。そのため、サラリーマンの方などは、なかなか日時が合わず相談できないまま時間だけが過ぎてしまうというケースが多々ございます。

そこで当事務所は、平日の営業時間外や土日祝日に関しましても、事前にご予約をいただく事で可能な限り対応させていただいております。

弁護士法人コールグリーン法律事務所は、皆様の交通事故問題の適正かつ迅速な解決を実現いたします。また、示談金、賠償金、慰謝料増額については卓越したノウハウがございますので、どうか安心してご依頼ください。

自己負担なしで弁護士に依頼できる「弁護士費用特約」

「交通事故を弁護士に相談したいけれど、弁護士費用がいくらかかるのか心配だ

このように、弁護士費用の負担を気にして弁護士へのご相談を躊躇されていませんか?

実は交通事故の弁護士費用は、皆さんが普段加入している自動車保険の契約内容によっては、全額保険金でまかなうことができるケースがあります。その特約こそが「弁護士費用特約」です。

弁護士費用特約とは?

弁護士費用特約とは、付帯している人が交通事故の被害にあった場合に、その解決を弁護士に依頼した際にかかる費用を、およそ300万円を上限として保険会社がその費用を負担してくれるというものです。

一般的な交通事故解決であれば、弁護士費用はすべて含めてもこの300万円以内におさまることがほとんどのため、実質的に自己負担一切なしで交通事故解決のプロである弁護士に依頼をすることができるのです。

なお、弁護士費用特約は、自動車保険のオプションですので、弁護士費用特約単体で加入しているというわけではありません。最近の自動車保険にはほとんどのケースで、この弁護士費用特約がついていて、契約者のご本人ですらそれに気がついていないというケースもあります。

また、弁護士費用特約は自動車保険だけではなく、住宅の火災保険やその他の傷害保険にも付帯されている場合があります。
つまり、皆さんが気づいていないだけで、実は弁護士費用自体を心配する必要すらないという場合があるのです。

被害者本人が弁護士費用特約に加入していなくても、まだ可能性がある!

被害者自身が弁護士費用特約に加入していなくても、そのご家族が弁護士費用特約に加入している場合は、そのご家族の保険を適用させて弁護士費用を保険で捻出できるケースもあります。

保険の契約内容にもよりますが、配偶者や同居している親族は、家族が弁護士費用特約に加入していれば、弁護士に自己負担なく依頼できる可能性がありますので、まずは該当する親族に弁護士費用特約に加入していないか聞いてみると良いでしょう。

弁護士費用特約を使っても、保険料は上がりません!

一般的に自動車保険を適用させて保険金を受け取ると、翌年以降の保険料が値上がりするというイメージがあると思いますが、ご安心ください。

弁護士費用特約は、「ノーカウント事故」として扱われていますので、この特約を利用して弁護士費用を保険会社に負担してもらっても、翌年以降の保険料には影響ありません。ですから、ノンフリート等級も上がりません

弁護士費用特約は使わないと損をする

もっと言えば、弁護士費用特約が付帯されている場合は、通常の保険料よりも割高な保険料を常に支払っているという事になりますので、万が一交通事故にあったときにこの特約を適用させないと、割高な保険料を支払っている分損をしてしまうことにもなりかねません。

ですから、弁護士費用特約は、万が一のときにはどんどん積極的に使うべきものなのです。

保険会社指定の弁護士を使ってほしいと保険会社に言われた場合

保険会社に対して弁護士費用特約の適用を申し出ると、保険会社おかかえの弁護士に依頼するよう説得をしてくるケースがあるようです。ただ、弁護士費用特約の契約内容は、依頼する弁護士が指定されているわけではないため、保険会社が紹介する弁護士に必ず依頼しなければならないということは一切ありません。

弁護士費用特約は、保険会社の紹介以外の弁護士を使うことも十分可能ですのでご安心ください。
当事務所にご相談いただければ、これら弁護士費用特約の適用をめぐっての保険会社との折衝についても合わせて対応いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

事務所内観

弁護士法人コールグリーン法律事務所・浜松オフィス
事務所詳細
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弁護士津田 岳宏 (つだ たかひろ) 京都弁護士会 No.36238
住所〒430-0926 静岡県浜松市中区砂山町325-10 新日本ビルジング4階
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