取消処分者講習とは|内容・感想文の例文|厳しい?受けなくていい?
取消処分者講習についての内容と準備すべきこと、受けなくてもいい人もいるのか、予約待ちについて、仮免許は必要か、感想文…[続きを読む]

飲酒運転、無免許運転、大幅な速度超過、人身事故、違反の累積などによって、運転免許を取り消されることがあります。
免許取り消しは、免許停止とは違い、一定期間が過ぎれば自動的に運転できるようになる処分ではありません。
免許停止であれば、停止期間が終わると免許の効力が戻ります。
一方、免許取り消しは、運転免許の効力そのものが失われる処分です。
そのため、再び車を運転するには、欠格期間が経過したあと、改めて運転免許を取得し直す必要があります。
この記事では、免許取り消し後の再取得は難しいのか、教習所と一発試験の違い、再取得までの流れ、費用、期間、取消処分者講習、再取得後の点数・免許証の色・初心者マークについて解説します。
目次
免許取り消しになっても、一生運転免許を取れないわけではありません。
多くの場合、取消処分の際に定められた欠格期間が経過すれば、免許を再取得することができます。
ただし、欠格期間中は本免許を取得できません。
つまり、再取得のためには、基本的に次の3つを押さえる必要があります。
免許取り消しになると、一定期間、運転免許を取得できない期間が設けられます。
これを欠格期間といいます。
欠格期間は、違反の内容、累積点数、行政処分前歴の有無などによって変わります。
飲酒運転、ひき逃げ、無免許運転、重大事故などの場合は、長い欠格期間になることがあります。
そのため、まずは自分の取消処分通知書や意見の聴取通知書などで、欠格期間を確認することが重要です。
免許停止と免許取り消しは、どちらも行政処分ですが、意味は大きく違います。
免許停止、いわゆる免停は、一定期間だけ運転免許の効力が停止される処分です。
免停期間中は運転できませんが、停止期間が終われば、免許を取り直さなくても運転できるようになります。
免許取り消しは、運転免許の効力を失わせる処分です。
免許証を一時的に預けるだけではなく、免許そのものがなくなるため、再び運転するには免許を取り直す必要があります。
免許取り消し後の再取得は、「免停明けに運転を再開する」のとはまったく違います。
免許取り消し後の再取得について、「一度取り消されたら、再取得はかなり難しいのでは」と不安になる方もいます。
結論からいうと、教習所に通って再取得する場合、試験そのものが特別に難しくなるわけではありません。
ただし、通常の免許取得よりも、精神的・時間的・金銭的な負担は大きくなりやすいです。
指定自動車教習所に通う場合、学科教習・技能教習を受け、卒業検定に合格して、免許センターで学科試験などを受ける流れになります。
一度免許を持っていた人であれば、運転操作自体は思い出しやすいかもしれません。
しかし、取り消し前の自己流の癖が残っていると、教習所で修正が必要になることがあります。
費用はかかりますが、段階的に練習できるため、確実性を重視するなら教習所ルートが現実的です。
一発試験は、指定自動車教習所に通わず、運転免許試験場で直接、学科試験や技能試験を受ける方法です。
教習所費用がかからないため、うまくいけば費用を大きく抑えられます。
しかし、仮免許、本免許、路上練習、取得時講習などの手続が必要です。
また、技能試験では、単に運転できるだけではなく、試験場の採点基準に沿った安全確認、進路変更、停止位置、速度調整、歩行者保護などが細かく見られます。
そのため、過去に運転経験がある人でも、ぶっつけ本番で合格するのは簡単ではありません。
免許取り消し後に普通免許を再取得する場合、大まかな流れは次のとおりです。
ただし、都道府県や免許の種類によって手続の順序や予約方法が異なる場合があります。
実際に動き出す前に、住所地を管轄する運転免許センターへ確認しましょう。
取消処分者講習とは、免許取消しなどの処分を受けた人が、再び免許を取得するために必要となる講習です。
欠格期間が終わっても、取消処分者講習を受けていなければ、原則として免許試験を受けることができません。
警視庁の案内では、取消処分者講習は2日間で行われ、第1日目は7時間、第2日目は6時間とされています。講習内容には、運転適性検査、運転適性診断、講義などが含まれます。
酒気帯び運転や酒酔い運転で取り消しになった場合は、飲酒取消講習として扱われることがあります。
大阪府警も、酒気帯び運転等の違反がある人が受講する講習を「飲酒取消講習」とし、不連続の2日間で実施すると案内しています。
