交通事故慰謝料計算機ツール|自動シミュレーション【無料】
交通事故の慰謝料を無料で自動計算できるシミュレーター 通院期間を入力するだけ。あなたの慰謝料が弁護士基準でいくらにな…[続きを読む]

交通事故の慰謝料は、
どの基準で計算されるかによって、
受け取れる金額に大きな差が出ることがあります。
保険会社から示談金を提示されても、
「この金額が妥当なのか分からない」
と不安になる方は少なくありません。
交通事故の慰謝料でよく比較されるのが、
「自賠責基準」と
「弁護士基準」です。
とくに、慰謝料は
通院期間が長い場合や
後遺障害が残った場合には、
その差が大きくなりやすい傾向があります。
弁護士基準での請求を目指すなら、
弁護士に交渉を依頼すること
が重要になります。
まずは無料相談を利用して、
自分のケースでどの程度差が出るのか
を確認してみるのがおすすめです。
目次
自賠責基準と弁護士基準の違いとはまず何なのでしょうか。
自賠責保険の基準が「自賠責基準」です。
これは被害者に対する最低限の補償であり、弁護士基準や任意保険の基準と比較すると慰謝料の金額が最も低くなります。
自賠責基準の入通院慰謝料の詳しい計算式は下記の通りです。
※ 2020年3月1日以前に発生した事故については、日額4,200円で計算
例えば、むちうちなど自覚症状のみの場合で、治療期間30日で、実通院日数が8日の場合は、以下の計算式になります。
一方、弁護士基準の場合は、入通院慰謝料別表Ⅱを利用して計算すると、190,000円となり、違いが大きいです。
以上のように3倍近く金額が異なる事がわかります。
先程解説したとおり、自賠責基準は「被害者に対する最低限の補償」です。
そのため上限があります。
なお、上記の傷害120万とは慰謝料だけで120万というわけではありません。
「傷害分」の支払い限度額は120万円ですが、傷害分は、入通院によって発生した損害を補償するための費目です。
例えば、入通院慰謝料、診察料や手術費、入院費、通院交通費、また休業損害なども含まれます。
そして、後遺障害分の費目は後遺障害慰謝料と逸失利益となります。
一方、弁護士基準の場合は違いがあり上限がありません。
上記のように、自賠責基準と弁護士基準の違いは大きいです。
ただ、弁護士基準にはメリットがある一方で、デメリットも存在します。
弁護士基準では、過失割合が0でない限り、被害者も相手方に対して損害額の全額を請求することはできません。
しかし、自賠責保険では120万円の傷害部分の限度額内ではありますが、被害者が重大な過失を犯していない場合は、過失による減額(過失相殺)は行われません。ここでいう「重大な過失」とは、請求者が7割以上の過失を負っている場合を指します。
多くの場合、被害者側の過失は10対0(加害者:被害者)、9対1(加害者:被害者)、8対2(加害者:被害者)などの割合が多いでしょう。
このように、被害者が一定の過失を負っている場合には、過失相殺が行われない場合があり、自賠責基準による算定金額が任意保険基準や弁護士基準を上回ることがあることに留意する必要があります。
一般的には、
弁護士基準のほうが、
被害者にとって有利になりやすい
といわれています。
弁護士に無料相談をして、
どのくらい増額の可能性があるのか
を確認しておくことがおすすめです。
弁護士のアドバイスを受けることで、
基準の違いが見えやすくなります。
そのうえで、
今の状況に合った判断をしやすくなるでしょう。
弁護士に相談するなら、
交通事故に強い弁護士を選ぶことが大切です。
このような弁護士は、
慰謝料の算定基準や
後遺障害等級認定に関する実務に慣れており、
どこで差が出やすいのかを把握しています。
保険会社との交渉でも、
経験の差が結果に影響することがあります。
被害者に不利になりやすい点を踏まえて、
適切に主張を組み立てられるかどうかは、
相談先を選ぶうえで重要な比較ポイントです。
さらに、
説明がわかりやすいか
話をきちんと聞いてくれるか
も大切です。
どれだけ実績があっても、
相談しにくかったり、
説明が分かりにくかったりすると、
不安を抱えたまま進むことになりかねません。
初回相談を無料で受けられる事務所も多いため、
まずは実際に話を聞いてみて、
信頼できるかどうかを確かめるのがおすすめです。
違いをきちんと見極められる弁護士に相談することが、
納得できる解決への第一歩になります。