警視庁の取消処分者講習の講習手数料は、31,200円とされています。
千葉県警の案内でも、取消処分者講習の手数料は31,200円とされています。
手数料は改定される可能性があるため、受講前に各都道府県警察や運転免許センターの最新情報を確認しましょう。
取消処分者講習を受けると、取消処分者講習終了証明書が交付されます。
警視庁は、取消処分者講習終了証明書の有効期間は1年間であり、試験の受験日を考慮して受講するよう案内しています。
そのため、欠格期間がかなり残っている段階で早く受講しすぎると、再取得手続の前に証明書の有効期間が切れてしまうおそれがあります。
免許取り消し後に再取得する方法として、もっとも一般的なのが指定自動車教習所に通う方法です。
指定自動車教習所で普通免許を再取得する場合、基本的には新規取得者と同じように教習を受けます。
大まかな流れは次のとおりです。
教習所を卒業すれば、運転免許試験場での技能試験は免除されるのが一般的です。
そのため、一発試験よりも合格までの見通しは立てやすいといえます。
教習所の費用は、地域、通学か合宿か、AT限定かMTか、時期によって大きく変わります。
一般的には、普通免許の再取得でも数十万円程度かかることが多いです。
さらに、免許取り消し後の再取得では、取消処分者講習の手数料も別途必要になります。
そのため、教習所ルートは、費用は高くなりやすいが、再取得の確実性を重視しやすい方法といえます。
通学の場合は、予約状況や通える頻度によって数カ月かかることがあります。
合宿免許であれば、短期間で卒業できる可能性がありますが、取消処分者講習の受講時期や欠格期間との関係に注意が必要です。
欠格期間が終わっていないうちに教習を進める場合でも、最終的に本免許を取得できるのは欠格期間満了後です。
一発試験とは、指定自動車教習所に通わず、運転免許試験場で直接試験を受けて免許を取得する方法です。
「一発試験なら安い」と聞いて、再取得の方法として検討する方も多いでしょう。
一発試験は、教習所に通う費用がかからないため、一回で合格できれば費用を抑えられます。
ただし、免許取り消し後の再取得では、取消処分者講習の費用が必要です。
また、普通免許を直接試験場で受験する場合、警視庁では手数料のほか、別途取得時講習受講料17,750円が必要とされています。
さらに、取消処分者講習の手数料31,200円も必要になります。
そのため、「一発試験なら数千円で免許を取り直せる」というイメージは正確ではありません。
教習所より安く済む可能性はありますが、取消処分者講習・取得時講習・試験手数料などを含めると、最低でも数万円はかかると考えておくべきです。
一発試験は、すべて一回で合格できれば、教習所に通うより短期間で再取得できる可能性があります。
しかし、「数日で必ず再取得できる」と考えるのは現実的ではありません。
警視庁の案内では、普通免許を直接試験場で受験する場合、仮運転免許証や路上練習申告書などが必要とされています。また、技能試験は予約制で、適性試験当日は技能試験を受けられないとされています。
さらに、直接試験場で普通免許試験などを受ける人は、受験前3カ月以内に5日以上の路上練習をしていなければ受験できません。
そのため、仮免許取得、本免許試験の予約、路上練習、取得時講習などを考えると、実際には一定の期間が必要です。
普通免許を一発試験で再取得する場合、大まかな流れは次のとおりです。
一発試験では、第一段階・第二段階の教習を教習所で受けるわけではありません。
その代わり、試験場の技能試験で、安全確認や運転操作が厳しくチェックされます。
一発試験では、路上練習申告書が重要です。
路上練習をする際は、仮免許を受けたうえで、その自動車を運転できる免許を受けており、その免許を受けていた期間が通算3年以上の人などを助手席に同乗させる必要があります。
つまり、一発試験は、単に試験場へ行って試験を受けるだけではありません。
路上練習の協力者や練習車両の確保も必要です。
普通免許や準中型免許を再取得した場合、原則として、再取得後1年間は初心者マークの表示義務が問題になります。
警視庁は、初心運転者標識について、準中型自動車または普通自動車を運転できる免許を受けた人で、免許取得後1年未満の人が表示対象者であり、表示しない場合は道路交通法違反になると案内しています。
したがって、再取得だから初心者マークはいらない、と安易に考えない方がよいです。
ただし、免除規定や免許経歴との関係が問題になる場合もあります。
不安な場合は、免許交付時に免許センターで確認しましょう。
普通免許だけでなく、大型免許、中型免許、二種免許を再取得したい方もいるでしょう。
これらの免許では、年齢や免許経歴が受験資格として問題になります。
大型免許の場合、警視庁は、原則として21歳以上で、中型、準中型、普通、大型特殊免許のいずれかを受けていた期間が通算3年以上の人を受験資格として案内しています。
また、警視庁の受験資格の案内でも、第二種免許などについて、免許経歴が通算3年以上であることが示されています。
ここでいう免許経歴は、過去の免許保有期間が問題になることがあります。
そのため、免許取り消し後に大型・中型・二種免許を目指す場合、過去の免許経歴を証明する必要が出ることがあります。
自動車安全運転センターでは、無事故・無違反証明書、運転記録証明書、累積点数等証明書、運転免許経歴証明書などを発行しています。
大型・中型・二種免許の受験資格で過去の免許経歴が問題になる場合は、どの証明書が必要か、事前に免許センターや教習所に確認してください。
取消処分者講習終了証明書の有効期間は1年間です。
そのため、欠格期間が長いのに早く受けすぎると、再取得手続の前に証明書の有効期限が切れてしまう可能性があります。
一発試験は、教習所に比べて安く済む可能性があります。
しかし、技能試験に何度も落ちれば、試験手数料、交通費、仕事を休む負担、練習費用などが積み重なります。
結果的に、教習所に通った方が早く確実だったというケースもあります。
一発試験では、仮免許取得後の路上練習が必要になります。
路上練習には、条件を満たす同乗者や練習車両が必要です。
この準備ができないと、本免許試験に進みにくくなります。
欠格期間中は、本免許を取得できません。
仮免許や講習の準備ができる場合はありますが、最終的に免許を交付されるのは欠格期間が終わった後です。
| 項目 | 教習所ルート | 一発試験ルート |
|---|---|---|
| 費用 | 高くなりやすい | 合格回数が少なければ安い |
| 期間 | 通学頻度や予約状況による | 短期化できる可能性はあるが予約・路上練習が必要 |
| 難易度 | 段階的に学べるため安定しやすい | 技能試験の難易度が高い |
| 向いている人 | 確実に再取得したい人 | 費用を抑えたい人、試験対策できる人 |
| 注意点 | 費用と時間がかかる | 何度も不合格になると負担が増える |
教習所に通う場合、試験そのものが特別に難しくなるわけではありません。
ただし、欠格期間、取消処分者講習、費用、期間の負担があります。
一発試験を選ぶ場合は、技能試験の難易度が高いため、十分な準備が必要です。
一回で合格できれば、教習所より安く済む可能性があります。
ただし、取消処分者講習、仮免許試験、本免許試験、取得時講習、路上練習の準備などが必要です。
警視庁では、普通免許を直接試験場で受験する場合、別途取得時講習受講料17,750円が必要とされています。
さらに取消処分者講習の手数料31,200円も必要です。
本免許の取得はできません。
ただし、仮免許の取得や取消処分者講習の受講を進められる場合があります。
取消処分者講習終了証明書の有効期間は1年間です。
そのため、欠格期間満了日や試験予定日を考えて、早すぎず遅すぎないタイミングで受講する必要があります。
予約が混むこともあるため、免許センターに早めに確認しましょう。
普通免許を取り消された後に再取得した場合、基本的には新規取得に近い扱いとなり、グリーン免許から始まると考えておくとよいです。
ただし、複数免許や一部取消し、上位免許との関係などで扱いが変わる可能性があります。
実際の扱いは免許センターで確認してください。
普通免許や準中型免許を再取得した場合、原則として再取得後1年未満は初心者マークの表示義務が問題になります。
警視庁も、普通免許や準中型免許を受けた人で、免許取得後1年未満の人を初心運転者標識の表示対象者としています。
免許取り消しになっても、欠格期間が経過すれば、免許を再取得できる可能性があります。
ただし、免停のように一定期間が過ぎれば自動的に運転できるわけではありません。
再び運転するには、取消処分者講習を受け、教習所または一発試験で改めて免許取得手続を進める必要があります。
教習所ルートは費用がかかりますが、段階的に学べるため再取得の見通しを立てやすい方法です。
一方、一発試験は費用を抑えられる可能性がありますが、技能試験の難易度が高く、仮免許、路上練習、取得時講習なども必要です。
「一発試験なら必ず安い」「数日で取れる」と考えるのは危険です。
免許取り消し後の再取得では、欠格期間、取消処分者講習の有効期間、費用、仕事や生活への影響を考えながら、自分に合った方法を選ぶことが大切です。